ポストコロナ時代の起業・副業に【宅配】ビジネスの始め方

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: 近藤 正幸(株式会社ロジコンシェル)

こんにちは、ドリームゲートのラストワンマイル・シェアリングデリバリー部会で部会長をしております、近藤正幸です。

通販市場の急拡大とEC化率の上昇によって需要が高まっていた宅配業界ですが、コロナ禍の影響によってさらに急激なスピードで新たな市場が形成され、次々と新サービスが生まれております。

そこで、今回「ポストコロナ時代の起業・副業に【宅配】ビジネスの始め方」をテーマに、大手宅配企業での経験や中小物流企業及び個人事業主の起業・経営支援、そして自らも全国で数百名以上の配送スタッフが活躍する会社を経営している立場から、宅配ビジネスでの起業・副業についてお伝えしていきます。

業界の変遷

宅配業界全体の変遷や話題については、すでに多くのメディアで取り上げられ、特に「宅配クライシス」というキーワードが世の中で注目されるようになってからは、宅配業界の課題や状況も広く認知されるようになりました。

宅配便市場は、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の上位3社で90%以上のシェアがあり寡占化された状態となっているため、今回は業界全体や大手宅配企業の状況ではなく、中小零細企業、個人事業主が大半を占める軽貨物運送事業(正式には貨物軽自動車運送事業)の宅配ビジネスについて触れていきたいと思います。

軽貨物運送事業の分類

軽貨物運送事業の宅配ビジネスの多くは、大手宅配企業や大手物流企業の委託先協力会社(以前は下請け業者と呼ばれている時代も)として契約し、仕事をしている事業者が大半を占め、新たな市場が形成された現在もその傾向は強く残っております。軽貨物運送事業者の主な仕事のパターンは2つで(細かく言えばさらに分かれていきますが)、

①A地点からB地点まで軽自動車を貸切る形で荷物を届けるチャーター便といわれる仕事と
②限られた特定エリア(例えば○○区内の○○丁目だけ)内に届いた様々な荷物を届ける宅配の仕事があります。

前者の貸切便(チャーター便)については、様々な仕事が増え仕事を受ける手段も多様化しておりますが、基本的な考え方やシステムに大きな変化はありません。後者の特定エリアでの宅配については時代の変化とともに大きく変化しております。

オフィス用品からはじまった、大手企業による当日・翌日配送

1990年代後半から通販市場の急速な成長により、様々な商品がダイレクトに直接届くサービスが確立されていきましたが、その中でも特に大きな変化を遂げたのがオフィス用品業界でしょう。

今では翌日配送が当たり前の時代になりましたが、注文した翌日に商品が届くことを全面に打ち出した、明日来るサービス「アスクル」は、文具をはじめとしたオフィス用品のビジネスモデルを大きく変えました。同じ時期に、文具メーカーのコクヨをはじめとしたメーカー十数社で形成されていたオフィス用品の共同配送サービスも(現在はカウネットが同様のサービスを提供)、翌日配送サービスを提供し、東京や大阪など大都市圏の一部で当日配送を実現しました。

いずれも法人向けのサービスですが、この時期の当日配送の実現に大きな役割を果たしたのが、軽貨物配送事業者です。限られた特定の狭いエリア(市区町村の町単位など)へ大量に配送する荷物があるケースでは、専用の車両を用意して対応することで、配送効率を上げ、同時に独自の柔軟なサービスを提供することが可能になったのです。

もともと地域の文具店などが営業や受注の対応をし、商品の配送も手配していたオフィス用品業界ですが、このように受注・配送業務を一元管理することで、そのサービスの提供を受ける利用者は大幅な利便性の向上へとつながり、さらに注文がそこへ集中するといったサイクルになっていきました。

