2020年度23億円の補助金獲得、
事業再構築補助金第1次公募申請数114件の実績

事業再構築補助金 認定支援機関さがせる窓口

  • 起業・経営のプロ集団ドリームゲート所属の認定支援機関に依頼できる
  • 採択率を高める28名の専門家からあなたに合った依頼先をさがせる
  • 事業計画策定から申請・報告義務サポートまで適正価格で支援

※ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。

2020年度補助金採択累計
金額 23億円 採択件数 991
採択率 81のプロ集団

(ものづくり補助金・小規事業者模持続化補助金・IT補助金の合計)

28名の認定支援機関が
ワンストップで採択支援

西内 孝文

税理士
中小企業診断士

宮川 英之

税理士
公認会計士

川居 宗則

中小企業診断士
認定事業再生士(CTP)

岩元 洋一

社会保険労務士
行政書士

坪井 豊明

中小企業診断士

森口 智志

中小企業診断士
ITコーディネータ

檜山 敦子

中小企業診断士

清水 信行

中小企業診断士
行政書士

加賀城 剛史

中小企業診断士

福田 秀幸

税理士
公認会計士

芹田 弦

中小企業診断士
ITコーディネーター

水谷 弘隆

中小企業診断士

萩原 洋

行政書士

阿部 重利

CFP
1級FP技能士

遠山 純夫

中小企業診断士

森 滋昭

税理士
中小企業診断士

三輪 篤史

税理士

星野 裕司

中小企業診断士

横山 禎一

税理士

李 顕史

税理士
公認会計士

長谷川 徳男

税理士
公認会計士

中野 裕哲

税理士
社会保険労務士

三浦 高

中小企業診断士
1級販売士

渋田 貴正

税理士
社会保険労務士

多胡 藤夫

CFP

福島 美穂

中小企業診断士

土谷 正剛

税理士
行政書士

野村 篤司

行政書士

採択への伴走者が見つかる

事業再構築補助金
認定支援機関さがせる窓口の

3大メリット

メリット 1

補助金採択額23億円
採択件数911件

メリット 2

第一線の経営のプロ28名
からパートナーを探せる

メリット 3

申請作業や煩雑な
書類準備も丸ごとサポート

安心して見積もり依頼できる3つの特長

  • 初回相談は無料、ZOOMで全国対応
  • 他の補助金も申請可能
  • IT・小売・製造・飲食などあらゆる業種に対応

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、1兆1485億円の予算、採択予想件数55,000件という令和3年度の目玉補助金で、最大1億円、中小企業向けの通常枠でも最大6,000万円の補助金を申請できます。申請の際、認定支援機関と一緒に事業計画を策定し、確認書を提出する必要があります。

事業再構築補助金 全体の流れと
専門家による丸ごとサポートプラン

事業再構築補助金の申請に必要となる書類の準備から申請作業、
さらには事業完了後に5年間義務付けられている報告まで、補助金のプロが適正価格でサポートします。

※サポート方法は個々の専門家によって異なります。詳細は各専門家へお問い合わせ頂いた方へのみ開示します。

※記載されている必要書類に変更が生じる場合がございます。

申請書類を用意

必要な書類・手続き内容

事業再構築補助金は書類審査のみです。専門家のサポートを受け、分かりやすい申請書類(特に事業計画書)を作成することが重要です。
申請時に必要な書類は以下5つですが、申請内容によって追加書類の提出が求められます。

必要書類
  1. 事業計画書 (A4・15ページ以内(緊急事態宣言特別枠は10ページ以内)。策定には認定支援機関のサポートが必須)
  2. 認定経営革新等支援機関による確認書 (事業計画の策定において認定支援機関の関与を確認する書類)
  3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 (2020年10月以降の連続する6カ月のうち、3カ月の合計売上高10%以上の減少を示す書類)
  4. 決算書 (直近2年間の決算書が必要。個人事業主は収支予算書等で代用)
  5. 事業財務情報 (ミラサポplusの「電子申請サポート」で作成可能な書類)

丸ごとサポートプランの内容

  • 申請日までに必要なタスク・スケジュールなど進行管理をサポート
  • 事業計画を共同で策定し、事業化をアドバイス
  • 認定経営革新等支援機関による確認書を作成
  • その他、申請に必要な書類の作成をサポート

