数千円が数千万円に。SEO対策でサイトM&Aを成功

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

すべて個人でサイトの構築から運営をされたということですが、その時のお話を具体的に聞かせてください。

 1カ月程度で制作したサイトで、かかったコストは本当に数千円でした。SEOの本やマーケティングの本を読んだり、論文のようなものもたくさん読みましたね。国外のものも調べたりしました。

 サイトを運営している間は、SEOのテストばかりやっていました。サイトという単位でSEOを考えるのではなく、ページ単位でSEOを考える感じです。

 私がつくったサイトは、キャッシングのサイトだったんのですが、例えば「キャッシング」というキーワード以外の重要なキーワードでもページ単位でSEOをかけるということですね。これは手間がかかるので、やらない方が多いようです。

 当然、ビックキーワードもトップページに表示されますし、ビックキーワードだけに集中せず、地味なキーワードにおいてもSEOをかけていました。例えば「主婦が借りられる」、「引っ越し資金」とか「結婚資金」など、文字列的なSEOというのも試したり、関連して検索される件数も調べたりして、プライオリティが高いものから、100件、200件選んで、その上で上位表示をかけていくという感じですね。その方が下からもアクセスがとれるので、ビックキーワードを外した場合でも上位に表示されているぐらいの効果がありました。

 

実際、その時のサイトの売り上げはいかがだったのですか?

 最初はなかなか思うようにいかなかったのですが、少しずつ試していくうちに、いつの間にかかなりの売り上げになっていました。

 

売り上げが立っていたのにも関わらず、なぜサイトを売却しようと考えたんですか?

 前々から会社を法人設立しようと考えていたので、1000万円ぐらい用意して法人設立するよりは、サイト売却をきっかけとして次のステップに進もうと思いました。

 以前に、非公式という形で、別の会社からけっこうな金額でご提案いただいこともあったので、それなりの金額で売れればいいなとは思っていました。

 

成約するまでの間で、何か不安なことはありましたか?

 不安というよりも、買い手さんにサイトの構成などの説明義務は果たそうと思っていました。

 結局、SEOで順位を上げているサイトだったので、買っていただい後に順位が落ちるという可能性もあると思いました。その辺の説明がきちんとできてないと、一時的にキャッシュが入ったとしても、あまり意味がなりません。後で訴訟の問題にもなり兼ねないので、その辺は重々、今までの実績など含めてくわしくお話しをさせていただきました。どういう理論に基づいてやっています、というようなお話しです。

 

サイトを売却してよかったことを教えてください。

 会社の運営資金が手に入ったということですね。会社設立の際に必要なお金を手に入れるのがみんな苦労するかと思います。大変なところで現金が手に入ったので、それが一番よかったことですね。

 

永末さんの今後の展望は何ですか?

 今後は新しいこともやっていきたいので、開発の部分により力を入れていこうかと思っています。

 国内外で使っていただける、専門分野の検索エンジンの開発・運営を行うことですかね。飛び抜けて高機能な検索エンジンを作りたいと考えています。

 

サイト売買についてどう思われますか?

 せっかくサイトを作る技術があるのに、人月単位でしか評価されていない、開発に関してもノウハウについてもそうですが、実際に制作を依頼されてもらう金額なんて、100万から200万ぐらいだと思うんです。

 それを、ある程度運営して私どものように売却したら、何千万で売れる場合もあるので、サイトに何かバリューをつけて売却がきちんと成立する場としては、サイト売買、サイトM&Aはよいですね。

 今後も、サイトのM&Aは増えてくると思います。

 

竹内の「サイトM&A ミニ講座」

 永末さんのサイトが売れた理由として、毎月コンスタントに利益が出ていることやSEO対策がかなり充実していたことが成約においての大きな要因でした。では売り上げが立っていなければサイトは売れないのか?そんなことはありません。たとえ売上が立っていなくても、既存事業とのシナジーを見出し、サイトを売買することは可能です。

 それでは、「シナジー目的」での売買の事例をご紹介したいと思います。

 昨年ぐらいから、さまざまな「SNS」が多くみられるようになりました。しかしSNSは、収益モデルの確立・収益の安定化が難しく、時間と手間がかかるサイトの一つであり、ユーザーの属性もバラバラな場合も多いため、売れにくいサイトとして位置づけられることが現状は多いように思います。

 逆にユーザーの属性がしっかりしていれば、売り上げが立っていない場合でも、会員の流動化目的、コンテンツの拡充目的などのように、完全に既存事業とのシナジー目的で買い手さんがつく場合があります。 先日、当社で決まった案件で、サイトユーザーの属性が「士業に携わる人たちのみ」、その中でも「行政書士のみが会員」という、かなりセグメントされた会員を持ったSNSが成約しました。 会員数もそこまで多くなかったサイトでしたが、「ニッチで、かつセグメントされた会員を持つサイト」というところが決め手で同じ士業事業を展開している企業様が買収しました。

 このように、ユーザーターゲットを絞ることによって、会員の属性が明確になるため、買い手さんのニーズ(コンテンツや会員の属性など)がマッチすれば、かなり売れ易いサイトになる可能性があります。SNSのみならず、ECサイトや情報サイトに関しても同じで、ユーザーのターゲットを明確に絞ることによって、サイトの価値を高めることができる場合もあるのです。
 

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