【紹介無料・全国対応】申請件数191件の実績・
採択率8割超えの専門家も在籍

事業再構築補助金 認定支援機関さがせる窓口

  • 【紹介無料・全国対応】自力で探さなくていい!優秀な専門家を御社に代わって候補出し
  • 採択率の高い専門家3名からの見積を48時間以内にまとめて提出
  • コンシェルジュが専門家との契約までしっかりサポート

※ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。

申請件数191件の実績・
採択率8割超の専門家も在籍・
19名の優秀な専門家の中から
御社にピッタリの認定支援機関を
最大3名コンシェルジュが厳選してご紹介

元・補助金審査員、中小企業診断士、
税理士、行政書士など
19名の専門家の中からご紹介

表 順一

公認会計士

渋田 貴正

税理士
社会保険労務士

中野 裕哲

税理士
社会保険労務士

岩元 洋一

社会保険労務士
行政書士

檜山 敦子

中小企業診断士

森口 智志

中小企業診断士
ITコーディネータ

三浦 高

中小企業診断士
1級販売士

清水 信行

中小企業診断士
行政書士

加賀城 剛史

中小企業診断士

水谷 弘隆

中小企業診断士

多胡 藤夫

CFP

福田 秀幸

税理士
公認会計士

芹田 弦

中小企業診断士
ITコーディネーター

宮川 英之

税理士
公認会計士

佐々木 王毅

社会保険労務士

萩原 洋

行政書士

星野 裕司

中小企業診断士

ドリームゲートの専門家だから3つの安心

  • 融資や他の補助金・助成金の相談も可能
  • ドリームゲート※の審査を経た経営のプロだから経験豊富
  • 申請作業や煩雑な書類準備も適正価格で丸ごとサポート

※ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。

\法人様・申請希望額1000万円以上限定/

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、1兆1485億円の予算、採択予想件数55,000件という令和3年度の目玉補助金で、最大1億円、中小企業向けの通常枠でも最大8,000万円の補助金を申請できます。申請の際、認定支援機関と一緒に事業計画を策定し、確認書を提出する必要があります。

事業再構築補助金 全体の流れと
ドリームゲートの専門家による「丸ごとサポート」

丸ごとサポートとは・・・
事業再構築補助金の申請に必要となる書類の準備から申請作業、
さらには事業完了後に5年間義務付けられている報告まで、補助金のプロが適正価格で丸ごとサポートします。

※サポート方法は個々の専門家によって異なります。詳細は各専門家へお問い合わせ頂いた方へのみ開示します。

※記載されている必要書類に変更が生じる場合がございます。

申請書類を用意

必要な書類・手続き内容

事業再構築補助金は書類審査のみです。専門家のサポートを受け、分かりやすい申請書類(特に事業計画書)を作成することが重要です。
申請時に必要な書類は以下5つですが、申請内容によって追加書類の提出が求められます。

必要書類
  1. 事業計画書 (A4・15ページ以内(緊急事態宣言特別枠は10ページ以内)。策定には認定支援機関のサポートが必須)
  2. 認定経営革新等支援機関による確認書 (事業計画の策定において認定支援機関の関与を確認する書類)
  3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 (2020年10月以降の連続する6カ月のうち、3カ月の合計売上高10%以上の減少を示す書類)
  4. 決算書 (直近2年間の決算書が必要。個人事業主は収支予算書等で代用)
  5. 事業財務情報 (ミラサポplusの「電子申請サポート」で作成可能な書類)

丸ごとサポートプランの内容

  • 申請日までに必要なタスク・スケジュールなど進行管理をサポート
  • 事業計画を共同で策定し、事業化をアドバイス
  • 認定経営革新等支援機関による確認書を作成
  • その他、申請に必要な書類の作成をサポート

電子申請する

必要な書類・手続き内容

電子申請サイト「jGrants」から申請を行います。

注意点

電子申請サイト「jGrants」へログインするには、「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。
「GビズIDプライム」はいつでも取得可能ですが、申請からアカウント発行まで数週間程度の時間がかかるため、早めに申請をオススメします。

丸ごとサポートプランの内容

  • 申請書類のファイル名や内容に不備がないかチェック
  • jGrants(電子申請サイト)での電子申請をサポート

採択通知後の手続き

必要な書類・手続き内容

採択決定を受けた後、事務局に対して補助金を受け取るために必要な書類を提出する必要があります。(いわゆる「交付申請」)必要書類を提出し、その内容が認められたら事務局から「交付決定」が届きます。

