経営戦略 Vol.23 「天気予報」がビジネスに!?天気がお金を生むという発想

経営改善・成長戦略

執筆者: ドリームゲート事務局

「熱中症アラーム」に「風邪予防予報」、「マラソン天気予報」に「交通事故予報」と、最近、民間の気象事業者による予報サービスが実に多様化しているのをご存じでしょうか?ところで「天気」がお金になると一番最初に気づいた人はいったい誰なのでしょう。そんなことを考えつつ、次世代のビジネスモデル構築のヒントをお届けします。

「肌荒れ」予報に「忘れ物」予報

 最近、民間の気象事業者による予報サービスが実に多様化しているのをご存じでしょうか?「熱中症アラーム」に「風邪予防予報」。はたまた「マラソン天気予報」に「交通事故予報」と、細分化した実用情報から、独自の切り口によるユニーク予報まで、さまざまな天気予報が発表されているのです。

 業界最大手の「ウェザーニュース」では、予報の分野を「航空」「農業」「イベント」など30種類に分類し、法人向けにサービス提供しています。例えば、「航空機の運行・欠航判断の支援」や「漁獲効率の最適化」、商業向けの「ディスプレイ(陳列)最適化」などの情報を有料で展開しています。有料登録会員数は160万人にのぼると言いますから、結構な数字ですよね。

 一方、「イデア」社では、自社サイト「バイオウェザーサービス」上で、小児ぜんそく・リウマチ・うつ病といった気象条件に左右されやすい疾病が発生しやすい天候かどうかを判断するサービスを無料で提供するほか、天候に応じて「忘れ物」や「交通事故」の注意度を示す変り種の予報も提供しています。

 過去の事故や公共機関の落し物のデータを独自に分析し「風の強い晴れの日は事故が多い」などと注意を呼びかけているというわけです。

 

「天気」が収益を生むというビジネスモデル

 こうしたユニークな予報が増えた背景には、1993年の気象業務法改正で、許可事業者が気象庁の観測データを利用し、独自の予報を行えるようになったことがあるようですが、気象庁の発表する基本情報がネットで簡単に見られるようになった今、天気予報にも「付加価値」が求められる時代になったということでしょう。

 現在、気象庁が予報業務を行うことを許可した民間事業者は58事業者に上り、今後は「ユーザーの関心を集める予報のメニューづくり」に各事業者がしのぎを削ることになりそうですが、ウェザーニュース社によると「気象分野の市場は、世界で6千億円」ともいわれ非常に大きい。だが新しい市場づくりを怠れば、その瞬間に衰退するだろう」と話しています。                     
 それにしても、「天気予報」が最初にビジネスになる、と気づいた人はすごいと思いませんか?これは「天気」という情報を素材として提供するという「原料ビジネス」ともみることができますし、「天気予報」という確実にニーズのある情報を「インフラ」に、さらに価値を生む情報を流すことで収益を得るというビジネスモデルだとみることもできます。

 

世の中をどう見るかで会社の将来が決まる

 経営者になった以上、つねに世の中の動きに敏感でいる必要があるわけですが、要は「世の中をどう切り取るか」が大事なのです。たとえば、今回の話題である「最近さまざまな天気予報が増えているらしい」という情報をキャッチしたとき、あなたならどう反応するでしょうか? 

 もちろん、自社で発信する情報に「○○予報」などというコンテンツを加えてみようか、などと考えてみるのもいいでしょう。しかし、さらに一歩進んで考えれば、情報化社会の進化で「インフラ」と呼ばれるものが大きく変貌しつつあることに気づくべきだと思います。「独自のユニークなサービスを乗せる基盤」という発想をするなら、コンビニエンスストアも、民営化された郵便局もみなインフラです。任天堂の社長は、「来年には鉄道の駅に行ったらDSが何かの役に立つなどの実例を示したい」と話し、「ニンテンドーDSを生活のインフラにする」と意気込んでいるようです。

 こうした時代の変化に対応し、自社のビジネスモデルをつねにブラッシュアップしていく感性が、これからの経営者に求められているような気がしてなりません(@^^)/~~~。

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