日本政策金融公庫で創業融資を受けたけれど、再度融資を受けたいと検討する方が多くいらっしゃいます。その中には「コロナ禍の売上状況で融資を受けられるのか」、「赤字だけど融資はしてもらえるのか」、「まだ返済中だけど追加で借りられるのか」など、さまざまな疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、日本政策金融公庫での追加融資を検討している方に向けて、追加融資の審査をクリアするための3つのチェックポイントと、追加融資がNGになってしまう方の特徴についてご説明します。
- 目次 -
追加融資とは
追加融資とは、一度融資を受けた事業者が再度融資を申し込むことをいいます。創業融資を受けた直後に追加融資を受けるのは難しいですが、決算や確定申告が終わった後は比較的、追加融資を受けやすいといえます。
また創業融資と比較すると、すでに取引関係があるので借りやすいといえますが、誰しもが追加融資を受けられるわけではありません。
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日本政策金融公庫の追加融資が審査OKになるための3つのチェックポイント
日本政策金融公庫での追加融資を利用するためのチェックポイントは主に次の3つです。
- 事業の実績
- 融資の返済状況
- 前回の融資の資金使途
事業の実績
創業融資の場合は、自己資金や経験、個人信用情報、創業計画書をもとに総合的に審査されます。一方、追加融資の場合は、事業実績が出ているため、決算書や確定申告書、試算表などの実績をもとに融資の審査が進められます。
簡単にいえば、売上が順調に増え利益も出ていれば追加融資を受けられる可能性が高いです。もちろん売上と利益だけではありませんが、事業が拡大している、または安定して推移していれば、追加融資を受けられる可能性が高くなります。
前期が赤字だけど、追加融資は受けられるのかという相談をいただくことがありますが、赤字だから絶対に追加融資が受けられないわけではありません。
なぜ赤字になったかの要因を説明でき、今後どうやって売上を伸ばしていくのか、また経費を圧縮するなどの具体的な施策・計画を担当者に提示する必要があります。売上の根拠として契約書や受注書などの書類を一緒に提出できれば融資を受けられる可能性が高まります。
また前回、日本政策金融公庫に提出した事業計画書や創業計画書の実績とも比較されます。実績が計画書に近い状況で推移していれば、プラスとして評価されます。
しかし、計画書と実績に大きく差異がある場合には、要因を説明できなれければなりません。場合によっては計画を変更、修正する必要があり、新たな事業計画書の提出が求められます。
融資の返済状況
日本政策金融公庫で追加融資を受ける際にもっとも大事だといってもいいのが、既存の融資の支払いが当初の期日通り返済ができているかどうかです。
1回くらいの遅れであればいいかな？と思う方もおりますが、その1回が致命傷となることがあります。
日本政策金融公庫は民間の金融機関と違い、借主の口座がありません。民間の金融機関は口座があって日々の入出金が確認できますが、日本政策金融公庫はそうではないため、支払い期日を守られているかが重視されます。
そのため1日、1回だけでも返済が遅れていると非常に印象が悪くなってしまいます。
きちんと返済すれば日本政策金融公庫との信頼関係を構築できますので、追加融資を検討しているのであれば、返済期日は必ず守りましょう。
前回の融資の資金使途
前回の融資において設備資金として融資を受けた場合、計画通り設備の購入をしたかどうかを確認します。
当初計画していた設備（内装費用や機械設備など）の見積書の金額と実際に購入した金額が、値引きなどでずれてしまうことがあると思います。
多少のずれであれば許容範囲かと思いますが、下記の場合は当初の資金使途と違うので追加融資が受けられない場合があります。
- 購入予定の設備をそもそも買っていない
- 購入予定の設備をリースで契約している
運転資金として借りている場合には、特に資金使途は制限されていないので細かく聞かれることはほぼありません。設備資金の場合は見積書を提示して「これにお金を使います」と言っているので、実際に使っていなかったら約束が違うではないかと言われても仕方がありません。
場合によっては資金使途違反で一括返済を求められる可能性もありますので、ご注意ください。
追加融資がNGになってしまう方の主な特徴
一方で、追加融資が審査の結果NGとなってしまう方は、次のような特徴があります。
前回の融資からあまり時間が経っていない
前回融資を受け、数ヵ月後に再度融資を申し込んでも基本的には融資を受けるのは難しいです。創業時であれば創業計画書を提出しているはずですが、計画が甘かった、無計画であると判断されてしまいます。
急激な売上の増加や大口の受注予定があるなど、よほどポジティブな理由がない限り、返済実績を重ねて融資残高を減らしてから申し込むのがよいです。
状況によりますが、目安としては最初に融資受けてから2回以上、税務申告を終えるのが受けやすいタイミングです。最低でも1回は確定申告、決算を終えてからの方が良いでしょう。
前回の返済がたびたび遅れている、税金が未納である
前述したように前回の返済に遅れがあると、追加融資が難しくなる可能性が高いです。
また所得税、法人税、消費税などの税金が未納である場合も同様でしょう。日本政策金融公庫は政府系金融機関ですので、特に税金の未納に対してはきびしく見ています。
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コロナ禍での追加融資は可能か？
