個人事業主におすすめの融資ベスト3！低金利なのは？自己資金はどのくらい必要？

事業では開業時以外にも「設備の更新」や「仕入れ」などで融資が必要となることがありますが、その際に気になるのが「自己資金はいくらあればよいのか？」や「いくら借入れができるのか？」「そもそも個人事業主でも融資は受けられるのか？」ということでしょう。

この記事では、個人事業主の方が利用しやすい融資の種類や、融資を受ける際のポイントについて解説いたします。

個人事業主でも融資は受けられる

金融機関にもよりますが、個人事業主でも融資は受けられます。法人かどうかより、財政状態に問題はないか、融資の利用使途や事業の見通しなどのほうが重要です。後述で融資を受けるためのポイントを紹介します。

融資の種類と金利の目安 

まずはひとことで「融資」といってもどのような種類があるのか、それぞれ金利はどのように異なるのかを理解しましょう。

融資は大きく分けて日本政策金融公庫のような「公的融資」と、銀行や信用金庫などの「民間融資」の２つに分かれますが、それぞれに違いがあります。

融資を受ける際の金利は、資金調達においてとても重要なファクターとなるため、公的融資と民間融資の金利差を考慮しながら融資計画を立てることが大切です。

 ＜公的融資の金利＞

• 日本政策金融公庫の新創業融資制度では、2.37～3.05%
• 東京都制度融資では1.5～2.0％(優遇なしの場合)

＜民間融資の金利＞

• 銀行系のビジネスローンや事業者ローンでは、8.0%～18.0%程度

（※金利はいずれも令和4年3月現在のもの）

その差は15～16%と大きな開きとなります。これを利息額に置き換えると次の通りです。

例）300万円を借入れ、5年間で返済する場合の１年間の利息額

• 民間融資金利18％、元金均等返済としたと仮定：利息額490,500円
• 公的融資金利3％、元金均等返済としたと仮定  ：利息額81,750円

利息の差は当初の1年間で408,750円（18％の利息490,500円－3％の利息81,750円）となります。ビジネスローンにはすぐに借りられるというメリットがありますが、このように高い利息の支払いをしなければならないため、まずは低金利の公的融資の金利を基準にして事業資金の返済計画を立てましょう。

個人事業主にお勧めの融資ベスト3

個人事業の方が利用できる事業融資にはいくつもの種類がありますが、次にあげる3つについてはとくにおすすめといえます。

1．日本政策金融公庫からの融資（公的融資）

創業者や中小企業の方が、はじめに選ぶべきなのが日本政策金融公庫（公庫）の融資です。

民間金融機関の資金調達をサポートするという目的があるため、民間の金融機関がしにくい創業者や中小企業への融資を積極的に行っています。

公庫には、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つの部門があり、個人企業や小規模企業向けの小口融資については国民生活事業が、中小企業向けの長期事業融資については、中小企業事業がそれぞれ対応しています。

 ＜他の金融機関にはない特徴＞

1. 低金利・長期の借入れが可能
   公庫では、創業者や中小企業に対しても、大企業に適用される優遇金利での貸付けを行っているため、信用力の低い個人事業主でも低金利で融資を受けられます。
   また、返済期間についても、通常の金融機関では1～5年(設備資金については7年程度まで)というところが多いですが、公庫では設備資金については20年、運転資金については7年（一部20年）までの期間に対応しています。
2. 創業者の融資に手厚い
   公庫では、実績のない創業者であっても、一定要件を満たせば無担保・無保証で借入れをすることができます。
   また、融資限度額も3,000万円(運転資金については1,500万円)と、他の金融機関にはない大きな額の申込みが可能です。
   ただし、無担保無保証で利用できる新創業融資制度を利用する場合には、「一定の自己資金が必要」、「創業期間しか利用できない」などの条件があります。
3. 融資審査が柔軟
   公庫では、できるだけ多くの創業者・中小企業へ融資をするため、融資審査においても一般の金融機関より柔軟な対応をしています。
   そのため、通常であれば財務内容が厳しい企業であっても、計画の内容や返済の見込みから問題がないと判断できるような場合に、貸付けに応じてもらえることが少なくありません。

2.信用金庫・信用組合からの融資 （公的融資）

「信用金庫」は、信用金庫法により設立された地域金融機関です。

信用金庫には、「相互扶助を目的とした協同組織である」、「地域内における中小・零細企業を対象としている」、「融資は原則として組合員に対して行われる」といった特徴があります。 

