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登記する会社の所在地について、気をつけることはありますか?

会社設立

執筆者: ドリームゲート事務局

Q.登記する会社の所在地について、気をつけることはありますか?

会社の登記をする場所を、自宅にするか、事務所を借りるか悩んでいます。会社の設立場所で気をつけた方がよい点はありますか?
 

A.回答

会社の登記をする際、会社の本店所在地は、所有している自宅やビル、そして会社設立が認められている賃貸契約の所在地、マンションやレンタルオフィスであれば、どこでも登記することが可能です。

ですので、お金がないのに無理をして、一等地に事務所を借りる必要はありません。

 ただし、事業内容によっては、設立場所が影響する場合があることもあります。

また、登記後の本店所在地の変更は、手数料を含めて10万円近くかかることもありますので、先を見据えて登記をする必要があります。

■会社の住所が一番影響を与えるのは、社会的信用です

例えば、丸の内のビルに本社があるのと、名前も聞いたことがないようなど、田舎に本社があるのとでは、印象はかなり違ってきます。

地場産業で、地元に根付いたビジネスをするのであれば別ですが、BtoBのビジネスで、競合が多い業界であればあるほど、より信用力の高い場所に事務所があった方が有利になります。

ど田舎、というのは極端な表現ですが、例えば、あなたが大企業との取引を考えている場合、明らかに個人の自宅だとバレバレな住所だと、その時点で取引を断られる可能性がある、ということなのです。

特に、大企業との取引には、信用調査などが入ることもありますのでどこに本社があるか、という点は、意外にも重要なポイントなのです。

例えば、港区や千代田区など、いわゆるオフィス街に本社を構えられれば、それだけで一定の信用ポイントを得られます。

丸の内のビルに入っているようであれば、会社の信用度もアップしそれだけでも取引のチャンスを得ることができるかもしれません。

一方で、個人を相手にするようなネット通販などの場合会社の住所はそれほどビジネスには影響を与えないでしょう。

 自社の顧客がどういった相手なのか。また、その顧客層にとってどういった所在地だと、 信用度が上がるのか、という観点で考えておく必要があります。

■賃貸マンションで会社の登記をする場合の注意点

賃貸マンションに部屋を借りていて、その住所で登記をしたい場合には、会社登記ができるマンションかどうか、オーナーに確認する必要があります。

契約上できない場合もありますし、事務所使用の場合には、何かしら追加の敷金などを要求されることも、良くあります。

その他、ポストや表札に会社のプレートを設置しても良いかも確認する必要あります。

せっかく会社を作ったのに、何も表記ができないようでは意味がありません。
また、運良くマンションで登記ができた場合には、登記する際に、マンション名を記載しないことも可能です。

そういった工夫をするのも良いでしょう。
マンション名があるだけでも、小さい会社もしくは個人の会社と思われてしまいます。

些細なことのようで、こういった小さい積み重ねをしていくことによって会社の信用レベルを上げていくことが、起業時にはとても大事なのですよ。

■レンタルオフィスで登記をするメリット、デメリット

最近は、月額数万円で借りられる、レンタルオフィスが増えてきました。

大概は、レンタルオフィスの住所で登記をすることが可能です。さらに、郵便物の転送までサービスまでしてくれる会社も、あります。

また、会議室を貸してくれるような会社もありますので、レンタルオフィス内で打合せまでできることもあります。

レンタルオフィスのメリットは、千代田区や港区といった、社会的にも信用のある場所で、会社の登記ができるところです。

月額家賃10万円程度の狭い事務所でも、千代田区や港区の一等地で事務所を借りようとすれば、敷金やら保証金やらで、初期投資に100万円近く、簡単にかかってしまいます。

一方で、多くのレンタルオフィスではかかっても10万円程度です。
基本的にレンタルオフィスは社長のみ、もしくは数名の会社の規模向けがほとんどですので、社員数が多い会社には適しませんが、会社の創業時には重宝するでしょう。

■自宅で登記をするメリット、デメリット

なんといっても余計な経費がかからないのがメリットです。

自宅であれば、ローンなどを組んでいれば、その一部を事務所費として計上することもできますし、会社のキャッシュフローを考えると一番メリットのある場所です。

一方で、業種によってはホームページなどで、個人の住所が知られてしまう、というデメリットもあります。

また、自宅でビジネスをする上で大きなデメリットは、ビジネスに広がりがでないことです。

一般的な自宅では、打合せスペースも作れず、取引先を呼ぶことは難しいでしょう。
取引先にとって、訪問できない相手は不安でしかありません。

先々もこぢんまりと経営をしていくのなら別ですが、将来、拡大を見据えているのであれば、自宅での登記はおすすめしません。

実際に、私が一番最初に設立した会社は自宅で登記をしました。

当時の私のビジネスは、イベントプロデュース業だったため、取引先も大きくなく、打合せの必要もほとんどなかったために、ビジネス上はあまり問題なく進めることができました。

ただ、人を雇うことはもちろんできず、ビジネスの拡大には、とても時間がかかった記憶があります。

■まとめ

名刺交換をすると、まず最初に話題になるのが会社の所在地だったりします。

会社名と同じくらい、会社の住所は、実は大事な要素なのです。
場所によって、それぞれメリット、デメリットがありますので、将来、どういった会社にしていくのか、といったイメージを最初に持つことがとても大切です。

登記そのものは、意外と簡単にできるものです。

しかし、あまり考えずに登記をしてしまうと、後々面倒なことになったり、変更しなければならなくなったりと、何かと影響が出てきますので、先々を考えながら、しっかりと設立場所を決めることが、重要ですよ。

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 ドリームゲートアドバイザー 大槻貴志
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