【インボイス対応】領収書の内訳記載方法を分かりやすく税理士が解説～税込価額からの税抜価額の内訳計算など～

インボイス制度がいよいよ１０月から始まっております。今までの請求書や領収書に登録番号の記載などの手間が増えておりますが、税抜価額と消費税額の内訳の記載についても、義務付けが追加されており、領収書の記載など計算がまだ不慣れな事業者様もいらっしゃるかと思います。

とくに、レジやシステムがない場合、電卓で計算するのは難しいものです。この記事ではインボイスに対応した消費税の内訳計算をする方法をやさしく解説します。

新たに追加となった内訳の記載方法を解説

今までの制度から新たに追加された領収書等の記載事項として、下記の図のように

消費税の１０％と軽減税率８％などにつき、それぞれの税抜価額と消費税額を区別して記載することが義務付けられております。今までは、税込価額の総額と、その内含まれる消費税額の記載のみなどの簡易的記載が認められておりました。

１０月から上記内訳の記載が必要になったことで、例えば税込20,000円など、いわゆる内税価額が総額となっている飲食店などでは、内訳の計算が少々複雑になってしまうため、電卓で計算して都度正確に領収書や請求書の記載額を間違えないように注意する必要があります。今回は特に内税価額になっているようなケースで、内訳を計算する方法を考えてみましょう。

内訳計算の実例

レジやシステムなどですぐ内訳計算ができる場合はそちらをご活用ください。今回はあくまでも電卓計算などをする場合の実例として紹介します。

ケース１　飲食店で総額20,000円のコースの領収書を記載するとき

まず飲食店でのコース料理という設定で、税抜価額と消費税額を計算するとした場合、消費税率は１０％になります。そして税込価額20,000円の税抜価額と消費税額を計算するとなると

20,000円÷1.1=18,181.181818・・・・・≒18,182円（税抜価額　端数切上げ）

20,000円－18,182円＝1,818円（消費税額）

となります。ポイントは、20,000円÷1.1をして税抜価額を計算するにおいて、円未満の端数を原則切り上げて計算するということです。消費税額が通常円未満端数切捨てで計算する関係で、税抜価額側を円未満端数切り上げることで、今回のケースのように消費税額1,818円が、ちょうど税抜価額18,182円の10％で円未満端数を切り捨てた金額になるケースがほとんどなのです（まれにちょうどにならないケースがあるため、その場合は１円端数調整してほしいです。）。

※少々慣れてくれば、例えば

20,000円×0.1／1.1≒1,818（消費税額　端数切捨て）

20,000円－1,818円＝18,182円（税抜価額）

というように、先に消費税額を円未満端数切捨てで計算し、後で税抜価額を計算するという方法もおすすめです。

ケース２　すし店で15,000円の飲食をし、お土産として5,000円の折を持って帰る場合

先ほどと異なる点は、１０％となる取引と、軽減税率８％となる取引が含まれることです。この場合では、１０％と８％それぞれの取引に分けて、内訳計算をすることになります。この場合ポイントなのが、先に税抜価額の計算をするとき、８％取引については、円未満は四捨五入した方が消費税との端数が合いやすいです。

（１０％取引の計算）

15,000円÷１．１≒13,637円（１０％税抜価額　端数切捨て）

15,000円－13,637円＝1,363円（１０％消費税額）

（８％取引の計算）

5,000円÷１．０８≒4,630円（８％税抜金額　端数四捨五入）

5,000円－4,630円＝370円（８％消費税額）

※先に消費税額を計算する方法

（１０％取引の計算）

15,000円×０．１／１．１≒1,363円（１０％消費税額　端数切捨て）

15,000円－1,363円＝13,637円（１０％税抜価額）

（８％取引の計算）

5,000円×０．０８／１．０８≒370円（８％消費税額　端数切捨て）

5,000円－370円＝4,630円

前述のように、レジやシステムで税抜価額と消費税額の内訳がすぐ出る場合は是非ご活用ください。電卓計算が必要な事業者様におきましては、慣れるまでは少々複雑な計算のように感じる方もいらっしゃるかと思います。ただ電卓などの場合でも日々作業することで、自然と慣れて必ず計算しやすくなっていきます。自動計算の場合も、手動計算の場合も、やりやすい方法を選択して効率的に計算していきましょう。

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執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 加賀谷豪（税理士、ファイナンシャルプランナー）
税理士加賀谷豪事務所

1981年　北海道札幌市生まれ
同志社大学卒業後、税理士事務所業界経験12年の内、起業者の税務顧問をメインとして携わる中で、より起業支援に特化した研修、勉強会などのサービス提供を目的として、平成26年に株式会社ピクシスを設立。マーケティング戦略・ネット集客に係るプランニングにより、売上のビジョンを明確化するという目的と、それによる充実した事業計画を作成活用することで、融資対策につながるご提案を目的とした起業者向け勉強会を継続的に行っている。平成28年に税理士登録とともに、税理士法人アクシオンを設立

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