2-6.NPO法人

会社設立

執筆者: ドリームゲート事務局



特定非営利活動法人の「非営利」の意味を理解しよう

NPO法人の活動17分野

NPO法人の活動17分野

NPO 法人は、正式には特定非営利活動法人といいます。特定非営利活動促進法(以下NPO 法)で定義された法人です。「非営利」という名称から誤解されやすいのですが、事業によって収益をあげることだけでなく、給料を支払うことも可能です。 なお、NPO 法人は、株式会社の会計と異なります(公益法人会計)。 公益法人会計では、収入を売上高とは言わず、資金収入と呼びます。そして残った資金・剰余金を資金残高と呼びます。NPO法人は、収入から支出を差し引い て余った資金残高を法人の関係者で分配することはできません。会社でいう配当が禁止されているのです。この残金を分配しないために「非営利」とされている のです。 NPO法人は、公益法人ですから会費や寄付金、補助金などの収入に対しては税金がかかりません。しかし、事業活動による収入に対しては法人税がかかりま す。寄付だけに頼らず、事業活動によって自立した社会貢献を果たせるのもNPO法人の特徴です。

社会貢献型事業で独立を目指す人に適した活動形態

資 金残高(剰余金)を分配さえしなければいいというわけではありません。NPO 法人は、特定の個人や法人、団体の利益を目的にしてはいけないのです。不特定多数の利益に貢献することがNPO 法人の目的です。なお、不特定多数の利益という概念を、難しく考えすぎる必要はありません。取り組もうとしている事業が「世のため人のためになる」と思う のなら基本的には問題がないと考えられます。なお、表にある17分野に活動が該当することが設立の前提となります。この17分野に限定されているのは気に なるところですが、これも心配ありません。想定している活動が17分野の語句とピッタリ一致していなくても、取り組みたい事業活動を通じて、17分野のい ずれか、または、複数に該当すればいいのです。

設立要件に抵触することはないか? 申請前に確認と相談を

NPO 法人の設立手続きは煩雑と思われがちですが、じっくり取り組めば、決して困難な作業ではありません。しかし「さあ、活動開始だ」と勢い込んでいるところに 不認証の知らせがきては大変。不認証となる場合は、必ずその理由が付されますが、それが、書類上の不備であれば挽回も難しくはないのですが、NPO 法で定められた設立のための要件を満たしていないなど、根本的な問題の場合は、設立が大きく出遅れることになります。そうならないために、内閣府や都道府 県の担当部局に事前に相談に行き、不明点や気になる点を担当者に相談することが大事です。都道府県によっては、内容上の相談に乗ってくれるところもありま す。

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