融資を引き出すために必要な創業計画書の書き方のコツと注意点

これから融資やその他の資金調達をお考えの方のなかには「創業計画書の書き方がわからない」、「事業計画書とは何が違う？」とお悩みの方も多いと思います。

しかし、創業計画書と事業計画書は作成する主体や目的が異なるため、しっかりとその違いを理解した上で取組む必要があります。

また、具体的に記載する内容も、ただ漫然と書くのではなく、審査する側の考えを読み取って行わなければなりません。

この記事では、創業計画書の各項目について具体的な書き方や注意点、通常の事業計画書との違いなどについてくわしく解説いたします。

創業計画書とは

創業計画書とは、これからおこなう事業のプランや実行内容をまとめたものです。

まだ実施されていない事業を対象に作成するため、事業計画書とは異なる点も多く、その違いやポイントに留意して作成する必要があります。

融資を受ける際のポイント

創業融資の審査では、創業計画書や面談を通じて以下の内容が見られています。

①　事業の目的やコンセプト

「いつ、どこで、どんな経験をして、創業しようと考えたのか？」や、「これまでの経験や集めた資源を使って何を成し遂げたいのか？」といった、事業の基本的な目的やコンセプトが審査されます。

②　資金（運転資金と設備資金）の内容や使い道の妥当性

「どのような目的で資金（運転資金と設備資金）を使うのか？」や、「その具体的な項目、使い道が妥当なのか、不要な経費を計上していないか？」などが見られます。

③　自己資金の有無や額

申込みに必要な条件（創業経費の十分の一以上）を満たしているか、どのような経緯で用意したのか、自己資金額と申込み額のバランスなどがポイントとなります。

④　計数能力

「創業計画書で記載する収支の見込みは妥当なのか？」、「計画全体との整合性が取れているのか？」、「数字についてのエビデンスはあるのか？」などについて、重点的に審査がされます。

⑤　返済能力

「融資の返済に必要な売り上げや利益が確保できるのか？」、「その見込みは妥当なのか？」、「その見込みは余裕をもったものなのか？」などが審査のポイントとなります。

創業計画書を作ることで得られる5つのメリット

創業計画書を作ることで、次のようなメリットが得られます。

1.事業の内容や特徴を整理できる

頭のなかに描いていたイメージを計画書という形で書き出すことにより、頭のなかが整理され、事業内容や全体の構成をハッキリさせることができます。

2.事業の強み・弱みを整理できる

創業する事業の強みや弱みを認識することで、どのように強みを生かし、弱みをカバーするかといった戦略を明確にすることができます。

3.欠けていた視点に気づくことができる

創業計画書を作成することで、それまで検討が不足していた事項や考え方に気づくことができるため、計画のブラッシュアップに役立ちます。

4.関係者の理解を得られる

金融機関をはじめ、家族や従業員などの関係者に事業計画をわかりやすく説明でき、協力が得やすくなります。

5.同業他社との比較ができる

計画を作る際に同業他社の存在や戦略の違いなどを比較検討することで、さらに強みやオリジナリティーに着目した計画を作ることができます。

事業計画書と創業計画書の違い

創業計画書は、これからはじめる事業について作成されるものであるため、その内容は想定にもとづくものとなります。これに対し、事業計画書は、すでに事業をはじめている方を対象に、過去の経営の実績にもとづいて作成されるという違いがあります。

いずれも、主に資金調達のために作成するといった点では同じですが、このような違いから創業計画書では事業計画書よりも、より理論的な内容となるよう注意する必要があります。

具体的に以下のような違いがあります。

• 事業計画書では特定の形式がない場合が多いが、創業計画書では、定められたフォーマットに記載する必要がある。
• 事業計画書の審査の中心となるのは過去の決算書や実績であるが、創業計画書では過去の斯業経験や自己資金等の形式的な部分の割合が多い。
• 事業計画書では過去の実績と大きく異なる内容は認められにくいが、創業計画では実績に裏打ちされた説得がしにくい反面、実現可能性の高い内容であれば、実力以上の評価をされることも可能。

 

創業計画書フォーマット

創業計画書では特定のフォーマットにもとづいて作成することが求められています。ここでは、主に日本政策金融公庫のフォーマットを中心として、創業計画書のフォーマットについて解説いたします。