その後、GMS(総合スーパー)や食品スーパーが特定エリアでネットスーパーの配送サービスをはじめる際や、Amazonや楽天など特定エリアで独自の配送サービスを提供する際も、1990年代後半から軽貨物配送事業者が対応していた法人向けの配送モデルをもとに、個人向けの配送モデルへとシフトし、進化を遂げています。

業界構造を紐解く

宅配便の取扱個数は上位3社で90%以上のシェアがありますが、Amazonや楽天、アスクルやカウネットなどが特定のエリアで独自に展開している軽貨物配送事業者での配送サービスや、GMS、食品スーパーなどが展開しているネットスーパーの配送は、この宅配便個数に反映されておりません。特に後者の宅配便個数に反映されていない部分の業界構造について、理解することがポイントになります。

全国配送は大手宅配企業に依存する状況

もし、あなたが大手通販・EC・小売企業の個人向け全国配送の責任者になったとします。まずはどのような企業へ相談するでしょうか?公表されている宅配便取扱個数の多い順に、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、福山通運、西濃運輸、そして東京・大阪で取扱個数を増やしているエコ配、でしょうか。現在は、さらに特定エリアの配送において、SBSホールディングス、丸和運輸機関といったエリア限定で宅配サービスを提供している企業へ相談するケースも増えております。

このように、「特定のエリア」で新たな配送サービスを検討・構築することは容易になりましたが、一方で全国の個人向けに商品をお届けするサービスを提供する場合には、ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便など、大手宅配企業との良好な関係を維持しておく必要があります。

特定のエリアで独自の配送サービスを検討・構築する際も、全国へお届けするサービスを提供している企業においては、大手宅配企業との良好な関係を維持しながら、特定エリアにおける新たな配送サービスを検討しなければならないという実態を認識する必要があります。

限定エリアでの配送も一次請けは大手中心

次に、ネットスーパーなど店舗や物流センターから半径〇キロなど、限られた特定のエリアにおける個人向け配送の構造です。宅配便取扱個数の多い上位5社(上位5社の子会社含む)に加え、エコ配、SBSホールディングス、丸和運輸機関といった企業が、はじめに相談を受ける一次請けの企業となっております。(現在はさらに食品物流企業の子会社や地域の中小物流企業が一次請けとして相談を受けるケースも出てきております)。

先に記載しました全国の個人向けにお届けするサービスも、ネットスーパーなどの特定エリアの個人向けにお届けするサービスも、はじめに相談を受ける一次請けの企業はこのような大手企業が中心となっています。

そして、いずれのケースも一次請けの自社従業員だけでなく、二次請けの協力会社、三次請け、四次請け、五次請けの協力を得てサービスの維持がされているケースがほとんどです。(一次請けの従業員で対応する比率が高い、二次請けまでの比率が殆どというケースもあります)。

業界の課題

「重労働・低賃金」がまねく人手不足

宅配業界の課題として、はじめに思い浮かぶのは人手不足の問題でしょう。配送スタッフが不足し、数年前に大手宅配企業の労働問題をきっかけに「宅配クライシス」という言葉が広く知られるようになりました。

もともと配送ドライバーの仕事は、重労働であることから賃金(給与・報酬)も多く支払われておりましたが、時代の変化とともに競争が激化し、企業がお客様から収受する運賃(料金)が下降傾向にあり、その結果、配送ドライバーの賃金も減少傾向にあります。(厳密には休日増、労働時間短縮による働き方改革による影響も含まれます)。

この傾向は、企業に所属する社員だけでなく、個人事業主として仕事をしている業務委託の配送ドライバーも同様です。20年前は、繁忙期になると月に100万円以上の売上を上げる個人事業主ドライバーの方も珍しくありませんでしたが、現在は、収受する報酬から車両リース代、燃料費や駐車場代などの必要経費を引くと最低賃金のレベルより低くなってしまうことも珍しくありません (ここ数年は大手EC企業など配送委託費の高騰により一部で配送ドライバーの賃金増や個人事業主の報酬増となっていますが) 。