電子申請する

必要な書類・手続き内容

電子申請サイト「jGrants」から申請を行います。

注意点

電子申請サイト「jGrants」へログインするには、「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。
「GビズIDプライム」はいつでも取得可能ですが、申請からアカウント発行まで数週間程度の時間がかかるため、早めに申請をオススメします。

丸ごとサポートプランの内容

  • 申請書類のファイル名や内容に不備がないかチェック
  • jGrants(電子申請サイト)での電子申請をサポート

採択通知後の手続き

必要な書類・手続き内容

採択決定を受けた後、事務局に対して補助金を受け取るために必要な書類を提出する必要があります。(いわゆる「交付申請」)必要書類を提出し、その内容が認められたら事務局から「交付決定」が届きます。

必要書類
  1. 補助事業計画書 (事務局が指定するフォーマットへ事業実施計画を記載した書類)
  2. 積算基礎内訳シート (事業経費と補助金交付額を記載した書類)
  3. 見積書 (発注予定先からの見積書。50万円を超える場合は、発注先の妥当性を確認するため相見積をとる必要がある)

丸ごとサポートプランの内容

  • 補助事業計画書の作成をサポート
  • 申請書類のファイル名や内容に不備がないかチェック

補助事業の実施

必要な書類・手続き内容

交付決定後、補助事業をスタートすることが出来ます。
途中、事業内容を変更する場合や事務局から進捗状況の報告を求められた場合は都度証明する書類の提出が必要となります。

必要書類
  1. 計画変更申請書 (事務局が指定するフォーマット。発注先を変更する際に提出が必要)
  2. 中間報告書 (進行状況を報告する書類)

丸ごとサポートプランの内容

  • 計画変更申請書の作成をサポート
  • 中間報告書の作成をサポート

補助金の交付

必要な書類・手続き内容

補助金の交付には事業完了日から起算して、30日以内に事務局へ実績報告を示す書類の提出が必要です。実績報告時には以下のような書類を提出することが多いです。

必要書類
  1. 実績報告書(補助事業の具体的内容とその成果を記載する書類)
  2. 経費明細表(補助事業に要した経費明細を記載する書類)
  3. 預金出納帳、現金出納帳(補助事業に要した経費の出納状況が確認できるデータ)
  4. 通帳コピー表紙含む(経費の出金状況を確認できるデータ)
  5. 発注先からの見積書、注文書、納品書、請求書、振込依頼書

丸ごとサポートプランの内容

  • 実績報告書の作成をサポート
  • 申請書類のファイル名や内容に不備がないかチェック

事業経過を事務局へ報告する

必要な書類・手続き内容

補助事業終了後5年間、事務局に対して経営状況等についての年次報告が必要です。
報告を行わなかった場合、補助金交付の取消・返還を求められる場合があります。

提出内容
  1. 補助事業に係る本年度の売上額
  2. 補助事業に係る支出額
  3. 損益決算書

丸ごとサポートプランの内容

  • 事業化状況報告・知的財産権等報告に必要な内容や提出書類の作成をサポート

48時間以内に回答・専門家に一括で見積もり依頼する

認定支援機関所属の専門家最大28名から
一括で見積もり依頼できます。
※第2次公募の申請サポートは締め切りました。

アドバイザー名

長谷川 徳男 アドバイザー

小谷野税理士法人

税理士 / 公認会計士

当事務所は、起業・成長・存続・承継のため、日々「挑戦」し「格闘」する経営者の皆さんを財務・会計・税務の面で、強力にサポートいたします!
※東京都内の事業主様限定でサポートいたします。

対面面談場所:東京都

渋田 貴正 アドバイザー

V-Spirits経営戦略研究所株式会社

税理士 / 社会保険労務士

税理士・社労士・行政書士・司法書士。補助金、助成金全般についてトータルでご相談いただけます。融資についてもご相談ください。元補助金審査員や日本政策金融公庫元支店長も在籍。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

芹田 弦 アドバイザー

アウシィー中小企業診断士事務所

中小企業診断士 / ITコーディネーター

中小企業診断士として経営全般に渡るご支援が対応可能です。補助金獲得だけではなく、売上拡大の成果が出る効果的な計画をご一緒に作りましょう! 初回無料相談受付中です。お気軽にお問合せを!!