日本政策金融公庫で紹介されているフォーマット

日本政策金融公庫の創業融資を申し込む場合には、以下のフォーマットを利用する必要があります。

日本政策金融公庫の祖創業計画書テンプレート
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_220401b.pdf

 

また、業種別の記入例見本も多数用意されているので、自分の事業にあったものを参考にすることができます。
参考：https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

テンプレートに頼りすぎた創業計画書に注意

融資担当者は数多くの起業家、実業家からの計画書を見てきているプロです。テンプレートとおりに計画書を作成するとすぐにそれがばれてしまいます。

また、テンプレートの内容をそのまままねしても、本来の自分の計画とは一致しないため、整合性の部分で無理のある計画となりやすくなります、

さらに、テンプレートには資料が添付されていないので、仮に同じような計画を作ってもエビデンスを用意できず、説得力に欠けるという欠点もあります。

したがって創業計画書を作成するときには、テンプレートの内容をまねするよりも

• 売上げの見込み表、市場調査等の説得材料となる資料の作成
• 実現可能な計画であることの丁寧な説明と具体的な根拠

という点に注力して作成した方がよい結果となります。

計画書に説得力を持たせる

創業計画書に説得力を持たせるためには、資金繰り計画表や外部環境の調査、市場調査等計画の内容を裏付ける資料の作成が重要となります。

仮に、飲食店の売上げ見込み表であれば「単価×席数×回転数×営業日数」から見込みを立てることができますが、その場合には、「なぜ、その単価になったのか？」、「なぜ、その回転数なのか？」についても、納得のできる説明をする必要があります。

例

単価
提供予定のメニューのなかから代表的な品の組み合わせをした場合の金額から算定ドリンク〇円×〇杯　メニューＡ〇円、Ｂ〇円、Ｃ〇円　　計〇円／人

席数
（テーブル席〇席×3卓、カウンター〇席）×満席率〇にもとづき算定

回転数
同規模同業種の平均的な回転数に0.7をかけたもので算定

営業日数
1か月25日で算定

自身の計画書に責任感を持つ

「計画の作成が苦手だ」、「自分で作成する時間がない」という方のなかには、業者や専門家に計画書の作成を依頼する場合もあるかと思います。

その際にもっとも注意しなければならないのが、「すべてを丸投げしない」ということです。ビジネスプランの段階から専門家等に作ってもらうと、計画の中身が十分に理解できなかったり、自分のプランとして受け止めることができにくくなります。

とくに、面談時に数字の細かな部分や、創業への想いなどを聞かれた場合、答えられなかったり、うそくさい内容となりやすくなります。

したがって、計画の作成を他人に依頼する場合には、基本的なプランは自分で作るのは当然として、出来上がった内容について何を聞かれても答えられるように、十分な落とし込みをしておく必要があります。

項目別創業計画書のコツ

創業計画書の作成では、各項目について適切な内容を記載していく必要があります。ここでは、項目ごとの記載のポイントについて説明いたします。

創業の動機

この箇所では、事業に対する想いだけでなく、どんな準備をしてきたかということもしっかりと書くようにします。

熱意だけを語ると独りよがりの根拠のないものと受け取られやすいため、どのような準備をしてきたのかや、その根拠などに触れて、担当者の理解を引き出すようにしましょう。

なお、その際にはできるだけ以下のポイントに注意して、客観的な視点から書くようにする

ことを心掛けてください。

•  簡単な経歴の概略
•  今回の事業を目指したきっかけ
•  これまで創業のためにおこなった準備（物品の購入や候補地選び等）
• どのような事業にしたいかなどの思いや目標

経営者の略歴

この箇所では、卒業後の就職先と勤務年数（調理など創業に関係する技術を専門学校で学んでいる場合は、その内容）だけでなく、その勤務先で従事した内容と学んだスキル等を記載します。

斯業経験については、どこで働いたかよりもそこで何を学んだかということが重要となります。そのため、ここでは単に過去の経歴を書き並べるだけでなく、「そこでの経験がいかに今回の事業に役立つのか」ということを念頭に置き、できるだけ両者を関連付けるように記載します。

