売り手で最大650万円の補助金！M&Aでコロナ禍を乗り切る方法を税理士が解説

長期化するコロナ禍。依然として緊張感の高い状況が続いていますが、このような未曾有の中で、やむなく事業を手放すことになってしまった事業者様、これから手放す予定の事業者様、大きく業種変換を検討されている事業者様もいらっしゃると思います。

これからの事業展開において、ひとつの業種に固執せず、リスクヘッジのための事業の多角化は重要なファクターと考えられます。また今後は事業を行う地域の多角化もリスクヘッジ効果がさらに大きくなっていくと想定されます。

昔は、M&Aは大企業同士が行うというイメージが強かったのも事実です。しかし近年は後継者のいない中小企業の対策として、小規模M&Aが増えてきている現状があります。

加えて今回のコロナの影響で、各事業者様が今後コロナと共生しながら展開していくべきビジネススタイルを模索していき、業種の転換、多角化のためM&A取引がさらに活発化していくものと想定されています。

この記事では、

• あらたなビジネス展開のためにM&Aを検討されている事業者様
• やむなく事業撤退をするにあたりM&Aでの売却を検討している事業者様

にむけて、小規模M&Aのメリット・デメリットと、コロナ禍でのM&A支援補助金（経営資源引継ぎ補助金）について紹介します。

小規模M&Aのメリット・デメリットは？

さいきんは小規模M&Aが活性化し、企業売買案件を紹介するサイトなども出てきております。M&Aのメリット、デメリットを簡単にまとめてみると次の通りです。

M&A５つのメリット

〇新参入の業種を買い取る場合でも、従来からの既存のスタッフとともに業種のノウハウを蓄積しながら、買取後に同時進行でスムーズに事業を始めることができる。

〇のれんなどもそのまま引き継ぐケースでは、既存の顧客が最初から定着した状態でスタートすることができる。

〇買取る会社が老舗の場合、知名度が高いことなどから、新たな広告宣伝費用を抑えることができる。

〇従業員もそのまま引き継ぎした場合、買う側の新たな人員募集に係る労力と費用を抑えることができる。

〇従業員を一定割合以上引き継ぐなど、適格合併に該当する取引となった場合、売る側も、買う側も、税制上優遇される可能性がある（繰越欠損金や、資産負債の簿価引継ぎなど）

３つのデメリット

〇売買の要件によっては、買取後、新社長自身が望む社風や会社形態に移行していくのに時間がかかる可能性がある。

〇売る側にとっては、そのまま廃業するよりも大きな利益を得て精算できる可能性がある一方、買う側は、ある程度の優良企業を買い取る場合、将来の収益性が高い案件でも莫大な買取費用を捻出できないケースがある。

〇買う側にとって、買取る会社に簿外債務などが無いか、一定の調査が必要不可欠である。また売買価格の交渉があるため、専門家などに顧問を依頼してＭ＆Ａを行う必要がある。

 

以上かんたんに列挙しましたが、今後、各経営者の事業スタイルは流動的になるでしょう。事業を始める場所も東京や地元にこだわらず、よりビジネスチャンスのある地域、業種を流動的に取捨選択しながら、M&Aを活用しながら展開・転換していくことも重要なファクターとなるでしょう。

コロナ禍ではM&A活用時の補助金を利用できる

中小企業庁も、今日のコロナの影響で多数の事業者間のＭ＆Ａを想定しており、また潤滑な事業引継ぎを行うことで、売り手側も買い手側も新たなビジネス展開により景気回復を期待し、2021年1月15日までを目途に、「経営資源引継ぎ補助金」という制度を行っております。

こちらの届出を行った上で事業の引継ぎを行うと、買い手で最大200万円、売り手で最大650万円の補助を受けることができるため（補助率2/3）、旅費や手続きの委託費などの諸経費を大きく削減することができます。

【令和２年度補正 経営資源引継ぎ補助金】補助金の概要

この補助金は地域の需要や雇用の維持・創出を目的として、買い手・売り手の双方への支援を目的とします。

• 買い手支援型（Ⅰ型）
• 売り手支援型（Ⅱ型）

のふたつに分かれます。

制度のポイント

• 支援内容別に補助上限額を設定
• 買い手・売り手双方の取り組みを支援
• 引継ぎ形態別の補助対象者​
• 専門家活用に係る経費等を一部補助

補助金の対象となる条件

• 国内の中小企業、個人事業主（個人事業主の場合は青色申告者であること）
• 補助事業期間に経営資源を譲り渡す者と経営資源を譲り受ける者（以下、「承継者」という。）の間で事業再編・ 事業統合等が着手される予定であること

補助金の金額/対象となる経費

支援類型	対象となる経費	補助率	補助上限
買い手支援型（Ⅰ型）	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料	補助対象経費の2/3	経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円
			経営資源の引継ぎを実現させるための支援 200万円
売り手支援型（Ⅱ型）	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料（廃業費用、廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費）		経営資源の引継ぎを促すための支援 100万円
			経営資源の引継ぎを実現させるための支援 650万円

申請受付期間

オンライン申請の場合：
２０２０年７月１３日（月）〜２０２０年８月２２日（土）１９:００

郵送の場合：
２０２０年７月１３日（月）〜２０２０年 8 月２１日（金）※当日消印有効

くわしくは、中小企業庁経営資源引継ぎ補助金の公式サイトをご覧ください。

https://k-shigen.go.jp/

まとめ

あらたな事業展開のためにM&Aを利用されるならぜひ検討していただきたい補助金です。ご相談がありましたらオンライン相談までご連絡ください。

執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 加賀谷豪（税理士、ファイナンシャルプランナー）
株式会社ピクシス 代表取締役/税理士法人アクシオン 代表社員

1981年　北海道札幌市生まれ
同志社大学卒業後、税理士事務所業界経験12年の内、起業者の税務顧問をメインとして携わる中で、より起業支援に特化した研修、勉強会などのサービス提供を目的として、平成26年に株式会社ピクシスを設立。マーケティング戦略・ネット集客に係るプランニングにより、売上のビジョンを明確化するという目的と、それによる充実した事業計画を作成活用することで、融資対策につながるご提案を目的とした起業者向け勉強会を継続的に行っている。平成28年に税理士登録とともに、税理士法人アクシオンを設立

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