【全国の特徴的な補助金紹介】
ビジネスアイデアにして戦略を練ろう!

資金調達

執筆者: 加賀谷 豪

今回は各種補助金の紹介です。
ただし、単なる補助金の紹介ではなく、補助事業としてビジネスアイデアに参考になりそうな、全国の特徴的な補助金を中心に紹介し、起業者様が経営戦略を練る上で、よいアイデアに繋がればと思い、紹介する次第です。

札幌市はコールセンターが儲かる?コールセンター事業開始に係る補助金

例えば札幌市の補助金の中に「コールセンター・バックオフィス立地促進補助金」という制度があります。この補助金は、札幌市にコールセンター施設を開設するなどの場合に補助を受けることができる制度です。

コールセンター・バックオフィス立地促進補助金 >>

この補助金(上記8ページ)のポイントは、札幌市がコールセンター施設の立地として、非常にメリットが大きいと言われていることです。地域の言葉がほぼ標準語に近く、人件費も都心にしては全国と比較してコストが低い地域であり、かつ土地の値段も全国の都市と比較して低いためです。

窓口相談から、電話相談へとサービスが移行傾向にある現代において、コールセンター事業は今後も市場拡大が見込まれます。コールセンター事業を開始する場合は、札幌市他、立地面、コスト面、補助金などのサポート面でもメリットのある地方自治体を探して、展開していきましょう。

上記補助金制度の中には、他にいわゆる在宅ワークに係る諸経費を支援する補助金も掲載されています(3ページ目)。これからの働き方として、一度子育てのため仕事を辞めた主婦の皆様が、新たに在宅にて自身のスキルを最大限に発揮して再就職を行うことのできる環境が整備されていくのは、新しい雇用スタイルとしてニーズがあるものと思い、これからの働き方改革の流れにも合致しているものと思われます。

同じ会社の社員でも、必ず一か所に集まって仕事を行うのみではなく、在宅含め、いろいろな仕事場において業務を遂行し、連携できる環境が今後求められるものと考え、これらの労働環境を導入することで、優秀な人材確保にもつながる可能性があるものと思います。

今後の起業者において、大きなヒントになると思われます。

婚活事業は補助金が多い?

地方自治体の中には、人口減少が問題となっている地域が多々存在することから、当該地域への移住に際する補助制度が充実している地域や、子どもの医療費などに対する補助が充実している地域が多い現状があります。子どもが増えれば、町も活性化し、将来の地域における人口減少に歯止めがかかるためであるのは言うまでもありませんが、当該地域で世帯を持つ夫婦が多くなるのも地方自治体においては重要なファクターとなります。

そのため、地方で婚活事業を行うに際し、補助制度や支援制度が設けられているケースは多いです。内閣府のHPにて、地域ごとの婚活事業に関する支援内容が紹介されています。

内閣府:都道府県の結婚支援の取り組みについて >>

上記HPでは、例えば埼玉県などが民間婚活事業者の一部経費補助などを行っております。その他、北海道の池田町でも下記のような補助事業を行っております。

池田町:池田町婚活支援事業補助金 >>

現況、婚活事業自体は多くの団体が開催しており、中にはトラブルの多い悪徳業者も存在するようですが、明確な事業計画、事業目的を持ち、上記のように自治体と連携して事業展開を行えば、起業したての事業者においても非常に面白い業種ではないかと思います。

海外の観光客を受け入れる事業を行う場合も、補助金あり!

海外からの観光客を受け入れるための補助金というのも、国や全国各地自治体でいくつかの種類が設けられています。

~観光庁 観光振興事業~

観光庁:訪日外国人を含む旅行者の受入環境の整備に関する事業 >>

  1. 応募受付期間(第一次募集)
    ● 整備計画公募期間: 平成31年4月3日(水)~4月26日(金)17時(必着)
    ● 要望書受付期間: 平成31年5月下旬~10月31日(木)17時(必着)
  2. 整備計画作成主体: 市区町村、DMO
  3. 補助対象事業者: 地方公共団体、民間事業者及び協議会等
  4. 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
  5. 交付要綱・交付要領
    ● 交付要綱
    ● 交付要領
  6. 事業概要及び申請スキーム等
    ● 事業概要及び申請スキーム
    ● 各補助メニュー事業概要
    [1] 多言語観光案内標識の一体的整備
    [2] 無料公衆無線LAN環境の面的整備
    [3] 地域の飲食店、小売店等における多言語対応・先進的決済環境の整備
    [4] 公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上
    [5] 外国人観光案内所の整備・改良
    [6] 観光拠点情報・交流施設の整備・改良
    [7] 外国人観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備