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

星野 裕司 アドバイザー

セカンドブレインコンサルティング

中小企業診断士

事業再構築補助金 1次公募56件対応。ものづくり補助金 採択率87%。リアルもしくはZoomにて全国対応。ご相談お待ちしています。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

森 滋昭 アドバイザー

森公認会計士事務所

税理士 / 中小企業診断士

日本政策金融公庫や港区の創業融資サポートを、認定支援機関として行っています。
各種補助金・助成金サポートも行っており、「小規模企業持続化補助金」では、審査も担当。
お気軽に無料相談でお問合わせください。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

李 顕史 アドバイザー

李総合会計事務所

税理士 / 公認会計士

事業再構築補助金に詳しい専門家。長年の経験に裏打ちされた、補助金支援実績あり。金融出身で日本政策金融公庫の融資にも詳しく、合わせてご相談いただくことが可能です。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

中野 裕哲 アドバイザー

V-Spirits経営戦略研究所株式会社

税理士 / 社会保険労務士

面談相談10年連続日本一。ベストセラー経営本の著者。元補助金審査員も在籍。補助金、助成金を知り尽くしたアドバイスが可能です。日本政策金融公庫元支店長も在籍。融資・資金繰り相談も同時に行うことできます。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

福田 秀幸 アドバイザー

福田公認会計士事務所

税理士 / 公認会計士

群馬県の公認会計士カテゴリーにて、No1の支援実績!事業再構築補助金以外にもこれまでに、ものづくり補助金やその他事業計画作成支援ノウハウあり!面談にて無料相談受付けております。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):群馬県

加賀城 剛史 アドバイザー

合同会社フェニックス経営研究所

中小企業診断士

製造業、建設業の事業再構築を支援いたします。当社独自の「申請・実行サポートプログラム」で申請までのサポート。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

横山 禎一 アドバイザー

サイバークルー株式会社 / 横山税理士・行政書士事務所

税理士

持続化補助金、ものづくり補助金、創業補助金、事業再構築補助金などの補助金申請サポートの実績多数。創業支援、融資相談などのサポートもしています。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

岩元 洋一 アドバイザー

社会保険労務士岩元事務所

社会保険労務士 / 行政書士

認定支援機関として補助金申請を支援しています。厚労省管轄の助成金の申請も可能です。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

三浦 高 アドバイザー

V-Spirits経営戦略研究所株式会社

中小企業診断士 / 1級販売士

元補助金審査員・事務局員、中小企業診断士。事業再構築補助金研究の第一人者を自負。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、創業補助金、東京都創業助成など、多数の補助金支援実績あり。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

野村 篤司 アドバイザー

行政書士法人エベレスト

行政書士

行政書士法人エベレスト代表社員・株式会社エベレストコンサルティング(認定経営革新等支援機関)代表取締役。2016年からものづくり補助金等支援を開始し、5年以上の支援実績。「行政書士」であるため、関連する先端設備導入計画等も対応可能です。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):愛知県

水谷 弘隆 アドバイザー

One Step Beyond株式会社

中小企業診断士

ものづくり補助金など補助金の採択実績多数。経営革新計画も含めた支援可能。事業再構築補助金は1次締切で10件以上のサポートを実施。「この事業で申請できるかどうか」という相談からお気軽にどうぞ。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):千葉県

阿部 重利 アドバイザー

ヒューマネコンサルティング株式会社

CFP / 1級FP技能士

20年の金融機関勤務における実務経験を生かし、ヒト・モノ・カネ(重要経営資源)の支援業務、組織・企業へのコンサルティング、ビジネスコーチングの他、全国各地で年約200以上本の講演会や組織向け研修を精力的にこなしている。
その問題解決力や説得力は各方面から好評を得ており、これまでコンサルティングや講演、研修を受けた組織、人々の知識、モチベーション、スキルなどに多大な影響力を及ぼしている。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):埼玉県

土谷 正剛 アドバイザー

土谷税理士事務所

税理士 / 行政書士

補助金を受けることが目的ではありません。補助金を使ってビジネスを成功させることが目標です。補助金を受けられるようにすることはもちろんのことビジネスを成功に導くためのサポートを致します!

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

福島 美穂 アドバイザー

株式会社マイクリエイト

中小企業診断士

補助金支援500件以上。実績報告も含めた伴走型支援が好評。認定支援機関として、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、コロナ融資など低利融資も実績多数。無料メルマガで最新情報・独自ノウハウ配信中!