その結果、重労働・低賃金のイメージが定着し、一部の大手企業を除き慢性的な人手不足が大きな課題となっています。このことは配送ドライバーだけでなく、(物流の専門家は多数いらっしゃいますが)宅配の専門家が不足していることも大きな課題です。

多層の下請け構造を理解する

次に、多層構造を業界の課題として認識している方も多いでしょう。先の業界構造でも一部述べましたが、一次請け、二次請け、三次請け、四次請け、五次請けといった構造になっていることは事実です。

その一方で、多層構造によってサービスを止めることなく維持・継続し、利用者にとっては、低価格でより利便性の高いサービスの提供が受けられているという現実もあります。そのため、多層構造が問題・課題というよりは、実際に多層構造になっているという現実を理解し、認め、その実態にあった対応策や運用を実施していけるかどうかということが大きな課題でしょう。

大手企業の物流・配送責任者においても、現在の軽貨物配送業界の実態を細かく理解し、正しく把握している人は、一部の限られた方しかいないと考えて良いでしょう。例えば、契約書で「当社の配送は○○社へ委託している、再委託を禁止している又は再委託する場合には事前報告を求めている」というケースがほとんどですが、現在のところ、実際に再委託をせずに全国配送ができる企業はほぼないと思って良いでしょう。

逆の見方をすれば、ここに大きな可能性と新たな機会もあります。

個人事業主の労働時間管理

今後の課題として頭に入れておかなければならないことは、現在は、主に労働時間管理を厳密に義務付けられていない個人事業主の方がメインで活躍され、その方たちの長時間労働の上に成り立っているサービスが多くなっています。

すでに配送を委託する側の企業にも、配送を委託している事業者の労働時間管理に注意を払わなくてはならない(荷主勧告制度など)時代へと変化していますので、仕事を請ける側の事業者が何時間でも働きますので仕事を受注します、ということは難しくなっていくでしょう。そのため、どのようにすれば、サービスレベルを維持・向上させ、労働時間を短縮していけるかは、とても大きな課題です。

ビジネスモデル

業界のビジネスモデルについて記載していきます。

報酬の3つのパターン

軽貨物配送業界の1日当たりの報酬は、一般的におおよそ12,000円~20,000円といわれています。(ここ数年は大手EC企業の配送など1日当たり30,000円を超える報酬の仕事もあるといわれています)。ここで、1日当たり16,000円の報酬とした場合の三つの事例を記載します。

  • Aパターンは、1件500円を収受し2時間で8件の仕事を4回転したとします。結果、(500円×8件×4回転<8時間>)1日16,000円となります。
  • Bパターンは、1件160円を収受し8時間で100件配達すると16,000円となります。
  • Cパターンは、午前中4時間でお客様の指定した引き取り先からお届け先まで8,000円を収受して対応し、午後4時間で別の引き取り先からお届け先まで8,000円を収受して対応すると、結果、1日16,000円となります。

今回の事例は1日16,000円という例を参考にしましたが、収受する金額の多い少ない、時間の拘束が長い短いなど仕事によって様々ですが、このABCパターンの仕組みを理解した上で、別の組み合わせや新たなモデルが構築できた時に、今までにない全く新しい配送モデルが構築されるのではないかと思います。

個人事業主と従業員との違い

例として記載した1日16,000円の場合、平日5日稼働・月20日稼働した場合に月額320,000円の報酬となりますが、個人事業主の場合、ここから車両のリース代、燃料代、駐車場代、など様々な必要経費がかかります。

一方で、個人事業主ではなく配送企業が正社員で配送を担う場合、月給320,000円のケースでは、最低でも給与額の1.3~2.0倍の416,000円~640,000円を収受しなければ、配送企業が利益を捻出していくことは難しいでしょう。

