運送業の事業計画書はこう書く!無料ツール・記入例を紹介【公庫にも対応】

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

「Amazonのデリバリープロバイダーとして起業したいけど、初期費用が必要だ」

「運送業で起業する場合でも融資は受けられる?」

「事務は苦手で、事業計画書を書ける気がしない…」

これから運送業で開業する人の多くがこのような悩みを抱えているのではないでしょうか。運送業は一定の初期投資が必要な業界なので、しっかり事業計画書を作れば融資を受けることが可能です。

この記事では、これまで6万件以上の起業相談を受けてきたドリームゲートが運送業で融資を受けるための事業計画書の書き方を解説します。公庫に提出が必要な創業計画書をかんたんに作れる作成ツールも紹介していますので、ぜひ記事を読んで事業計画書づくりにチャレンジしてください。

運送業はどのような業界か?

運送業は受託型ビジネスなので、独立する時点である程度の見込み顧客を抱えている場合が多く、開業してギャップに苦しむことはそれほど多くないようです。

ただし大手から中小零細まで非常に競合が多く、基本的に見積りを求められるため価格競争になることを覚悟しておく必要があります。過度な価格競争に巻き込まれないためには、ていねいなサービス、他業種とのコラボなど、従来のスタイルにとらわれない事業展開を考えていく必要があるでしょう。

資金繰りの面では、運送業の運転資金の大半を人件費や燃料コストが占めます。いざというときに備えて十分な運転資金は準備しておきたいものです。

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さらに、作成した事業計画はCSV形式、Excel形式、PDF形式でデータをダウンロードでき、日本政策金融公庫の融資申請時の事業計画書としてご利用頂けます。
あなたの事業計画は成功する計画かどうか、ぜひチャレンジしてみてください。

とくに「宅配ビジネス(軽貨物運送事業)」は、コロナ禍で注目されています

コロナ禍では対人接触を避けるためにネットショッピングや宅配サービスの利用が活発になりました。今後コロナ禍がある程度落ち着いたとしても、こうした便利なサービスの利用は一定の定着が見込めるでしょう。

今後宅配ビジネスに参入するにはどのような方法が考えられるのか、業界構造を少しだけのぞいてみましょう。

軽貨物運送事業の分類

軽貨物運送事業とは、軽自動車や二輪車を使って荷物を有償で運送する事業のことをいいます。具体的な業務としては宅配便、定期配送、スポットチャーター、ネットスーパー、フードデリバリー、お買いもの代行、などが挙げられます。個人事業主として気軽にはじめられるため、運送事業のなかでも新規開業する人がとくに多い分野です。

軽貨物運送事業の配送業務は、大きく以下の2種類に分けられます。

  1. A地点からB地点まで軽自動車を貸切る形で荷物を届ける、チャーター便と呼ばれる仕事
  2. 限られた特定エリア(たとえば○○区内の○○丁目だけ)内に届いたさまざまな荷物を届ける宅配の仕事

とくに後者の特定エリアでの宅配については、時代の変化とともにそのスタイルも大きく変化しています。このタイプの運送事業者ではAmazonのデリバリープロバイダー(Amazon商品を特定エリアだけ配送する業者)の登場が草分け的存在になりました。

これまでもオフィス用品やネットスーパーなどのデリバリープロバイダーは多数存在していましたが、Amazonのデリバリープロバイダーはその配送スタイルの革新性を強く打ち出し、次々と新たなサービスを展開したことによって配送・物流業界での立ち位置を確かなものにしていきました。近年ではコロナ禍を受けてUber Eatsの需要が一気に拡大し、配送を請け負う個人事業主が増加したのも業界の変化として記憶に新しいところです。

下請けとして契約するパターンがもっとも多い

宅配業者は大手3社で全体シェアの90%を占めていると言われますが、じっさいは一次請け、二次請け、三次請け、四次請け、五次請けといった構造になっていることが一般的であり、無数の中小運送業者が下請けとして案件を獲得していることになります。

大手3社以外にも大手・中堅・中小物流企業、FC加盟、地域の軽貨物事業者、通販、EC、小売、飲食企業などの提携先が想定できますので、経営を安定させるためには独立する前にある程度案件の見込みを立てておくことが重要です。

独立後経営が安定してきたら、徐々に営業先を増やしたり、新規事業を開拓したりして規模を拡大していくとよいでしょう。

運送業の融資は公庫の「新創業融資制度」がおすすめ

開業してから事業が軌道に乗るまでは収入が不安定になる反面、想定外のことで出費が発生しがちです。運送業はトラックの確保のための初期投資だけでなく、燃料代や駐車場代、人件費などの運転資金も必要になる業種です。

運送業で起業する人のなかにも創業資金の融資を受ける人は多くいます。公的金融機関である日本政策金融公庫(以下、「公庫」)なら経営経験のない個人でも融資が受けやすいので、まずば公庫からの資金調達を検討してみるといいでしょう。

公庫で借りるなら新創業融資制度がおすすめ

公庫では創業資金に使える制度融資が複数用意されていますが、そのなかでもとくにおすすめなのが「新創業融資制度」です。この制度は創業前だけでなく、創業後2年以内なら利用できるのもポイントとなっています。

新創業融資制度は人気の高い融資制度ですが、その一番の理由は「原則的に担保や保証人が不要」だからです。通常の融資制度では経営者が保証人になることを求められるので、その点において新創業融資制度はかなり珍しい融資制度だと言えるでしょう。

