【事業再構築補助金】成功事例にみる、採択される3つの極意とは

この記事はに専門家 によって監修されました。

先日、事業再構築補助金の第3回公募が締め切られ、事業再構築補助金の採択結果も含めて、徐々に傾向が見えてきたといえるのではないでしょうか。弊社でも第1回および第2回公募の採択結果から見えてきた傾向があります。

第4回以降の公募への申請を検討されている方は、ぜひこの記事を参考にして、自身の事業計画に活かしていただければと思います。

第3回公募以降の変更点と考えられる傾向

第3回公募からは従業員数に応じて、通常枠の補助上限が変更されるなどの変更が行われました。また大規模賃金引上枠や最低賃金枠が創設され、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、支援の間口が広がったといえます。

しかし、大幅に要件が緩和されたとまでとは言えず、相変わらずハードルが高い補助金です。

第1回、第2回の公募を経て、第3回公募では大きく公募要領の変更が行われました。第3回公募の結果次第では変わるかもしれませんが、事業再構築補助金がある程度の完成形に近くなったのではないかと思われますので、第4回公募に関しては補助枠がさらに追加されるなどの大幅な変更はないのではないかと想定されます。

第1回および第2回公募における、弊社の採択事例をご紹介

弊社の採択事例をもとに、どういった点が採択されたポイントだったのかを分析しましたので、ぜひ参考にしてみてください。

採択事例1 飲食店

飲食店を経営されていたAさんが、今回新たな販路を求めた事業計画を策定しました。飲食店ということで、緊急事態宣言により営業時間の短縮、休業、酒類の提供停止など、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた業種のひとつであるといっても過言ではありません。

そのため、事業再構築の必要性が急務であると判断され、なおかつ既存店舗の好立地を活かした計画で実現可能性が高いと感じられました。加えて、事業の実現にあたってはモバイルオーダーなどのDX化が必要で、先端的な設備等を活かした計画となっていた点も補助金の審査員に評価されたと思われます。

採択されたポイント

  • 売上の減少が明らかで、事業再構築の必要性が急務
  • 競合他社と差別化されたビジネスモデルであった
  • 先端的な技術を活かした事業計画であった

採択事例2 建設業

新型コロナウイルス感染症の影響とウッドショックともいわれる輸入木材の高騰により、工事の延期・中止が増加し、建設業、ハウスメーカー、工務店、建材会社などでは多大な影響を受けています。そのような中、建設業を営んでいるBさんは上場企業とタッグを組み、先端技術を活かした新事業を計画し、無事に採択されました。

建設業ということもあり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少したことが明らかでした。また、上場企業との取組であり、事業計画の実現可能性が高いと補助金の審査員に判断されたと思われます。

採択されたポイント

  • 売上の減少が明らかで、事業再構築の必要性が高い
  • 上場企業との取組であり、売上計画を含めた事業計画の実現可能性が高い
  • 先端的な技術を活かした事業計画であった

採択事例3 製造業

世界的にSDGsの動きが活発化しており、日本政府も積極的に取り組んでいます。Cさんの事業計画は、まさに持続可能な社会に向けた取組であり、社会的な必要性を評価され、結果として採択に至りました。また、離島での補助事業ということもあり、地域の特性を活かし、地域経済の発展につながると補助金の審査員に評価されたと思われます。

採択されたポイント

  • 社会的な必要性があり、なおかつ持続可能な社会に向けた事業計画
  • 地域の経済発展につながる事業計画であった

事例から見る、採択されるための3つのポイント

弊社の採択事例から、以下の3つのポイントを押さえることで採択される可能性が高まると思われます。自身の事業計画が当てはまるかどうか、確認してみてください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことが明らかであり、事業再構築の必要性があるかどうか

売上が下がっているから、要件を満たしていると考える方がいらっしゃいます。しかし、新

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が下がったことが明らかであり、事業再構築が急務であると、補助金の審査員に判断されなければなりません。

多くの業種・業態で多少なりとも新型コロナウイルス感染症の影響を受けたとは思いますが、補助金の審査員が客観的に判断できるように、説明しなければなりません。便乗して補助金を申し込んだと思われてしまうと、採択されるのは難しいでしょう。自身の事業がどのような形で新型コロナウイルス感染症の影響を受けたかについては、丁寧に説明するように心掛けましょう。

取組がより具体的であり、なおかつ市場のニーズを捉えているかどうか

新事業にあたって、取引先との契約書を締結しているなど、より具体的になっている取組であればあるほど、審査員は評価しやすいです。補助金事務局としては、採択した事業計画は予定通り行ってもらいたいと考えます。そのため、市場調査も含めて、今回の取組に対して、十分に準備してきたことが見て取れるような事業計画を作成しなければなりません。

たとえ補助金が採択されなかったとしても、新事業に取り組む姿勢を見せることが重要です。補助金の審査員は事業者の本気度も見ているといえるでしょう。

さらに、先端的な技術・設備を活用する事業計画であるとより評価されます。

公募要領の審査項目に「先端的なデジタル技術の活用」という表現があり、先端的な技術・設備を活用することで、競合他社との差別化ができ、思い切った事業再構築が図れるためです。

再チャレンジでも採択される

もちろん一発で採択されるのがベストです。しかし、事業再構築補助金に採択されることは難しいです。一回でダメなら、もう無理だろうと思われてしまう方がいらっしゃいますが、再チャレンジでも十分に採択される可能性があります。

上記弊社の事例の中でも、第1回公募で不採択となり、第2回公募で採択された事業計画があります。

事業再構築補助金では、不採択理由を電話にて確認することができます。不採択理由を改善すれば、採択される可能性が高まります。補助金の審査員からの指摘に対しては真摯に向き合い、自身の事業計画に落とし込みましょう。

まとめ

第1回、第2回公募の結果が出て採択事例が増えたことで、徐々に採択されやすい傾向などが見えてきたといえます。しかし、依然として採択されるためには、公募要領の要点を押さえ、しっかりとした準備が必要です。日々の事業運営をしつつ、事業計画の作成はとても大変です。状況に応じて、補助金の専門家の力も借りるのも選択肢のひとつです。

なお、当社株式会社SoLaboも認定経営革新等支援機関として登録しており、事業再構築補助金のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

執筆者プロフィール:
ドリームゲートアドバイザー 村野 智範
(むらの とものり) /株式会社SoLabo

資金調達支援を専門に取り扱う株式会社SoLabo(ソラボ)にて2,400件以上の融資実績を基に経営者の資金調達をサポート。
トップコンサルタントとして毎月30件以上の資金調達支援を実施。これまでに400件以上の経営者をサポートして参りました。創業者からベテラン経営者まで、事業をどう続けていくのか、中長期を視野に入れたアドバイスをいたします。

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ドリームゲートアドバイザー 村野 智範

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