小規模企業・個人事業主の味方!
「小規模事業者持続化補助金」の対策

資金調達

執筆者: 坂本 洋

2月に入り、昨年同様にさまざまな補助金の募集が始まる時期になりました。
今回は、数々の補助金の中でも比較的手続きが簡単な「小規模事業者持続化補助金」について解説いたします。

通常、補助金の申請の際には多くの書類が必要となりますが、「小規模事業者持続化補助金」は、中小零細企業の販路開拓が目的のため、申請時の提出書類が比較的少なく、チラシ・パンフレット・HP 作成などの短期的な売上向上を図るための経費や、機械導入による生産性の向上、開発費・調査費・外注費などが対象です。

やはり補助金ですので、それなりの対策が必要です。
以前は50%といわれていた採択率も、認知が高まったことによる応募件数の増加で、今では30%程度と狭き門です。
平成30年度の公募要件は2月下旬に発表される見込みですが、それまでにできる対策について解説を致します。

この記事の監修:ドリームゲートアドバイザー坂本 洋氏
(合同会社GreenOceanz 代表社員)

京セラ株式会社で海外営業、国内営業を経験後、中小企業診断士を取得し、株式会社星野リゾートへ転職。
星のや軽井沢・京都にてマネージャー職を経験後、ホテル旅館専門コンサルタントとして独立開業。
民泊運営からリゾートホテル総支配人、経営から清掃業務まで、広く深く経験した上での具体的で実践的なアドバイスは顧問企業から絶対の信頼を得ている。
創業補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金の採択件数は60 件以上、審査員もつとめている。

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アドバイザー:坂本 洋

「小規模事業者持続化補助金」とは

公募要領の「目的」にはこのような記載があります。

※引用元
http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/files/3714/7822/6904/koubo_h28_ippan.pdf

簡単にいうと、“地域の需要に基づく事業者を支援しよう”という取り組みです。

小規模事業者は、日本の事業所数の約9割を占めており、地元からの雇用者比率も高く、地域経済と密接に繋がっています。しかしその反面、人口減少などの影響を大きく受け、小規模事業者のほとんどは経営資源が不足しています。
小規模事業者持続化補助金とは、そんな小規模事業者の持続的な経営を支援する補助金です。

どういう人が対象?いくらもらえるの?

補助率は2/3まで、補助限度額は、原則50万円までです。
ただし、海外展開などの特定の理由の場合、限度額は100万円になります。

補助対象者は、一般財団法人やNPOを除く、会社(株式会社、合同会社など)や個人事業主になります。

また対象となる経費は比較的幅広いですが、自転車や文房具などの消耗品やパソコンなどの汎用性が高いものは補助対象外となります。

これらの詳細につきましては下記の公募要領をご確認ください。

詳細はコチラ

http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/files/3714/7822/6904/koubo_h28_ippan.pdf

申請までの流れ

下記の図は、平成29年度までの申請から採択までの大まかな流れです。採択までのタスクはそれほど重度なものではありません。

ここで補足・注意事項について解説をします。

①,②,⑤の申請書類等に関しては、商工会議所から直接支援を受けることができます。
②に関しては、発行に日数がかかります。少なくとも締切の1ヶ月~2週間前にはお近くの商工会議所に連絡をし、必要に応じてアポイントを取るとよいでしょう。

また、実際に補助金が入金されるのは⑤の報告が完了した後です。
したがって、補助事業を実施する際は一時的に自己資金や金融機関からの融資などになります。

採択審査では”ココ”を見られる

審査の際に見られるポイントは、大きく分けて以下の2つです。
経営計画書 (自社製品・サービスについて)
補助事業計画書 (販路開拓について)

本章の前半に紹介した、公募要領記載の「小規模事業者持続化補助金の目的」をもう一度おさらいすると、
当補助金の目的は、小規模事業者の持続化支援にあり、小規模事業者はその目的に沿った用途で補助金を利用しなければなりません。
つまり、どれだけ公募要領に沿って申請書類をわかりやすく書けるかが重要となります。

また従来、審査方法は加点評価方式によるものでした。各申請書類には、加点対象となるテーマが存在し、総合的な評価が高いものから順に採択される方式になりますので、加点ポイントをしっかり押さえましょう。

・経営計画書の作成

【ポイント➀】自社製品・サービスの強みを理解しているか
自社製品・サービスの説明、市場の特性、競合他社との差別化などをテーマに、端的に明記する必要があります。申請書では妥当性が問われるので、自社の強み、顧客の特性などをしっかり説明し、写真やグラフ、表などを用いて表すとよいでしょう。

【ポイント②】今後の経営方針・経営目標について
経営計画書の【ポイント①】を踏まえ、今後どのような方向性で進めていきたいか、またその具体的な目標を、数値化(売上をグラフ化するなど)して明記するとわかりやすいです。

・補助事業計画書の作成

【ポイント①】具体的な手段と効果
補助事業計画書とは、販路開拓にどのように取り組むか、またその効果を記すものです。簡単にいうと、“補助金の使い道”です。本項は経営計画書よりも具体性と即効性が求められますので、事業費の計上と積算を明確にする必要があります。

【ポイント②】計画書の有効性
当然ながら、これまでの申請書類の書くポイントはすべて現実性を帯びてなければなりません。自社の現状をしっかり把握し、補助金を利用して導入したツールの効果がどの程度見込めるのか、有効性を示しましょう。

まとめ・重要ポイント

最後に、採択率をより高めるためのポイントを解説します。前述しましたが、「小規模事業者持続化補助金」の採択率は年々低下していると予想されており、また、一社あたりの審査時間は10分程度だとの話もあります。したがって、申請書類をより明瞭にするため、加点ポイントはテーマごとに分類して書くことをおすすめします。また、昨年の加点ポイントには“ITの有効活用”がありました。今年はどのような加点ポイントがあるか、しっかりと公募要領を確認する必要があります。

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