登記、会社登記、法人登記

会社設立

執筆者: ドリームゲート事務局

出資の履行を終えれば、いよいよ登記申請だ。登記申請は、本店の所在位置を管轄する法務局にて行うこととなる。自社の管轄する法務局がどこなのかは、事前に調べておこう。全ての法務局が会社設立の登記を受け付けているわけではないので、最寄りだからといっても注意する必要がある。

会社の設立日は登記を申請した日になるので、土日祝日・年末年始を設立日とすることはできない。

なお、申請時には登録免許税が必要となる。登録免許税は、資本金の1000分の7の額だ。ただしこの金額が15万円に満たない場合、登録免許税は一律で15万円になる。資本金が約2000万以下なら、概ね15万円になるだろう。登録免許税は法務局内で現金にて税額15万円分の収入印紙を購入し、登記申請書の次に1枚白紙を綴じ込み、そこ収入印紙貼付台紙に貼付して提出する。

また登記申請の際には、添付書類等が必要だ。現物出資のある・なし等によっても、添付書類の内容が変わるので予め確認しておきたい。さらに登記申請時には法人の印鑑届も併せて行うので、登記申請時までに法人の印鑑を作成しておく必要がある。

登記にまつわる諸費用は複雑で理解しづらいため、下記の表を参考にして欲しい。

起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、
ここにあります。

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