信用金庫には創業融資に力を入れているところが多く、また、顧客の規模としてもマッチするため、個人事業主におすすめです。 

ただし、信用金庫は、銀行に比べて、プロパー融資が利用しやすいという特徴がある半面、規模が小さなところが多いため金利などは高めとなります。

3.自治体の制度融資（公的融資）

日本政策金融公庫と同じく、創業者や中小企業が利用しやすいのが「制度融資」です。

「制度融資」とは、公的融資の一種で、都道府県や市町村などの自治体と金融機関、公的機関である信用保証協会の3者が協調して行っている融資制度です。

それぞれの役割としては、行政が制度の設計をし、金融機関は融資を行い、信用保証協会は公的な保証人となります。

制度融資も創業者や小規模事業者への融資の促進を目的としているため、日本政策金融公庫と同程度の金利、期間で融資を受けることができます。また、自治体によっては利子の補給や融資限度額の拡大、信用保証料の補助などの優遇をしているところもあります。

ただし、制度融資は自治体ごとに運用されており、それぞれの自治体で制度の中身や条件が異なるため、制度融資を利用する際は自分の自治体でどのような融資を行っているかを確認する必要があります。

その他：銀行融資（民間融資）

「銀行」は、銀行法により設立された金融機関で、その規模により都銀と地銀にわけられます。都銀が全国を対象とした営業を行っているのに対し、地銀では都道府県単位での比較的狭いエリアを営業範囲としているところに主な違いがあります。

銀行融資には、他の資金調達方法と比べて、低い金利での借り入れができるという特徴があります。具体的な金利は、借入企業の信用力や実績により異なりますが、通常は2～4% 程度、優良な企業についてはさらに低い金利で融資をすることもあります。

また、大きな金額の融資に対応しており、企業の信用力や担保の有無、貸出条件によっては数億円以上の融資が可能です。

しかし、銀行や信用金庫といった民間の金融機関では営利を目的とした貸し出しのため、公的金融機関よりも借入れの難易度が高くいため、個人事業主の借り入れには向いていないでしょう。 

とくに、信用保証協会の保証をつけないプロパー融資は、企業に相当の実績や信用力がないと行わないため、創業者や取引の浅い中小企業では利用が難しいといえます。

融資以外の資金調達方法も検討

融資以外の資金調達の方法についても知っておくと、より幅広く資金を集める役に立ちます。

•  補助金・助成金を利用する
  補助金は、国や地方自治体が一定の企業に対し、事業を行うために必要となる費用の一部を補助するものです。
  これらは返還不要の資金のため、獲得できた場合には資金繰りに役立ちますが、はじめに補助事業に関する資金を立て替える必要がある、資金が入金されるのは事業の完了後となるなどを理解しておく必要があります。
• 生命保険の解約
  生命保険に加入している場合には、それを解約することにより得られる解約返却金で資金の調達をすることが可能です。しかし、中には返却金のない保険もあり、また、解約時期によっては少額の返却金しかない場合もあるため、解約前に金額や条件などを確認しておきましょう。
• クラウドファンディングを利用する
  クラウドファンディングによる資金調達では、自社の商品やサービスを購入してもらうという方法が一般的ですが、最近では出資を利用した支援なども行われています。この方法による資金調達については、実施してみないといくらの調達ができるのかわからないというリスクがありますが、一方で、募集を通じて見込み客を集めることができるといったメリットがあります。
•  出資者を募る
  企業が法人の場合には、関係者から多くの出資を募るという方法も有効です。出資には返済義務がなく、資本金の増加にもつながります。また、個人事業の場合には、法人成りをすることで出資を募ることができます。
• 手持ち資産の売却による現金化
  不動産や株式などの有価証券を所有している場合には、これを売却することより、資金を増やすことができます。ただし、不動産の売却にはある程度の時間がかかる、株式については売却のタイミングにより売買価格が変動するなどのリスクがあります。
• 家族などからの資金提供
  家族からの贈与なども有効な資金調達の方法です。
  しかし、資金の贈与ではなく、借入れである場合には、貸借対照表に負債として載せなければならない、創業融資の自己資金とすることができないなどに注意が必要です。

個人事業主でも事業融資を受けることはできる

個人事業であっても、正しい資金計画を立て、金融機関に正しくその内容を伝えることができれば、十分に融資の獲得は可能です。単に「〇〇円を借りたい」というのではなく、その使い道や返済の根拠についてわかりやすく説明することが成功のカギとなります。

また、日本政策金融公庫だけに限らず、自治体の制度融資などを活用すれば、さらに大きな金額を借りられる可能性があります。

金融機関からの借入れでは事業計画書の作成が必要となりますが、必要書類の準備や財務状況の確認、事業計画作成など個人では対応が難しいことも少なくありません。

そのような場合には、専門家に相談しながら早めの準備をするということも重要です。

 

ドリームゲートでは、事業計画書の作成に精通した専門家が多数、在籍しているので、事業プランや計画書の作成、銀行との取引などでお困りの時はお気軽にご相談ください。