たとえば、経理部にいたのであれば、簿記・記帳のスキルが、労務であれば人の採用や管理といった分野でその経験が生かせることをアピールできます。

また、取得している資格や知的財産権がある場合にはそれを記載しますが、それ以外でも褒章事項（コンテスト受賞歴など）がある場合には、それらも忘れずに記載します。

取り扱い商品・サービス

取扱商品やサービスでは、その内容からどのようなものを取り扱うのかだけでなく、「どのような強みがあるのか？」、「実際に実現可能なのか？」といったことを見られます。

そのため、「その内容が実際の経営に役に立つものとなっているか？」や「「他社と比べてどんな強みがあるのか？」といったことに注意してください。

なお、取扱商品等については、以下のポイントに気をつけてください。

1. 一日の売上げがわかるよう、商品等の単価や見込み数量を記入する。
2. 時間で営業内容が変わる場合には、それぞれについて詳細に記入する。
3. 収支計算の数字と内容を合わせる

説明にあたって、文章だけで伝わりにくい場合には、画像やイラスト等を用いて説明することも心掛けましょう。

とくに自店周辺の競合の状況については、営業エリアの住宅地図に競合先をプロットした図面を作って資料にするなどの工夫をすると説得力が大きく増します。

取引先・取引関係等

販売先や仕入先については、これらがあるかないかで審査に影響を及ぼす可能性があることや、取引条件によって収支計画の内容に違いが生じることなどに注意する必要があります。

たとえば、事業開始時に具体的な販売先が決まっている場合は、すぐに売上げが見込める可能性が高いため審査でも有利となりますが、逆に、これらが決まっていないケースでは、「目標の売上げが達成できないのでは？」という疑惑をもたれやすくなります。

販売先や仕入先が決まっていない場合は、それらが架空のものとなるのもやむを得ませんが、取引先等はできるだけ計画の段階で明確となっていることが望ましいといえます。

なお、支払条件や回収条件は、その内容によりその後の資金繰りに影響を及ぼすので、注意して決定しましょう。

例

＜販売先＞

• 一般顧客
  （シェア：90%　掛取引：なし　回収条件：現金、カード）
• 〇〇産業 株式会社　　東京都新宿区○○1-1-1
  （シェア：約10％　掛取引：あり　回収条件：当月末締め、翌月末払い）

＜仕入先＞

• 株式会社 ○○○　　東京都台東区○○1-1-1
  （シェア：約30％　掛取引：あり　回収条件：当月末締め、翌月末払い)
  ※　肉類を中心に、各種の輸入食材、調味料を扱う食材店です。
• 有限会社 ○○水産　　千葉県浦安市○○1-1-1
  （シェア：約30％　掛取引：あり　回収条件：当月末締め、翌月末払い)
  ※　鮮魚の卸・小売店です。
• 株式会社　○○○　　埼玉県春日部市○○町1-1-1
  （シェア：約30％　　掛取引：あり　回収条件：当月末締め、翌月末払い）
  ※　ワインや日本酒などを扱う酒販店です。
• その他（仕入れシェア約10％）

従業員

法人の場合は常勤役員の数を記入しますが、その場合には会社の登記事項証明書の内容と相違がないように記入します。

また、従業員数は3ヶ月以上継続雇用を予定している方について、家族従業員とパート社員の人数に分けてそれぞれ記入します。

なお、新創業融資制度においては、雇用拡大の意味から、従業員等を雇用することが重視されるため、予定でもよいのでできる限り人を採用する計画とすることをおすすめします。

※　実際に雇用をしなかった場合も、それが調査されたりすることはありません。   

借入状況

融資申込み時にすでに借入れやローンなどがある場合には、記入例のようにその内訳を記載します。

なお、この部分の借入れについては、個人的な車や買いもののローンなどはよほど高額でない限りあまり融資に影響しないものとされていますが、事業性の借入れやローン、とくに、ノンバンクやビジネスローンからの借入れについては厳しくみられる可能性が高いといえます。

資金調達方法

創業計画書の「必要な資金と調達方法」では、「何のために資金を使うのか？」や、「どこからその資金を用意するのか？」が見られる箇所です。

しかしそれだけでなく、本当にそれが事業に必要な設備や経費なのかということや、自己資金とのバランスなども審査の対象となります。

公庫では、この部分の記載から次のようなことを読みとっています。

• 運転資金と設備資金の具体的な内容と金額
• 自己資金額
• 借入れ予定額と自己資金額とのバランス
• その他の調達先の内容と金額

そのため、「必要な資金」と「調達方法」の欄の金額が一致していない場合や、自己資金として認められないものが計上されている場合、その他の調達先に問題がある場合などは、評価が低くなる原因となります。

