Vol.10 「ようこそジャパン」アジア観光都市化するアキバ、狙いは免税店?

秋葉原で起業~趣都アキバ式ビジネス~
観光客が多い秋葉原。しかし、世界の主要都市と東京全体を比較すると外国人旅行者数はパリやロンドンの半数にも満たないなど、まだ低い水準に留まっている。そんな秋葉原の取り組みの紹介と免税店についてお伝えします。

2007年1月20日(土)より、ようこそジャパンWeeksがスタート

 「ようこそジャパン」とは、「2010年までに1000万人の訪日外国人誘致を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンのキャッチフレーズ。

 アキバの街灯の垂れ幕「Yokoso JAPAN」には中国語の簡体字、繁体字、ハングルなどが書かれており、アジア圏を意識にしている。既に店内アナウンスを3カ国語で実施している家電店まである秋葉原。今後ますます旅行客を増加させる計画だ。


 英語・中国語・韓国語など海外向けの情報サイトも開設されている
 http://akihabara-tour.com/en/index.htm

 さらに国内にも動きがあり、「アキバ初心者救済ツアー」(企画 Motto Akiba Project 協力 GDH:GONZO:秋葉原西口商店街振興組合<旅行企画・実施>日本旅行イベント・コンベンション営業部)なども存在し、既に予約が一杯な状態である。

 秋葉原は観光資源から見ても豊富であり、ますます新しい事業が誕生しそうな気配。

 そんななか、気なる店舗「免税店」で起業することも視野に入れてはどうでしょうか?


免税店について

 なぜ、免税店に外国人旅行客の多くが立ち寄るのか?

 免税店に立ち寄る理由は、消費税の支払いが免除される点にあります。商品の販売価格の5%分を払わなくてよいということは、商品単価の高い家電にとって、やはり他の電気店よりもかなり割安感がある。

免税店になるには
 ①非居住者の利用度が高いと認められる場所に販売場が所在していること。
 ②非居住者向け特設売場を設けるなど、非居住者に対する販売に必要な人員の配置及び物的施設を有するもので
  あること。
 ③申請者が許可申請の日から起算して過去3年以内に開始した課税期間の国税について、その納税義務が適正に
履行されていると認められること。
 ④申請者の資力および信用が十分であること。
 ⑤そのほか許可することにつき、特に不適当であると認められる事情がないこと、

 など必要になります。

 いきなりの起業時から免税店というわけにはいきませんが、3年後を見据え、じっくり取り組んでいくことをお勧めします。