- 目次 -
STEP2.こんなに違う。会社の種類
【無料で完成】事業計画書作成ツール
累計８万人が利用！質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる
累計８万人が利用！質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる
- 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる。
- 業種別にあなたの事業計画の安全率を判定
- ブラウザに一時保存可能。すべて無料！
2-3-3.LLPの主なルール
LLPでは、出資者の責任を出資額までに限定するという件は前述にも述べたとおりですが、その代わりに債権者を保護するためにいくつかのルールを設けました。
LLP契約をした場合、登記しなければならない
LLPとして事業を行うためには、出資者（組合員）が契約を結ばなければなりません。出資者は、LLP法で定められた組合の名称や所在地、存続期間など、必ず記 載しなければならない事項や、組合で任意に定める事項などを契約書に記載します。そして、事務所の所在場所を管轄する法務局に、組合契約の登記をしなければならないのです。
【無料で完成】事業計画書作成ツール
累計８万人が利用！質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる
累計８万人が利用！質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
⇒事業計画書作成ツールを無料で利用してみる
- 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる。
- 業種別にあなたの事業計画の安全率を判定
- ブラウザに一時保存可能。すべて無料！
財務データは、いつでも求めに応じて開示しなければなりません
取引先は、いつでも組合の財務データの開示を求めることができます。これは、出資者（組合員）が有限責任のため、取引先にリスクが生じないための予防策となっています。
責務超過の場合の利益配分の禁止
業務執行には、全員参加が事務付けられています
組合の事業運営に当たって、契約締結のための交渉や、商品管理、使用人の指揮・監督、帳簿の記入など、重要な部分と判断された業務には、出資者全員の業務執行が必要となります。
また、LLPの意志決定の際には、原則的に出資者全員で行うことになっています。
