起業・経営FAQ：飲食店M&Aにおける投資回収期間と借入返済設計の考え方

質問

現在、飲食店のM&Aによる店舗取得を検討しています。自己資金と金融機関からの借入を組み合わせて買収する想定ですが、投資回収期間および返済計画の設計について判断基準を整理したくご相談いたしました。

対象案件は小規模店舗で、営業利益は年間300万～400万円程度、譲渡価格は800万円前後を想定しています。

本件について、飲食店M&Aにおける一般的な投資回収期間の目安、営業利益に対して適正な投資金額倍率、借入返済期間の設定方法、返済と運転資金のバランス設計、副業／独立いずれの場合でも安全性を確保できる水準を整理したく考えています。

資金繰り悪化や過剰投資を避けるため、投資判断および返済設計の実務的な考え方についてアドバイスをいただけますと幸いです。

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専門家による回答: 飲食店M&Aにおける投資回収期間と借入返済設計の考え方 (回答者：CFOコンサルタント／ドリームゲートアドバイザー　畔上　淳氏)

回答者

畔上　淳（あぜがみ じゅん）

CFOコンサルタント／ドリームゲートアドバイザー
「実践的な資金調達支援と伴走型対応」を強みに、融資・出資交渉から事業計画策定、経営戦略まで幅広く対応。複数社の現役CFOとしての経験と自身の起業実体験を踏まえ、事業ステージに応じた最適な財務戦略を提供し、「あなたのCFO」として起業家を支援している。

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飲食店M&Aにおいては、価格の安さだけでなく「どの期間で安全に回収できるか」という視点で投資判断を行うことが極めて重要です。

投資回収期間の目安と安全レンジ

まず投資回収期間の目安ですが、小規模飲食店の場合、一般的には3～5年以内が適正レンジとされています。これは設備更新周期や立地条件の変動リスクを踏まえた安全回収ラインです。

(ただし、以前流行ったタピオカ屋などの流行性が強いものは、もっと短いと考えてください。）

営業利益ベースでの投資倍率評価

次に投資倍率の考え方です。営業利益ベースでの評価が実務上最も分かりやすく、以下が一つの基準となります。

投資倍率	評価目安
営業利益の3倍以内	割安
3～5倍	適正レンジ
5倍超	慎重な検討が必要

（営業利益と手元に残るお金は、税金や減価償却費により差異が出ますが、ここでは単純化のために無視します。）

ご相談案件の具体的評価

ご相談のケースでは、営業利益300～400万円に対し譲渡額800万円（事業譲渡の場合は、物件賃貸の敷金を別途差し入れる必要が出てくる可能性にも注意してください）とのことですので、利益の約2～2.6倍水準となり、数値上は比較的投資妙味のあるレンジといえます。

ただし、回収期間は単純計算ではなく、借入返済とのバランスで評価する必要があります。

借入返済とキャッシュフローのシミュレーション

たとえば、800万円を5年返済で借入した場合、年間返済額は元利合計で概ね170万～190万円程度となります。この場合、

• 営業利益300万円 → 返済後残110万円
• 営業利益400万円 → 返済後残210万円

となり、一定の資金余力は確保できますが、突発的な設備修繕や売上変動を考慮すると余裕があるとは言い切れません。

安全な返済設計の基準

そのため、返済設計では以下を目安としてください。

年間返済額は営業利益の50％以内

この水準を下回ると、資金繰りストレスが高まります。

運転資金の確保と安全余力

また、運転資金の確保も重要です。買収時に資金を使い切るのではなく、

• 固定費3か月分以上
• 可能であれば6か月分

の運転資金を残しておくことが安全です。

営業利益の継続性検証とストレステスト

飲食店では、景気変動・競合出店・人材離脱などにより売上が短期的に変動するため、営業利益に継続性があるかどうか検証してください。

回収シミュレーションは「通常時」ではなく「売上30％減少時」でも成立するかを確認してください。

安全な投資設計の基準まとめ

まとめますと、

• 投資回収目安：3～5年
• 投資倍率：営業利益の3倍以内が理想
• 返済設計：利益の50％以内
• 運転資金：固定費3～6か月分確保

が安全な投資設計の基準となります。

M&Aでは「買えるか」ではなく「返しながら持ち続けられるか」が最重要判断軸です。資金繰りに無理のない範囲で投資規模と返済期間を設計されることを推奨いたします。