
人に説明することで、スムーズに説明できる部分と、上手に説明できない部分がはっきりとわかります。自信を持ちスムーズに説明できた部分はそのままで構いません。うまく説明することができなかった部分や、相手からの問いに答えることができなかった部分は、その時点での創業計画のウィークポイントです。ご自身が見落としていたポイントであった、根拠が希薄な部分であったなど、その部分がウィークポイントとなったのには、何かしら理由があるはずです。その理由を割り出し、創業計画がよりよいものになるよう計画を練り直していきましょう。
創業計画書においては、特に、創業の動機、経営者の略歴、必要な資金と調達方法、事業の見通しの4つが、融資を借りる際に重視されるポイントです。この4つのポイントがウィークポイントとならないように、偽りなどは書かず自分自身の言葉で自分自身の想いをしっかりと詰めた創業計画書を作成しましょう。
以上を何度か繰り返して、ある程度創業計画書の内容に自信を持つことができましたら、税理士や公認会計士などの専門家に見てもらい、専門的なアドバイスをいただくことをお勧めします。創業計画書は新創業融資制度などの融資を受ける際にも必ず必要になる重要な書類です。最終的には専門家に見てもらうのが良いでしょう。
専門家といっても、知り合いにもおらず、誰に相談していいのかわからないという方もいらっしゃるかと思います。そのような創業準備中の方でも気軽に相談できる場所はさまざまな場所にあるため、活用してみましょう。創業計画書は、地方公共団体の創業支援担当部署や、商工会・商工会議所の窓口、またはお近くの日本公庫で見てもらうことも可能です。ぜひご相談ください。