消費税の10％への増税が10月からと目前に迫ってきております。
消費税の増税は、消費者のみならず、事業者においても大きな負担となります。
このコラムでは、補助金等を活用して事業者の負担をできる限り減らす方法について、税理士という立場からご説明します。
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消費税の増税と事業者への負担
消費税の納税を行うのは、事業者です。事業者は、納税する消費税を消費者から預かるため、提供するサービスや、販売する商品に消費税を課さなければなりません。
消費税を課すことで、消費者が支払う料金の総額が増えることで、購買意欲の低下が懸念されます。それは、事業者側の売上に直結し、業績に影響を与えることになります。
または、小売業など、消費税を含めた総額で値段を判断されやすい業種などでは、価格競争で消費税を充分値段に転嫁できないケースもあり、そうなると、実質当該消費税の負担は事業者が強いられることになってしまうことになるのです。
これに加えて、軽減税率制度が導入されることもあり、事業者側が取引内容によって税率を選定する必要があります。税務申告においても複数の税率で消費税を計算し納付する必要が生じる業種があるため、事業者側の事務負担も増加することになるでしょう。
補助金などの支援制度は、事業者自ら情報収集を！
このように、消費税の増税や軽減税率は中小企業にとって大きな影響が懸念されるのですが、増税に際して、消費者や事業者に出来るだけ負担がかからないように、補助金などのあらゆる制度が提供されております。
重要なのは、補助金などの制度は、国や地方自治体から情報公開されておりますが、実際に活用するためには、事業者が自ら動いて手続きしなければならないことです。受け身の体制では、決して行政側が勝手に手続きしてくれるものではありません。
事業者自らが積極的に情報収集して、活用できる制度を探して、自ら申請手続きを行って起業防衛を図ることが必要なのです。
今回は、消費税増税に係る国の主な補助金やサポートサービスを紹介します。各事業者様で活用できるものを検討し、積極的に活用し、消費税増税を乗り切りましょう！
消費税増税に関連する補助金の例
それでは具体的に消費税増税に関連する補助金やサポートサービスについて、みていきましょう。
軽減税率対策補助金
軽減税率対策補助金は、軽減税率への対応に伴って設備投資が必要となる、レジやシステムに係る費用について、原則費用の3/4が補助されます。ＨＰより手続きが可能であり、レジやシステムの販売業者などが補助金申請のサポートを行ってくれるのが通例であるため、販売業者と連携して、手続きを行いましょう。2019年9月30日まで申請が可能です。
キャッシュレス・消費者還元事業
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、 中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
現在申請が殺到している事業で、９月以降の申し込みだと、10/1からのポイント還元の整備は間に合わない状況ですが、随時申込し、還元制度を採用することが可能となりますので、活用できる事業者は今からでも手続きすることをお勧めいたします。
こちらの制度も、ポイント還元に係る業者と連携して手続きが必要となりますので、業者を選定して、協力して手続きを進めていきましょう。
すまい給付金の増額
従来よりある「すまい給付金」という制度は、住宅を購入した場合に、所得要件などが一定の要件に該当する消費者が給付金を受けられるという制度で、今まで30万円の給付が受けられたものが、消費税増税に伴い、50万円の給付が可能となる予定です。
こちらは消費者が受けられる優遇制度ではありますが、住宅メーカーなどの事業者様にとっては、情報提供することで取引がスムーズとなる可能性があり、またこのすまいの給付金も消費者自ら手続きが必要な制度であるため、事業者様が積極的に情報提供とサポートをすることが、売上につながると考えられます。
自治体の補助制度についてはより積極的な情報収集が必要！
今回紹介した「軽減税率対策補助金」、「キャッシュレス・消費者還元事業」は、国の制度ですでにかなりＣＭなどで情報公開が進んでいる制度ですが、その他重要なことは、今回の消費税増税に伴って、システム導入などを支援したり、補助金を導入している地方自治体独自の制度が増えているということです。
ただし、地方自治体の制度は、国の制度とは異なり、積極的な広告宣伝も行われるケースが少ないため、せっかくの制度もあまり認知されず、予算を設けたにも関わらず予算割れしてしまうケースも多いという現実があります。
都道府県主体の支援制度については、各自治体の商工会議所の窓口が比較的積極的に情報提供しているケースが多いので、商工会議所に積極的に情報提供を求めることが重要だと思います。
あとポイントは市町村主体の支援制度で、こちらは市町村レベルでパンフレットやＨＰで情報公開を行っておりますが、なかなか事業者に浸透していないケースが多く、事業者自らが動いて役所に問い合わせなどを行うことが、制度活用につながります。
地方自治体の支援制度や補助金も、春先から毎年順次公開されていきます。また税理士などの専門家が情報を集めているケースもあるので、必要に応じて専門家にも相談してみましょう。
執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 加賀谷豪（税理士、ファイナンシャルプランナー）
株式会社ピクシス 代表取締役/税理士法人アクシオン 代表社員
1981年 北海道札幌市生まれ
同志社大学卒業後、税理士事務所業界経験12年の内、起業者の税務顧問をメインとして携わる中で、より起業支援に特化した研修、勉強会などのサービス提供を目的として、平成26年に株式会社ピクシスを設立。マーケティング戦略・ネット集客に係るプランニングにより、売上のビジョンを明確化するという目的と、それによる充実した事業計画を作成活用することで、融資対策につながるご提案を目的とした起業者向け勉強会を継続的に行っている。平成28年に税理士登録とともに、税理士法人アクシオンを設立
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