~島根県貸切バス旅行商品造成支援事業補助金~

しまね観光ナビ:平成31年度 島根県貸切バス旅行商品造成支援事業補助金について

  1. 補助対象期間および募集期間
    ■前期
    【旅行催行期間】平成31年4月1日~平成31年9月30日(帰着)
    【申請受付期間】平成31年3月15日~平成31年9月20日■後期
    【旅行催行期間】平成31年12月1日~平成32年3月31日(帰着)
    【申請受付期間】平成31年11月15日~平成32年3月20日
  2. 事業内容
    補助対象者
    旅行業法第3条の規定に基づく登録を受けている者
  3. 補助対象事業
    1.要件を満たす団体向け「受注型企画旅行」「受注型旅行」
    2.県東部については旅行人数20名以上、バスの出発地が中国5県以外
    県西部・隠岐については旅行人数15名以上、バスの出発地が島根県以外
    3.島根県内に1泊以上宿泊すること(様式第7号の宿泊証明書を提出)
    4.島根県内の観光施設3カ所以上に立ち寄ること(様式第8号の立ち寄り施設証明書を提出)
    5.島根県及び(公社)島根県観光連盟等が実施する他の補助金を受けていないこと
  4. 補助金額
    【前期】バス1台あたり30,000円に島根県内の宿泊数を乗じた額
    【後期】バス1台あたり50,000円に島根県内の宿泊数を乗じた額

~倉敷市外国人観光客おもてなし促進事業補助金~

倉敷市:倉敷市外国人観光客おもてなし促進事業補助金 >>

  1. 対象者
    市内の飲食店、宿泊施設、土産品等販売店、文化観光施設など
  2. 対象となる物
    英語など外国語表記をした案内板、商品メニュー、
    パンフレットの作成、Wi-Fi等無線LANの整備など
  3. 補助金額
    対象となる経費の2分の1以内、上限20万円

その他の補助金

その他、補助金で多い傾向にあるのが、IT関係の投資に関する補助金です。昨年はIT導入補助金を多くの事業者が活用し、今年度は補助の上限額が大幅に増加しました。
やはり今後IT化やAI化を国を挙げて推進していることが、このような制度面でも見えてきます。その他IT関係の補助金が多い理由は、消費税率が8%から10%に変わる関係で、店舗においてはレジシステム、その他企業においてもシステムのバージョン変更が余儀なくされるため、補助事業が設けられていると言えます。

補助金で得られる情報で、ビジネスアイデアをどう活かすか?

今回紹介したいくつかの補助金に関する情報は、必ず起業者におけるビジネスアイデアに生かせるものと考えます。

例えば、札幌市のコールセンターのように、その地域で優位性の高いビジネスを行政の補助又は支援制度から発見できることもあると思います。

また、婚活事業のように、各自治体で行われている支援制度から、都市から郊外までそれぞれの地域の婚活事情について学び、それぞれの地域にあった婚活事業を展開してくことができるかもしれません。

観光業においては、お土産や爆買いの観光から、体験型の観光が人気になってきており、その地域地域の特性を生かした体験型宿泊ツアーなどを事業者間でコラボすることにより、ビジネスチャンスになるとともに、自治体の協力を得られる可能性も出てくるでしょう。

このように、単なる補助金目的で情報収集するのみではなく、補助金制度・支援制度から少しでも事業展開に有益な情報を収集することが、重要なことであると私は考えます。

執筆者プロフィール:
ドリームゲートアドバイザー 加賀谷豪(税理士、ファイナンシャルプランナー)
株式会社ピクシス 代表取締役/税理士法人アクシオン 代表社員

1981年 北海道札幌市生まれ
同志社大学卒業後、税理士事務所業界経験12年の内、起業者の税務顧問をメインとして携わる中で、より起業支援に特化した研修、勉強会などのサービス提供を目的として、平成26年に株式会社ピクシスを設立。マーケティング戦略・ネット集客に係るプランニングにより、売上のビジョンを明確化するという目的と、それによる充実した事業計画を作成活用することで、融資対策につながるご提案を目的とした起業者向け勉強会を継続的に行っている。平成28年に税理士登録とともに、税理士法人アクシオンを設立

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ドリームゲートアドバイザー 加賀谷 豪氏

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