事業の見通し

ここは通常の財務諸表でいうところの損益計算書にあたる箇所となります。

ここには、売上げの見込みと事業に関する経費や利益を記入しますが、売上げを記入するときには

• 業種にあった売上げの見込みを立てる
• 納得のできる根拠にもとづいて見込みを立てる

の2つに注意する必要があります。

なお、売上げの見込みの立て方は、業種により異なります。

そのため、業種に合わない方法で見込みを立ててしまうと、大きな間違いやつじつまの合わない結果の原因となります。

代表的な業種の売上げ見込みの算出方法には、次のようなものがあります。

①　販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種

＜算式＞　１㎡（または１坪）当たりの売上高 ×売場面積

［設例］　業種：コンビニエンスストア

・ 売場面積 100㎡　・ １㎡当たりの売上高（月間） 14万円

※「小企業の経営指標」による業界平均から算出）

• 売上予測（１ヵ月）＝14万円×100㎡＝1,400万円

②　飲食店営業、理・美容業などサービス業関係業種

＜算式＞　客単価 × 設備単位数（席数） × 回転数 × 営業日数

［設例］　業種：美容店

・　椅子　2台

・　１日１台あたりの回転数　4.5回転

・　客単価　4,000円　月25日稼働

• 売上予測（１ヵ月）＝4,000円×2台×4.5回転×25日＝90万円

③　労働集約的な業種（自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など）

＜算式＞　従業者１人当たりの売上高 × 従業者数

［設例］　業種：自動車小売業

・　従業者　3人

・　従業者　1人当たりの売上高（月間）　274万円

※「小企業の経営指標」による業界平均から算出）

• 売上予測（１ヵ月）＝274万円×3人＝822万円

売上げの見込みを立てる際には、それに関するデータ等がある場合にはそれを利用できますが、ない場合には各種統計資料や同業種の平均的な売上高などを参考にします。

公的なデータの資料としては、以下のものが参考になります。

• 国勢調査
• 各市町村がおこなう人口調査
• 全国物価統計調査
• 小売物価統計調査

収支計画の例としては、以下のようなものがあります。

繰越損益	3,000,000	5,592,000
売　上　高	1,000,000	1,500,000
原　　　価	300,000	450,000
売上総利益	700,000	1,050,000
( 変動費 ) 社員人件費 P/A人件費 宣伝広告費 通信水道光熱費 その他経費 計	200,000 150,000 200,000 50,000 30,000 630,000	200,000 150,000 50,000 50,000 30,000 480,000
( 固定費 ) 家　　　賃 リース料 支払利息 水道光熱費 雑費 減価償却費 計	200,000 30,000 18,000 100,000 30,000 50,000 428,000	200,000 30,000 18,000 100,000 30,000 50,000 428,000
経費合計	1,058,000	908,000
利　　益	-358,000	142,000
融資借入額	3,000,000	0
元本返済額	50,000	50,000
返済ＣF	5,592,000	5,684,000

創業者向け日本政策金融公庫の融資一覧

日本政策金融公庫の代表的な創業者向け融資としては、以下のものがあります

新規開業資金

新たに事業をはじめる方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度で、創業者のほとんどの方が利用できます。

融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金　20年以内＜うち据置期間2年以内＞ 運転資金　7年以内＜うち据置期間2年以内＞
利　率	原則、基準利率。　一定要件を満たす場合には低減利息が適用

参考：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

女性、若者／シニア起業家支援資金

新たに事業をはじめる方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方を対象とした融資制度です。

融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金　20年以内＜うち据置期間2年以内＞ 運転資金　7年以内＜うち据置期間2年以内＞
利　率	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率。　その他一定要件を満たす場合には低減利息が適用

参考：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

新事業活動促進資金

経営革新計画の承認を受けた方など新事業活動に取り組む方を対象とした融資制度です。

融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金　20年以内＜うち据置期間2年以内＞ 運転資金　7年以内＜うち据置期間2年以内＞
利　率	利用条件の内容に応じて、適用される利息が異なります

参考：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方の創業を支援する資金です。

前事業に関する債務を返済するためにも利用できます。

融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金　20年以内＜うち据置期間2年以内＞ 運転資金　15年以内＜うち据置期間2年以内＞
利　率	原則、基準利率。　一定要件を満たす場合には低減利息が適用