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

森口 智志 アドバイザー

有限会社アダプト

中小企業診断士 / ITコーディネータ

システム開発を伴う案件での補助金申請サポートを得意としています。自身も開発者として様々な案件に関わってきた経験から説得力のある事業計画を作成します。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

川居 宗則 アドバイザー

経営デザインコンサルティングオフィス

中小企業診断士 / 認定事業再生士(CTP)

事業再構築補助金について、丁寧・親切にサポートします。元金融機関支店長であり、資金調達が専門分野です。事業の強みを活かし、新たな事業への挑戦をご支援します。お気軽にオンライン無料相談をご活用ください。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

多胡 藤夫 アドバイザー

V-Spirits経営戦略研究所株式会社

CFP

元日本政策金融公庫支店長。社内には補助金元審査員も在籍。融資だけではなく、補助金・助成金全般について一括してご相談に応じることが可能です。数多くの支援経験を活かしたアドバイスをいたします。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

萩原 洋 アドバイザー

有限会社銀河企画

行政書士

認定支援機関、特定行政書士として、主に補助金申請支援、(早期)経営改善計画等経済産業省関連の事業計画書作成、そして公的融資などの資金調達支援を行っています。いつでもお気軽にご相談下さい。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

三輪 篤史 アドバイザー

三輪税理士事務所/クローバーズ経営グループ

税理士

補助金申請は実現性の高い事業計画書とともに、補助金が入金される迄の資金繰りをセットで検討しましょう!融資・補助金・銀行対応のプロが"創業期""成長期"の資金繰りを優しく丁寧に支えます!

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

遠山 純夫 アドバイザー

遠山コンサルオフィス

中小企業診断士

2014年以降各種補助金申請支援を50件以上実行し、採択率は平均値の倍以上、獲得補助金累計は10億円以上を達成しています。事業再構築補助金の1次募集では、直接担当を5件、チーム支援を含めると8件関与しています。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

檜山 敦子 アドバイザー

オフィス・ライトハウス

中小企業診断士

中小企業診断士、認定支援機関。補助金申請書を読み手(審査員)目線でブラッシュアップするお手伝いをしています。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

坪井 豊明 アドバイザー

みらい形

中小企業診断士

経営者の夢の実現に向けて、ビジネス・プランニングとマーケティングを軸に一緒に走り切る伴走者です!電話、オンライン会議、対面でご相談を承ります。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

宮川 英之 アドバイザー

宮川公認会計士事務所

税理士 / 公認会計士

九州・福岡を拠点に、創業融資から補助金・助成金まで顧問契約でバックアップしています。非公開ノウハウは面談で。初回面談無料!お気軽にご相談ください

対面面談場所(ZOOMで全国可能):福岡県

西内 孝文 アドバイザー

ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社

税理士 / 中小企業診断士

創業補助金採択支援実績No.1(147件)。自信があるため、補助金・助成金などの公的支援を着手金無しの成功報酬で支援を行っています。対面での面談は不要なので、全国どこからでも幅広くご支援させて頂きます。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):東京都

清水 信行 アドバイザー

清水ビジネスコンサルティング合同会社

中小企業診断士 / 行政書士

ものづくり補助金、東京都公社創業補助金等の各種補助金の支援実績多数、認定経営革新等支援機関、融資の支援もいたします。

対面面談場所(ZOOMで全国可能):神奈川県

選択した専門家に
一括で見積もり依頼

※現在、第3次公募以降でのサポート受付となります。予めご了承ください

お問い合わせ内容を該当の専門家へ確認の上、ドリームゲート事務局より回答いたします。
内容によっては見積をお断りさせて頂く場合がございます。

回答は当社休業日(土・日・祝日)を除く48時間以内にメールにて送信します。

本紹介サービスのご利用は無料です。ご契約は各専門家と直接締結いただきます。

会社名(または屋号)
必須
法人・個人
必須
法人 個人
代表者名
必須
ご担当者名
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設立年月
必須
資本金
必須
万円
連絡先電話番号
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都道府県
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連絡先メールアドレス
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連絡先メールアドレス
(確認)
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現在の事業内容
(200字以内)
必須
新たに検討している事業内容
(300字以内)
必須
昨年度の売り上げ
必須
万円
申請希望額
必須
万円
第1回公募申請状況
必須
申請済み(不採択) 未申請
第1回公募の不採択理由(200字以内)
任意
事業計画書作成の進捗状況
(200字以内)
任意
認定支援機関への依頼内容(200字以内)
任意
ホームページアドレス
任意

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