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経験者が語る−飲食店開業資金の融資先、色々あるけど結局どこがベスト?

資金調達

執筆者: 萩原 洋

前回のコラムで、飲食店の開業に際して押さえるべきポイントとして、開業資金、とりわけ自己資金の重要性について解説しました。飲食店などの店舗開業には、店舗物件の取得からはじまり、店舗の内外装工事、設備や什器などもそろえる必要があるため、小規模店舗でも1000万円前後の開業資金がかかります。

これをサラリーマンなどが自己資金のみでまかなうには限界があります。どうしても金融機関などから融資を受けることになります。

飲食店開業時の融資先としては、まず「日本政策金融公庫(以下日本公庫)」、「信用保証協会」、「自治体の制度融資」、「銀行その他の金融機関」、「ノンバンク」など、いろいろなものがあります。

今回はこうした開業融資先について、私自身の経験も交えながら見ていきたいと思います。

飲食店の開業融資先−日本政策金融公庫

融資というと、銀行や信用金庫などの民間の金融機関が浮かびますが、飲食店の開業資金の融資については、こうした金融機関はほとんど対応してくれません。なぜなら事業者としての取引実績がないからです。

代わって開業融資に応じてくれるのが、日本公庫や信用保証協会といった公的な融資機関です。特に日本公庫は、日本政策金融公庫という正式名称からもわかるように、中小企業や小規模事業者の創業や創業後の経営を支援するため、政策的に設立された100%国が出資する金融機関ですから、個人レベルで飲食店を開業する際にはありがたい融資先です。

では、飲食店の開業に対応した日本公庫の融資制度や融資を受ける際のポイントなどについて具体的に見ていきましょう。

飲食店の開業に対応した日本公庫の融資制度は?

個人で飲食店を開業する際、利用できる日本公庫の融資制度としては、「新創業融資制度」があります。

この融資制度の対象者は、新たに事業をはじめる方、または事業開始後間もない方(税制申告を2期終えていない方)となっています。また、無担保、無保証人で、融資限度額が3000万円(運転資金1500万円)というものです。私も20年ほど前、フランチャイズ本部店舗やラーメン店を開業する際には、この融資制度を利用しました。
確かに、抵当権といった担保権の設定や連帯保証人を求められず、支店決済の限度額に近い金額を借りることができました。

しかし、特にこれから開業する方に私がおすすめする制度は「中小企業経営力強化資金」というものです。この融資制度では、経済産業省が認定した「経営革新等支援機関(認定支援機関)」の指導や助言を受けると、「新創業融資制度」よりも多くのメリットが受けられるものです。

主なメリットとしては、支店における決済額の上限が「新創業融資制度」の場合は1000万円であるのに対し、「中小企業経営力強化資金」では2倍の2000万円までとなっています。また、利率についても約1%低く設定されていますので、借入額や借入期間によっては100万円以上の差となります。

そのほかにも、融資担当者との面談の際には、認定支援機関が同席することも可能ですから、一人で面談を受けるよりも心強いでしょう。私の飲食店舗開業当時にはなかった制度ですので、この制度が利用できていれば、また違った事業展開ができたであろうと思います。

ちなみに、この認定支援機関とは、経済産業大臣の認定を受けた税理士や中小企業診断士といった士業、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルタントやコンサルファームで中小企業の経営実績が豊富な個人、法人などです。

日本政策金融公庫から融資審査を受ける際のポイントは?

日本公庫から、飲食店の開業に際し、融資を受けるにはいくつかのポイントがありますが、私自身の経験から特に重要と思われるものを下記にあげてみましょう。

自己資金

自己資金については前回のコラムでも述べましたが、日本公庫では開業資金総額の1/10以上からとなっています。ただ、これはあくまでも建前と考えておくべきで、実際には1/3〜1/2は必要です。

飲食業の経験年数

飲食経験ゼロの脱サラで開業することも無理とはいえませんが、できれば5〜6年の経験、特に店長やマネージャーなどの管理者としての経験があるとかなり有利になります。私の場合は15年の経験年数があり、管理職経験もあったため問題ありませんでした。

金銭の管理能力

金銭の管理能力とは、たとえば水道光熱費の口座引き落としが期日までにしっかりとされているとか、税金の滞納がない、あるいは銀行や消費者金融、クレジット会社の個人信用情報に事故案件として載っていないといったものです。融資担当者にしてみれば、お金にルーズな方には貸したくないと思うのももっともなことでしょう。