このように、個人事業主と従業員で配送するモデルの比較では、契約形態も実際に仕事をする配送ドライバーが受け取る金額も大きく異なります。

配送以外の付加価値をつけるモデルも登場

配送料金は年々下がってきていますが、「配送の料金+広告や販促費」として配送委託先企業へ支払い、より強固なビジネスパートナーとして関係を強化している企業も出てきています。この場合の仕事を請ける側のポイントとして、合算で料金を収受するのではなく、配送料と広告や販促費は、項目をわけて請求・収受し、広告や販促費がなくなった場合でも、配送料金が下がらないように契約しておくことがポイントです。

宅配での起業・副業のイメージ

個人事業主や法人として起業・副業をする場合の契約先のイメージを記載します。(個人事業主と法人としての起業はどちらが良いか、については別の<専門家>ドリームゲートアドバイザーがいますので今回は触れていません)。

下請けとして契約がもっとも多い

現在、個人事業主や法人として宅配起業・副業する際に、一番多いパターンが、一次請け、二次請け、三次請けで配送業務を行っている企業と契約し、その企業から仕事を請け負うケースです。大手宅配企業をはじめ、年商数千億円規模から数億円規模の企業まで大小様々な企業があります。

FC(フランチャイズチェーン)本部として、サポート体制がしっかしており加盟金やロイヤリティなど明確に記載され、契約内容がわかりやすい企業から、従業員として雇用契約で働くのか個人事業主として業務委託契約になるのか、実際に面談をするまでわかりづらい企業まで様々なので、どのような企業とどのような契約をして、どのような働き方をしたいのかを明確にした上で、自分にあった選択をしていくと良いでしょう (必ずしも大企業との契約が稼げて小さな企業との契約は稼げないという訳ではありません) 。

許認可は不要、届け出制

貨物自動車運送事業法では「「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業をいう。」と記載されております。

現在のところ許認可制ではなく届け出制のため、軽自動車と車庫、営業所(要件を満たせば自宅可)などいくつかの要件を満たせば、すぐにでも届け出をして事業を開始でき、125㏄以下の二輪自動車については届け出の義務がありません。

ただし、誰でもはじめられる一方で、何らかの特徴がなければ差別化を図ることが難しいでしょう。

新たな可能性を

ここまでは、業界の変遷、構造、課題、ビジネスモデル、起業のイメージを記載してきましたが、ここからは、今後の新たな可能性について記載します。

業界に変化をもたらしたAmazonのデリバリープロバイダーの登場

この数年で業界が大きく変化したのは、はじめにAmazonの影響が大きいでしょう。例えば、Amazonの配送において特定の地域を配送するデリバリープロバイダーは、先に記載した通り、今にはじまった新しいシステムではなく、過去にもオフィス用品の配送やネットスーパーの配送において、すでに同様の配送サービスがありました。

しかしながら、デリバリープロバイダーとして、全く新しいサービスであるような打ち出し方とコンセプトを明確にしたこと、そして今までの固定観念にとらわれることなく、次々と新たな取り組みを実現し、宅配サービスを進化させたことで、イメージを大きく変えていきました。

また、急速に全国各地へ独自の配送ネットワークを拡大できた背景には、委託先配送企業への支払い単価(金額)が高いことだけでなく、義理堅さや恩を大切にしながら委託先協力会社を増やしていったことは、あまり知られていないことかも知れません。

今では配送委託先協力会社も増え、需要と供給のバランスから委託先の見直しや委託費の見直しもされていることと思いますが、それは、どのような企業でも同じことが発生します。(現在はAmazon Flexなど個人事業主の方が直接配送を請け負う取り組みも実施しています)。

もう少しイメージしやすいところでは、ウーバーの配送スタッフも同じでしょう。サービス開始当初やサービスをはじめたばかりのエリアでは、配送スタッフが少なく、ウーバーの配送スタッフが収受する金額が高く、次第に配送スタッフが多くなってきたエリアでは、金額が下がり同様のことが発生しているといわれています。