参考：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html

中小企業経営力強化資金

認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などを対象とした融資制度です。

融資限度額	7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
返済期間	設備資金　20年以内＜うち据置期間2年以内＞ 運転資金　7年以内＜うち据置期間2年以内＞
利　率	原則、基準利率。　一定要件を満たす場合には低減利息が適用

参考：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html 

日本政策金融公庫での融資準備から融資実行までの流れ

日本政策金融公庫の場合の融資の準備から実行までの流れと係る時間の目安は、以下のとおりとなります。

準備から融資実行までの流れとかかる時間

一般的な融資手続きの流れは、

• 申し込みの準備
• 融資の申込み
• 面談
• 融資の可否の決定と通知
• 融資の契約
• 融資実行（資金の振り込み）

となります。

なお、融資申込みから融資実行までには、約1か月～1.5か月の時間がかかります。

これ以外に事業計画書の作成や必要書類集めなどの時間もかかるため、あらかじめスケジュールを作り余裕をもって行動しましょう。

必要書類の準備

創業融資の申込みには、次の書類が必要となります。

• 借入申込書（公庫HPよりダウンロード）
  参考：
  https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/mousikomi190701_dl.pdf
• 創業計画書
• 通帳のコピー（自己資金や公共料金・家賃等の支払いが確認できるもの）
• 法人の場合は履歴事項全部証明書
• 設備投資がある人は見積書
• テナントを利用する場合は、不動産の賃貸借契約書
• 公共料金・家賃等の支払済領収書（自動引き落としとなっていない場合）
• 資金繰り表（あれば）
• 許認可証（必要な事業のみ）
• 運転免許証のコピー
• 個人の印鑑証明書または法人の印鑑証明書        
• 不動産の履歴事項全部証明書（担保を提供する場合）    
• 都道府県知事の推薦書（生活衛生業種の方で500万円を超える融資を申し込む場合）

面談時の手続きについて

通常、融資の申込みをしてから10日前後で、担当者との面談が行われます。

面談は、創業計画書の内容をもとに行われるため、計画書の内容を十分に把握しておくことが重要となります。

面談時には、上記の融資の申込みに必要な書類のなかから担当者に指示されたものを提出します。面談は公庫の支店で行われることが多いですが、事務所の状況の確認もあわせておこなう場合には申込者の事務所で行われることもあります。

なお、面談時間は約30分程度が目安となりますが、内容に矛盾がある場合や、自己資金の出所に問題があると判断された場合には1時間以上となることもあります。

面談で聞かれやすい質問とには、以下のようなものがあります。

• 創業の目的や代表者の経緯
• これからおこなう事業に関する経験やその年数
• 自己資金の額やその貯めた経緯
• 販売先や仕入先
• 購入する設備や運転資金の額、その内容
• 今後の収支の見込み
• 店舗の立地について
• 事業がうまくいかなかった場合の対応
• 自己資金の出所に問題がある場合の経緯など

どれも創業計画書に記載している内容ですが、なかには「事業がうまくいかなかった場合の対応」などのイレギュラーなものもあるため、何を聞かれても答えられるようにしておきましょう。

面談対策としては、聞かれそうな項目について、あらかじめロールプレイなどをしておくと、スムーズに対応することができます。

面談後の手続きについて

面談終了後は、約１～２週間で審査の結果が合否に関係になく郵便で通知されます。

融資の結果は、申込額の全額が了承される場合だけなく、申込額よりも減額される場合や、お断りとなることもあります。

融資が了承され、その額を承認した場合には、担当者と調整の上、融資契約（金銭消費貸借契約）の締結日を決め、その日に契約手続きをします。

融資契約の完了後は、約１週間から10日程度で指定した口座に資金が入金されます。

なお、この際の口座は、原則としてどこの金融機関のものでも構いません。

創業計画書の中身が融資成功の鍵を握る

創業計画書は、創業融資の申込みにおいて最も重要となる資料です。

一般的な事業計画書とは内容やポイントが異なるため、創業計画書の特徴をよく理解して取り組むことが大切です。

とくに収支計画書については、今後の事業の成否が直接あらわれる部分なので、ほかの箇所との整合性や金額の裏付けに注意してください。

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