法人の消費税を節税するテクニックを税理士が解説

コロナの影響により経済への影響が続いている中で、小規模経営者が苦慮しなければならない資金繰り問題の１つとして、消費税の納付があります。

消費税の申告納付義務は、２年前（２期前）の課税売上が1000万円を超えている場合に発生するため、今年がコロナ禍の影響で売上減、利益減となった場合でも、消費税の納税義務が生じる事業者が多い状況と思います。

国税庁もコロナ禍の対策として、消費税の申告も含めた申告期限と納付期限の延長が柔軟に実施されています。コロナ専用の納税猶予の申請制度も設けられ、最大１年間の納税猶予を受けられるようになっております。

ただし、このような延長制度が設けられているものの、納税義務そのものがなくなるわけではなく、来年・再来年などに納税することになった場合、来期以降の消費税の納税期限と重なる可能性があります。またコロナ関連融資を受けている場合、その返済が開始される時期とも重なり、長期的な資金繰り難が懸念されます。

そのため、今後の資金繰り対策の１つとして、法律に即した範囲での節税が必要になります。

今回はできるだけ消費税を節税する方法をご紹介します。

業種ごとに別法人とすることで、対策になる？

近頃はコロナの廃業に伴い、小規模Ｍ＆Ａの取引が増加傾向です。もし事業者様において、既存の法人または個人事業の業種とは別の業種をＭ＆Ａにて事業取得する場合、消費税対策として別法人にて開業するなどの対策が考えられます。

これは、現行の消費税法においては、２年前または２期前の売上が1000万円以下の場合、消費税の納税義務が免除されるからです。

そのため、別業種を別法人として開業すると、２年前または２期前の売上は0円のため、原則消費税の納税義務者とはなりません。開業２年目または２期目の場合も、その２年前または２期前の売上も0円となり、原則、消費税の納税義務者とならないのです（人件費や設立時の資本金などの要件によって１年目または２年目から消費税が課税されるケースもありますので、詳細は税理士等、専門家にご相談ください）。

その結果、業種が異なる場合、法人を別人格にすることも管理経営上において妥当な経済取引と判断されます。

これは、Ｍ＆Ａのみならず、既存業種とは別の事業を始める場合も、消費税対策として活用できるものと思われます。

一方、同じ業種なのに別法人として開業すると、租税回避行為とみなされて、税務署に指摘される可能性がありますので、ご留意ください。

別法人にすることで消費税対策ができる具体的なケース

ではどのようなケースにおいてこのような節税ができるのか、具体的に説明します。

既存法人Ａ　法人存続年数20年　常に年間売上1億円前後

既存法人Ａの代表者が、2020年に新事業を始めるまたはＭ＆Ａにより取得する場合

パターン１

新事業用法人Ｂ　　常に年間売上2000万円前後　資本金500万円　半年分の人件費1000万円以下

パターン2

新事業用法人Ｃ　　常に年間売上1000万円以下　資本金500万円　半年分の人件費1000万円以下

このように、現行の消費税法においては、新事業法人Ｃは常に消費税の納税義務者とならない可能性があります。

また、新事業法人Ｂにおいても、３期目から消費税の納税義務が発生しますが、売上が常に5000万円以下の場合、本則の消費税計算方法ではなく、売上をベースとして計算する簡易課税という消費税の計算方法を選択することができ、業種によっては簡易課税制度を活用することで消費税の納税額が大きく軽減できるケースがあります。

まとめ

別法人を設立するさいは租税回避と認定されないよう、業種の相違や法人の実態を確保する必要があります。

また現行では売上要件、資本金要件、人件費要件により免税となるケースがありますが、今後、消費税法の改正の可能性もあります。

じっさいにこのような節税を検討するさいは私たち税理士のような専門家にご相談ください。

執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 加賀谷豪（税理士、ファイナンシャルプランナー）
株式会社ピクシス 代表取締役/税理士法人アクシオン 代表社員

1981年　北海道札幌市生まれ
同志社大学卒業後、税理士事務所業界経験12年の内、起業者の税務顧問をメインとして携わる中で、より起業支援に特化した研修、勉強会などのサービス提供を目的として、平成26年に株式会社ピクシスを設立。マーケティング戦略・ネット集客に係るプランニングにより、売上のビジョンを明確化するという目的と、それによる充実した事業計画を作成活用することで、融資対策につながるご提案を目的とした起業者向け勉強会を継続的に行っている。平成28年に税理士登録とともに、税理士法人アクシオンを設立

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