必要書類
  1. 補助事業計画書 (事務局が指定するフォーマットへ事業実施計画を記載した書類)
  2. 積算基礎内訳シート (事業経費と補助金交付額を記載した書類)
  3. 見積書 (発注予定先からの見積書。50万円を超える場合は、発注先の妥当性を確認するため相見積をとる必要がある)

丸ごとサポートプランの内容

  • 補助事業計画書の作成をサポート
  • 申請書類のファイル名や内容に不備がないかチェック

補助事業の実施

必要な書類・手続き内容

交付決定後、補助事業をスタートすることが出来ます。
途中、事業内容を変更する場合や事務局から進捗状況の報告を求められた場合は都度証明する書類の提出が必要となります。

必要書類
  1. 計画変更申請書 (事務局が指定するフォーマット。発注先を変更する際に提出が必要)
  2. 中間報告書 (進行状況を報告する書類)

丸ごとサポートプランの内容

  • 計画変更申請書の作成をサポート
  • 中間報告書の作成をサポート

補助金の交付

必要な書類・手続き内容

補助金の交付には事業完了日から起算して、30日以内に事務局へ実績報告を示す書類の提出が必要です。実績報告時には以下のような書類を提出することが多いです。

必要書類
  1. 実績報告書(補助事業の具体的内容とその成果を記載する書類)
  2. 経費明細表(補助事業に要した経費明細を記載する書類)
  3. 預金出納帳、現金出納帳(補助事業に要した経費の出納状況が確認できるデータ)
  4. 通帳コピー表紙含む(経費の出金状況を確認できるデータ)
  5. 発注先からの見積書、注文書、納品書、請求書、振込依頼書

丸ごとサポートプランの内容

  • 実績報告書の作成をサポート
  • 申請書類のファイル名や内容に不備がないかチェック

事業経過を事務局へ報告する

必要な書類・手続き内容

補助事業終了後5年間、事務局に対して経営状況等についての年次報告が必要です。
報告を行わなかった場合、補助金交付の取消・返還を求められる場合があります。

提出内容
  1. 補助事業に係る本年度の売上額
  2. 補助事業に係る支出額
  3. 損益決算書

丸ごとサポートプランの内容

  • 事業化状況報告・知的財産権等報告に必要な内容や提出書類の作成をサポート

\48時間以内に見積もり回答/

採択率を上げる専門家をあなたに代わって選定
コンシェルジュサービス申込フォーム

お問合せ内容をもとに電話にて詳細なヒアリングをし、御社に最適な専門家をご紹介します。

・法人様のみ、申請希望額が1000万円以上、昨年度の売上2000万円以上の場合にご利用いただけます。

・ご提案内容は当社休業日(土・日・祝日)を除く48時間以内にメールにて送信します。

・本紹介サービスのご利用は無料です。ご契約は各専門家と直接締結いただき、報酬をお支払いいただきます。

・補助金要件に沿っていない等、内容によってはご紹介をお断りさせて頂く場合がございます。

現在は第4次以降でのサポートのご案内となります。

会社名
必須
法人・個人
必須
法人 ※ 本サービスは法人様限定です。
代表者名
必須
ご担当者名
必須
設立年月
必須
資本金
必須
万円
連絡先電話番号
必須

※ご入力内容の確認のため、事務局より電話を差し上げます。連絡のつく電話番号をご入力ください。
都道府県
必須
連絡先メールアドレス
必須
連絡先メールアドレス
(確認)
必須
現在の事業内容
(200字以内)
必須
新たに検討している事業内容
(300字以内)
必須
昨年度の売り上げ
必須
万円
※本サービスは前年度売上2000万円以上の会社様にご利用いただけます。
申請希望額
必須
万円
第1回・2回公募申請状況
必須
申請済み(不採択) 未申請
第1回・2回公募の不採択理由(200字以内)
任意
事業計画書作成の進捗状況
(200字以内)
任意
認定支援機関への依頼内容(200字以内)
任意
ホームページアドレス
任意

ご登録される情報は、暗号化された通信(SSL)で保護され、プライバシーマークやISO27001,ISO20000-1,ISO9001の
認証を取得している株式会社パイプドビッツによる情報管理システム「スパイラル」で安全に管理されます。

起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、
ここにあります。

無料で始める