現在、新型コロナウイルスの影響により、事業主の方は大変なご苦労をされているかと思います。コロナ禍で事業主の多くが日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用しています。その中で「一度コロナ融資を受けたけれど、まだ売上が戻らないため2回目のコロナ融資を受けたい」と考えている方も多いと思います。
コロナ融資で2回目の追加融資を受けることも可能ですが、2回目以降は審査がきびしい傾向にあります。
新型コロナウイルスが流行しだした当初、金融機関としては少しでも多くの事業者を救済することが最優先だったため、要件を満たしていれば審査に通りやすい状況でしたが、2回目以降のコロナ融資では通常の審査に近い状況になっており、1回目のコロナ融資の使い道や、新型コロナウイルスを考慮した事業計画なども重要な審査ポイントとなっています。
追加融資で必要な書類
追加融資での必要書類は主に次の８つです。
- 確定申告書、決算書類
- 通帳
- 各種税金の領収書または納税証明書（納付日がわかる領収書の方が望ましいです）
- 本人確認書類
- 企業概要書
- 今後の売上の根拠を示せる書類（契約書や受注書など）
- 見積書（設備資金の融資を受ける場合）
- 返済予定表（他の金融機関から借り入れがある場合）
申込者の状況により、追加書類の提出を求められるケースもありますので、ご注意ください。
（1）確定申告書、決算書類
個人事業主の場合は確定申告書、法人の場合は決算書一式を提出します。直近2年分があれば2年分を準備し、1年分しかない場合には1年分で問題ありません。
また前期より半年以上経過している場合には、試算表も合わせて準備しましょう。試算表を作成していない場合には月別の売上が分かるようにしておきましょう。
（2）通帳
創業融資と同様、通帳の提出が必要です。
売上の入金状況や経費の支払い、日本政策金融公庫以外に借入がある場合にはその借入の返済状況なども確認されます。
（3）各種税金の領収書または納税証明書
所得税や法人税、消費税などを期日通りきちんと支払っているか確認されます。領収書をなくしてしまった場合には納税証明書で構いません。
（4）本人確認書類
運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。
（5）企業概要書
前回の融資時に創業計画書または企業概要書を提出しているので2回目では必須ではありませんが、取引先などの状況が変わっているのであれば企業概要書を用意するのがよいです。
（6）今後の売上の根拠を示せる書類（契約書や受注書など）
今後の売上の根拠として発注書や見積書、契約書なども準備すると、必要な資金の裏づけとなり評価されます。
（7）見積書（設備資金の融資を受ける場合）
設備資金のための追加融資を受けたい場合には、見積書を準備しましょう。
（8）返済予定表（他の金融機関から借り入れがある場合）
他の金融機関からの借入がある場合には、返済予定表を準備します。手元に返済予定表がないのであれば、借入がある金融機関に問い合わせて再発行してもらいましょう。
追加融資の流れ
追加融資も初めて融資を受ける場合と基本的には同様で、公庫の借入申込書や必要書類を提出して審査を進めていきます。
創業融資と異なって、場合によっては面談が省略となり電話での状況確認で済むケースもあります。
【追加融資の流れ】
1.日本政策金融公庫の支店に連絡する
まずは前回融資を受けた日本政策金融公庫の支店に連絡します。担当者の名前がわかれば担当者宛ての連絡を、もしわからなれば窓口にご自身のお名前等をお伝えすれば担当者につないでくれます。
2.必要書類を準備して提出する
前述した必要書類と公庫の借入申込書を記入し、日本政策金融公庫宛てに送ります。申込者の状況によって追加で必要となる資料も出てきますので、担当者からの案内に従って準備をしましょう。
3.融資担当者と面談する
状況によって、直接面談を行うか電話面談で済むかは変わりますが、担当者と一度コンタクトを取り現況についての確認があります。
平均1～2週間ほどで結果が出ますが、提出書類に不備があったりすると長引くこともあります。
4.融資決定
融資が決定した場合には、日本政策金融公庫から契約書類一式が郵送されます。契約書に署名・捺印をして、日本政策金融公庫に返送します。
5.借入金が着金される
返送した契約書が日本政策金融公庫に到着した3～4営業日後に、指定した口座に着金されます。
まとめ
追加融資は前回の融資が滞りなく返済されており、業績が伸びているもしくは安定していると、受けられる可能性が高いです。
創業融資とは異なり、追加融資では事業の実績が重要視され、確定申告書や決算書をもとに審査されます。
私はこのコロナ禍において、日本政策金融公庫だけでなく民間の金融機関（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）、商工中金など含めて多くの資金調達のご支援をしております。事業者の方が少しでも安心して事業を継続できるように、状況に応じて最適なご提案をいたします。
自分が追加融資を受けられる状況なのか不安に思われる方はぜひご相談ください。
執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 村野 智範
(むらの とものり) /株式会社SoLabo
資金調達支援を専門に取り扱う株式会社SoLabo（ソラボ）にて2,400件以上の融資実績を基に経営者の資金調達をサポート。
トップコンサルタントとして毎月30件以上の資金調達支援を実施。これまでに400件以上の経営者をサポートして参りました。創業者からベテラン経営者まで、事業をどう続けていくのか、中長期を視野に入れたアドバイスをいたします。
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