1-3. 独立分野を探る

事業計画書作成

執筆者: ドリームゲート事務局

STEP1.起業を検討する前に考える事

1-3. 独立分野を探る

独立業種・分野の探し方

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経験分野、未経験分野どちらでもOK

「独立はしたいが、やはり経験のある業界のほうがいいのか、それとも、未経験でもやりたいことをやったほうがいいのか……」と悩む人は決して少なくありません。
そこで図を参考にして、独立するジャンルやテーマを検討してみてください。
一般に「畑違い(未経験業種)は難しい」といわれますが、しっかり研究し、むしろ部外者だからこそ見えたアイデアを生かせば、事業展開できる可能性は十分あります。
また、未経験分野の場合は、FC(フランチャイズチェーン)システムを活用する方法もあります。FCとは、本部企業が、業界経験のない人でも事業を成功させられるノウハウを、パッケージにして提供する仕組みのこと。したがってFC加盟を検討する時は、どの本部を選ぶかが重要になってきます。
対して、現在と同じ業種や近い分野で独立する際は、他者との差別化が甘くなりがち。同じ業界でも、既存のものとどう一味違えるのかを、ぜひ追求してください。

技能・知識・資格を得よう

勤務の中で、副業で、学校で、学ぶ

学ぶべきことは、独立の目的やジャンル、経験などによって当然異なってきますが、まずは自分がしたい仕事を具体化し、それを実現するために不足することは何か、という視点で学習テーマを抽出します。
また、自分では「これが足りない」と思っても、実はそれだけではないということもあり得ますから、周囲にアドバイスをしてもらうことも必要です。

「足りないもの」がわかったら、次はそれをどう獲得するか--。

まず最初に、「勤務の中で学ぶ」方法。

よく、仕事場は最良の学校といわれますが、実践的な情報が飛び交い、何より、仕事ができなければ許されない環境なのですから、納得のいく話です。
学びたい事柄が業界の専門的な知識やハウツーであれば、やはりその業種の企業に就職・転職して学ぶ方法が近道でしょう。

一方、業界知識はあっても経営ノウハウに自信がないのであれば、現在の勤務先より小規模の企業に転職し、できる限りトップに近いポジションで仕事をさせてもらう方法が得策です。

次に「副業で学ぶ」方法。

昨今は、手当カットなど、十分な保障ができない事情もあって、正面から副業を禁止する企業が減ってきました。そこで、独立したい業種の知識やハウツーなどを、副業を通じて学ぶというわけです。中でも、時間と空間を制限されないネット活用ビジネスは副業に適した業態だとされています。

そして「学校で学ぶ」方法。

ただ、ひと口に学校と言っても、その種類は大学院や大学、専門学校、短期セミナー、通信教育など多様なので、これらの中から、テーマ、自分のレベル、費用、期間、独立に対する支援策などを考慮して最適な入学先を選択することが大切です。

そのほか、短時間で・低予算で学びたいという条件を付加するならば、俄然有力な学習方法になるのが書籍や情報誌、Webサイトなどの活用です。

ここでは代表的な学び方を紹介しましたが、いずれの方法を選ぶにしても、独立に向けて足りないものを獲得するという視点で、無駄のない学習をすることが肝要です。

家族や勤務先の了解を得よう

家族は物心両面での大きな支えになる

独立を考える人が男性でも女性でも、年輩者でも若者でも、家族がいるのなら、必ずその意向を告げ、了解を得るべきです。特に既婚者など生活・生計を共にする相手のいる人は、独立の目的や内容を十分説明したうえで、それが家族の生活にどう影響するのか、一緒に検討してください。

収入は増えるのか減るのか? 
収入や支出のタイミングはどう変わるのか? 
家族と過ごす時間は増えるのか減るのか? 
住む場所にも影響するのか? 
家の中のレイアウトは? 
家事や育児、親の面倒は? 

などなど。

どれもが両者にとって理想的な答えになるのは難しいことですが、「良い点・悪い点」を互いが理解したうえでチャレンジしたほうが、後にトラブルになる可能性も少なくなります。
一回で説得しようなどと思わず、じっくりと話し合ってみる。また、その事業に家族と一緒に取り組んでみる、という考え方もあります。いずれにしても、独立後に苦しくなった時、物心両面、特に精神的にもっとも頼りにできる支援者は、やはり家族なのですから。

可能な限り、円満退社を追求するべき

勤務先を辞めるのは、もちろん本人の自由。ですが、独立のために勤務先を退職するのなら、適当な理由を付けたりせず、堂々と独立の意向を上司に告げ、できる限り勤務先の業務に支障をきたさないよう配慮したうえで辞めたいものです。

独立することは、孤独になるということではありません。むしろ「独りで立つ」という困難を選択するのですから、それを支えてくれる人は、ひとりでも多いほどいいわけです。
その貴重な支援者に、元の勤務先がなってくれるケースは意外と多いもの。うまくいけば顧客や仕入れ先、業務提携先になってくれることもあるし、そこまでいかなくても、情報交換の相手として協力し合うこともできます。

最悪、目に見えるメリットが何もなかったとしても、デメリットを抱えるよりはまし。とにかく、わざわざ敵をつくるような辞め方は避けるべきです。
世間は広いようで狭いもの。残した禍根が、いつ、どんなところで災いになるか、わかりませんから。
しかし、やむを得ずケンカ別れということもあるでしょう。そうなってしまった時は、悪感情を引きずらず、反発心を独立準備のエネルギーに転化して頑張りたいものです。

なお、勤務先を辞める際に「返却・提出すべきもの」としては、
1. 社員証、名刺、バッジ、社章など
2. 健康保険証
3. 組合員証
4. 制服や鍵など勤務先から貸与されたもの
5. 退職金所得受給に関する申告書
があります。

逆に「受け取っておくべきもの」としては、
1. 厚生年金手帳
2. 雇用保険被保険者証 3. 離職票 4. 給与所得の源泉徴収票 
5. 退職所得(退職金)の源泉徴収票 
があります。

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