ただし、保証人を外すということは金融機関にとってはリスクです。融資にあたっては通常の審査よりきめ細かな審査が行われますので、創業計画書や事業計画書などの提出書類は高い完成度で仕上げなければなりません。事務仕事や計画書づくりが苦手という人は多いことと思いますが、ここからはそんな人でもしっかりした事業計画書が作れる方法をお伝えしていきます。

公庫に提出が必要な「創業計画書」

たった1枚!「創業計画書」を書いてみましょう

創業計画書とは、公庫で融資を受けるなら必ず提出することになる公庫版の事業計画書です。事業計画書というと、ビジョンや資金計画などくわしい内容を盛りこむため冊子になるのが一般的です。しかし、創業計画書は事業計画書のなかでもとくに重要な部分を抜粋して1枚にまとめたものなので、作成しやすいだけでなく初心者の事業計画書入門にもぴったりなものになっています。

公庫で融資を受けたいと考えているなら、まずは創業計画書づくりからはじめましょう。創業計画書の記入例は公庫のウェブサイトに掲載されているので、まずは目を通してみてはいかがでしょうか。

業種別創業計画書記入例(日本政策金融公庫ウェブサイト)
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

以下は、ドリームゲート所属専門家が監修した創業計画書ノウハウ記事です。ぜひ参考にしてください。

運送業に特化した事業計画書作成ツールを活用しよう

事業計画書をはじめてつくる人にとって、自力で事業計画書の書き方を勉強して最後まで仕上げるのはかんたんなことではありません。経営者はやるべきことがたくさんあり、忙しいなかで計画書づくりに時間を取られすぎるのも得策ではないでしょう。

そうしたときにぜひ利用してほしいのが、無料で使える「事業計画書作成サポートツール」です。このツールはドリームゲートに所属する専門家が監修したもので、多くの起業家にこれまで活用されてきています。

このツールを使えば、運送業も含めた業種別の事業計画書がブラウザ上で操作するだけでかんたんに作れます。作成した事業計画書はCSV形式、Excel形式、PDF形式でデータをダウンロードでき、出力したデータを共有しながら打ち合わせも可能になります。

公庫の創業計画書にも対応していますので、まずは事業計画書作成サポートツールを使ってオリジナルの事業計画書を作ってみてはいかがでしょうか。

運送業に特化した事業計画書作成サポートツール
https://kaigyou.dreamgate.gr.jp/user/plan_edit/transportation

運送業の開業で必要な許可

運送業を開業するには許認可が必要なのでは…と心配な人もいるかもしれません。運送業は選択する業態によって許可制か届出制かが変わってくるため、自分はどれに該当するのか早めに確認しておきましょう。

許可申請や届出は管轄の運輸局におこなう必要があります。くわしくは管轄の運輸局のウェブサイトを確認してください。

地方運輸局一覧(国土交通省ウェブサイト)
https://www.mlit.go.jp/about/chihounyu.html

①一般貨物自動車運送事業

不特定多数の依頼を受けて、有償で自動車(三輪以上の軽自動車および二輪の自動車を除く)を使用して貨物を運ぶことを「一般貨物自動車運送事業」といいます。

つまり、トラック(軽トラは除く)を使って有償で運送業をおこなう場合は一般貨物事業者運送事業の許可が必要です。

一般貨物自動車運送事業の許可を取得するには、事業開始資金が十分に準備できているか、営業所・休憩施設は準備されているか、駐車場は確保できているか、などの要件があります。この業態で運送業をスタートする場合は、本格的な資金や従業員の準備が必要です。計画的に開業準備を進めていきましょう。

②特定貨物自動車運送事業

特定の荷主からの依頼に限り、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を「特定貨物自動車運送事業」といいます。こちらも軽トラ以外のトラックを使って有償で運送業をおこなう業態ですが、取引先が基本的に1社に限定されているのが一般貨物自動車運送事業と異なる点です。

審査項目は一般貨物自動車運送事業と基本的に同じで、業務内容に制約があるにもかかわらず審査のハードルが高いため、この許可を取得する事業者は減少傾向にあります。

③貨物軽自動車運送事業(軽貨物運送事業)

不特定多数の依頼を受けて、有償で自動車(三輪以上の軽自動車および二輪の自動車に限る)を使用して貨物を運送する事業を「貨物軽自動車運送事業」といいます。軽トラや軽バンを使って比較的小型の荷物を運送する事業者のことで、個人事業主から手軽にはじめられるのが特徴です。

3種類の業態のうち貨物軽自動車運送事業のみが届出制となっているため、審査を受けなくても届出が受理されれば営業をはじめられます。開業資金が軽トラの購入代くらいしかかからず、参入のハードルが低いので異業種から転向してくる人も多い傾向です。

まとめ

運送業で起業するためには、業態にもよりますが多額の開業資金が必要な場合があります。日本政策金融公庫などの公的機関では新規開業者向けの融資メニューが充実しているので、

まずは事業計画書を作って資金計画を確認し、足りない金額は融資を検討してみてはいかがでしょうか。

ドリームゲートはこれまで6万件以上の起業相談に対応してきた実績があります。はじめての事業計画書づくりは、ドリームゲートのノウハウを詰め込んだ無料のサポートツールをぜひ活用してください。

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執筆者プロフィール:ドリームゲート事務局

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