1-1.必要資金の把握

STEP1.必要資金の把握

1-1.必要資金の把握

独立準備の必要資金を割り出す

資金計画も事業プランの重要項目

事業は、収入と支出をたえず繰り返す行為です。
それらはいくらで、いつ、どこから来て、どこへ行くのか。
また、どうやって確保するのか。
それを把握し、コントロールするのが資金計画。
その結果、事業活動が継続でき、なおかつ利益を生む根拠があることを、事業計画書を読む人に理解してもらうわけです。
要するに、計画している事業が、どの程度の確実性と収益性とを持っているかを数字を使って伝えるということです。

開業資金は必要最低限に抑える

まずは、独立前に必要な資金（開業資金）と独立後に必要な資金（運転資金）を算出し、収支計画の基礎を固めます。
開業資金は、

1. 事務所や店舗の取得費用
2. 改装や設備の導入費用
3. 備品をそろえる費用
4. 開業を告知するための広告・宣伝費用
5. 商品などの仕入れ費用

となります。
また、勤務先の退職から、独立して収入を得るまでの生活費も忘れてはいけません。

運転資金算出の前に、固定費の抑制努力を

一方、運転資金は、

1. 人件費
2. 事務所や店舗の維持費
3. 商品などの仕入れ費用
4. 細かな備品や各種の用品費用
5. 交通費や通信費など活動のための経費
6. 借入金の返済

などがあります。
このうち、人件費や家賃など、売り上げの状況にかかわらず、一定額を定期的に支払わねばならない費用を固定費といい、支出に占めるこの数字の比率が高いと経営は苦しくなってきます。
また、業績が悪化した場合でも、急に従業員の給与を下げたり、家賃を減額してもらったりはできないので、小さい事業にとっては、なおさら高い固定費は危険です。
なので、あらかじめ、これらの固定費をいかに低くできるかが重要になってきます。
最後に基本中の基本ですが、開業資金、運転資金とも、複数個所で価格調査をし、見積もりも複数取って、現実的な数字を算出することが前提だと考えてください。

自分の資金力を洗い出そう

調達を考える前に自己資金の充実を

開業資金と当面の運転資金の算出ができたら、次はそれをどう用意するかです。
当然、調達という方法もありますが、必要資金を全額そっくり調達する必要はありません。
むしろ、可能な限り自己資金を充当したいものです。
公的資金の調達を図る際などでも、必要資金額に対する一定の割合で自己資金を用意できることが、融資・出資条件となるケースが多いものです。
そこで、自分が独立のために投じることができる資金が、どれだけあるのかを綿密に洗い出しておきましょう。
その作業の結果を待って、洗い出した金額の範囲内で独立するという判断をしてもいいし、不足する分を、借り入れや出資などによって補充するという判断をすればいいわけです。
いずれにしても、ここに用意したシートを使って、自分の資金力を把握してください。