これら以外にも審査する上でのポイントとしては、事業計画書の実現可能性、面談時の態度や人柄などいろいろあります。また、審査を有利に進める上では、無担保・無保証が原則とはいえ、担保となり得る不動産を所有していたり、身内に資産家がいるなどの情報を提出しておくのもよいかと思います。

一方、こうしたポイントを押さえず、必要な要件を満たしていないと審査に落ちてしまいます。前回コラムでも、最近の審査でパスする割合は4割程度と記しました。つまり2人に1人は審査に落ちてしまうことになります。日本公庫では1度審査に落ちてしまうと、半年から1年は再度受けたとしてもとおりません。

では、審査に落ちてしまったら飲食店の開業をあきらめるのか、あるいは、半年、1年待ってからもう一度審査を受けるしか手段はないのか気になるところです。このような場合、他の金融機関を探してみるのも一つの方法です。

日本公庫以外の融資先は?

日本公庫以外で、飲食店の開業資金を融資してもらえそうなものとしては、「信用保証協会の保証付融資」、「都道府県等自治体の制度融資」、「補助金・助成金」など公的なものと、「ノンバンクローン」、また融資ではなく出資となりますが「クラウドファンディング」といったファンドを利用するものなどがあります。

信用保証協会の保証付融資

この制度は、国が融資について保証することで、銀行や信用金庫など民間の金融機関からの融資を受けやすくするものです。これにより、創業融資に消極的な銀行などからの融資が可能になります。
ただ、銀行の金利のほかに保証協会への保証料がかかること、法人の場合、代表者の個人保証が求められること、そして、審査が原則、保証協会と銀行などの二段階であるため、日本公庫の2倍ほどの期間を要すること等、日本公庫に比べやや不利となりかねない面もあります。

日本公庫からの融資が受けられる場合、設備資金を日本公庫から受け、開業後からの運転資金を保証協会のほうから受けるといったパターンも多く見られます。実際、私も自己資金と日本公庫からの融資で設備資金をまかない、保証協会からの保証付融資を運転資金にまわした覚えがあります。

都道府県などの制度融資

制度融資も基本的には、信用保証協会の保証付融資と同じようなものです。自治体が指定する金融機関から保証付融資を受ける際、保証料の一部や金利の一部を自治体が負担することで資金調達コストの面から支援するといったものです。こちらも経営指導を受けたりするなど審査や手続きに手間がかかってしまうため、どちらかというと運転資金に向いた融資制度です。この制度も利用したことがありますが、開業準備の中、あちこちの行政機関や金融機関をまわった経験があります。

また、制度融資とは多少異なりますが、東京都などでは「女性、若者、シニア創業サポート事業」といった独自の融資支援も行っています。

女性と39歳以下、55歳以上の男性といった制限がありますが、1%以内の金利で最大1500万円、無担保・無保証、法人以外保証人不要で、指定の信用金庫・信用組合から融資を受けられるというものです。日本公庫から融資を受けられない場合、または併用して利用できる制度です。

そのほかにも、創業補助金などがありますが、創業と銘打っていますが対象期間が創業から1年後であるため、厳密には創業資金となり得ないでしょう。また、「ノンバンクローン」とは、主に消費者金融、カード会社などが行っている事業者向けローンです。「ビジネスローン」、「不動産担保ローン」、などの商品がありますが、金利が高すぎること、金融会社の信用といった面であまりお勧めできるものではありません。

まとめ

飲食店の開業資金の調達は、まず自己資金をできるだけ貯めること、そして不足分は日本公庫を利用することが基本です。日本公庫からの融資を断られた場合、保証協会や自治体の制度融資を利用する方法もあります。一方で、すぐに開店する必要がなければ、断られた原因を追求し、事業計画書を作り直して再度チャレンジしてもよいでしょう。

また、融資コンサルタントの中には、ノンバンクローン利用を肯定する方もいますが、間違っても開店を焦って手を出してはいけません。開店後、そのツケが重くのしかかってくることになりますから。

執筆者プロフィール:
ドリームゲートアドバイザー 萩原洋(有限会社銀河企画 特定行政書士)

外食FC立ち上げへの参画や自らも複数店舗の経営を行った後に独立。
フードビジネスコンサルタントとして20年のキャリアをもつ萩原アドバイザー。
飲食店等を長年経営し引退を考える経営者が、事業を他者に譲り渡す「事業承継M&A」に複数携わるなど、ゼロからの出店ではなく立地や顧客を引き継ぎながら経営を始めるという分野のご経験を豊富にお持ちのアドバイザーです。

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ドリームゲートアドバイザー萩原洋

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