創業時に知っておきたい、
ワンランク上の資金調達 

資金調達

執筆者: 正田 裕之

創業時に使おう!

創業時の資金調達といえば、金融機関から調達する創業資金がまずは思い浮かぶと思います。しかし、「補助金・助成金」を活用することで、創業時のスタートダッシュをより強力に形にすることが可能になります。「補助金・助成金」は、返済の必要がなく、創業者の強い味方となるはずです。

そんな「補助金・助成金」ですが、政府の予算をもとに決まるため、毎年ルールが更新されてしまい、中々活用できている方がいません。活用のための基本を押さえて、ダッシュを決めるためのコツを確認しましょう!

ワンランク上の資金調達を!

こんにちは! 「あなた専属の銀行員・ホームバンカー」の正田です。 「元・銀行員のお金のかかりつけ医」として、また「助成金も扱える社会保険労務士」として、「ヒト・モノ・カネ」のうち、「ヒト」と「カネ」の調達を専門に行ってきました。これまで培った経験をもとに、今回は創業資金よりワンランク上の資金調達である「補助金・助成金」の基本的なルールについてお話ししたいと思います。

創業資金と比べ「補助金・助成金」をワンランク上と表現している理由はもちろん、「返済が不要」という点があるからです。
創業資金は一般的な融資よりも金利が低めに設定されていますが、あわせて自社にマッチした「補助金・助成金」まで網羅できれば、「創業時に思い切ってお金が使える=思い切った施策を実施する」ことができ、ビジネスモデルを確実かつ早期に形にすることができるでしょう。


補助金と助成金の代表的な違い

まず、補助金と助成金の違いを確認することが重要です。大きくは以下のとおり、3つの違いがあります。

➀監督官庁と資金使途
②対象者と取りやすさ
③募集の期間

①監督官庁と資金使途
補助金の監督官庁は経済産業省がメインとなり、申請時の事業計画に基づいて交付されます。一方、助成金の監督官庁は厚生労働省がメインとなり、主に雇用対策として交付されます。

②対象者と取りやすさ
補助金は申請受付の対象が広く、金額も最大200万円程度と大きいですが、予算額が設けられているため3割程度の勝ち残りが必要です。一方、助成金は対象範囲が狭く、金額も小さ目ですが、書類を整備すれば原則誰でも受給可能です。

③募集の期間
補助金の申請期間は短く、1~2ヶ月程度のものがほとんどです。そのため募集前に事前準備が必要です。助成金は通年募集しており、募集が開始されてからじっくり準備をすることが可能です。

こうしてみていただくと良い点・悪い点が補助金・助成金で全く違いますね。

こんな人におすすめ!

では、双方の特徴をつかんだところで、どのような創業者の方に、どちらの資金調達方法が向いているか、傾向を確認してみましょう。

まず、“補助金”を獲得するためには「事業計画の良否」で他社を蹴落とし、勝ち残る必要があります。したがって、真新しく、同業他社にない、圧倒的にオリジナリティのある取り組みをすることが前提条件になります。総じて先進的な取り組みをされるサービス業の方に多い印象がありますが、計画自体に力がある場合は業種を問わず採択される可能性が高いです。

かたや“助成金”は、「人を雇うことが決まっていること」が前提条件となります。まずは人がいないと始められないような業種、たとえば「飲食店や製造業」の皆さんには必ず検討して頂きたいです。

このように見ていくと「補助金・助成金はすべての創業者が検討すべき」と皆さん感じられたと思いますが、実際に創業される方でこれらを当初から頭に入れていらっしゃる方はほとんどいらっしゃいません。

その理由は大きく分けて二つ。ひとつは「創業時にはやることが多すぎて、アンテナを張りきれていない」ということ。まれにアンテナが高く情報をキャッチできている方もいらっしゃいますが、種類が多すぎたり、書類の作成が面倒だったり、なんとなく知っていたとしても取り組まれる方はほんのわずかです。

もう一つは「政府の予算でルールが毎年変わってしまうから」です。創業者を何年も支援している立場からすれば、毎年の内閣・閣議決定(12月頃)から来年度の補助金を予測し、新年度予算で4月に要項が発表となったときは「今年はどこが変っただろう」程度の確認で済みます。

ですが、新たに創業される方で、そのような経験が何度もある方はほとんどいらっしゃいませんし、そのタイミングを待って創業する方はさらに少ないと思います。

特に補助金は年度の前半(4~5月頃)にたった1か月程度の期間で募集を締め切り、その後の翌年まで募集を行わないことが普通です。よほどの経験がないと「予算案」の段階から来年度の補助金を予測し、準備~申請することは難しいことですよね。
助成金もほぼ同様ではありますが、「募集の期間が長い」という救いの部分もあります。ですが補助金と違い「人を雇う」という別のハードルがあるため、これも活用しきれない方が多いです。


資金調達には専門家を使うべし!

皆さんは創業する、「その業種のプロ」ではありますが、経営者としては1年生。ましてや創業の経験は初めての方がほとんどだと思います。そんな皆さんが補助金・助成金を上手に活用するにはやはり「創業支援のプロ」の助けが必要になるのではないでしょうか。ドリームゲートはもちろん、市町村・商工会議所等が実施する無料相談など、得意そうな専門家に堂々と頼ってしまうことで、創業のスタートダッシュをより強力に、確実にされることをオススメいたします。

政府の用意してくれた資金で「ワンランク上の資金調達」を実現し、皆さんの夢である創業をより良いものにしていきましょう!

執筆者プロフィール:
ドリームゲートアドバイザー 正田 裕之氏
(IBSコンサルティング株式会社 代表取締役/IBS社労士事務所 代表)

市立高崎経済大学経済学部経営学科卒。地域金融機関に10年勤務、住宅ローンを借りた翌月に退社し現業を創業。「あなた専属の銀行員・ホームバンカー」として「ヒト・モノ・カネ」のヒト・カネの悩みをなくす存在を目指し、創業事業主が本業に集中できる環境作りの伴走者として活躍中。H29/11には「絶対後悔しない住宅ローンの借り方・返し方」を河出書房新社から出版、FPとしても実績あり。

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