「置き配」の定着、受け取り方の多様化

また、宅配サービスを利用する利用者側の意識が大きく変化していることも事実です。

一番身近なところでは、この数十年、宅配の荷物を軒先に置いて来るということは絶対にやってはいけないものとして、対面でのお届けが基本的なサービスでしたが、Amazonの配送では、置き配は一般的なサービスとして普及してきています。(一部、以前から生協等の配達では軒先へ置いてある箱へ入れるなど置き配サービスが行われていました)。

また、10年以上前に実施された荷物受け取りロッカー利用に関するアンケートでは、無料で何度でも配達してくれるのになぜ、自宅以外で受け取らなければならないのか?いくら安くなるのか?といった回答が多かった項目も、現在では、自宅以外で受け取れる方法はないのか?といった声が多く聞かれるようになってきました。

Uber Eatsの出現による変化

その他、Uber Eatsの出現も、宅配サービスを大きく進化させる大きなきっかけとなったのではないでしょうか。気軽に簡単に登録できるシステムで急激に配送スタッフが増えていきましたが、届ける仕事のイメージが大きく変わった大きな出来事の一つでしょう。

食品を誰が届けるのかわからないのは少し不安だという声が一部で聞かれることも事実ですが、それ以上に、急速なスピードでサービスが広まっています。特に、フードデリバリーにおいては、出前館、Wolt、フードネコ、menuなどの企業が新たなサービスを提供しており、配送スタッフとして仕事をする選択肢が大きく広がりました。

他業界からの新たな参入として注目されているのが、タクシー業界でしょう。コロナ禍の影響により、一時的に認められていた(地方など一部エリアでは以前から認められています)タクシーによる荷物や食品のお届けサービスも、期間が延長され継続して対応している企業も増えてきましたので、今後の動向も注目されるでしょう。

まとめ

 

  1. どのように起業・副業をするか
    個人事業主or法人設立※いずれのケースでも、一人で悩まずに税理士・行政書士・社会保険労務士などの各専門家に相談することをお勧めします。
  2. どのような仕事をするか
    宅配便、定期配送、スポットチャーター、ネットスーパー、フードデリバリー、お買い物代行、など。
  3. どのような時間帯で仕事をするか
    一日、半日、朝だけ、昼だけ、夜だけ、など。
  4. どのような企業と仕事をするか
    大手宅配企業、大手・中堅・中小物流企業、FC加盟、地域の軽貨物事業者、通販、EC、小売、飲食企業と直接、など。

通販市場の拡大やEC化率の上昇によって、宅配需要が大幅に伸びきたところに、コロナ禍の影響によりさらに急速に需要が増えています。そして、今までの固定観念や常識が覆り、新たな常識が生まれ、ここ数年で次々と新しいサービスが生まれていくことになるでしょう。

宅配便においては、在宅率が高く配達効率が高い時間帯は、朝と夜の数時間です。フードデリバリーにおいては、昼と夜の数時間がピークとなります。このように、副業として考えた場合には、需要が高い時間帯が限られているため、この時間帯を上手く活用できればお互いにとって大きなメリットとなるでしょう。副業からはじめて、その仕事が本業になった方が多いのも特徴かも知れません。

自動車産業では、昨年、アメリカの電気自動車メーカー・テスラが時価総額でトヨタ自動車を超えたことが大きな話題となりました。宅配業界、宅配サービスにおいても、大きな変革が起きる時は業界の中からではなく、他業界から一気に大きな変革が起こる可能性が多いにあります。

そして、今後の数年間は、その可能性が大きく広まっていくことになるでしょう。ビジネスの可能性は、利用者の「困った」を解決するところからはじまるといわれていますが、大企業のように全てに対応することが難しくても、「宅配×○○」や「○〇+宅配サービス」など、専門、特化、限定、ここだけ、などのキーワードを意識して、その時代の変化に気が付くことができるか、大きなポイントになるでしょう。

執筆者プロフィール:
ドリームゲートアドバイザー 近藤 正幸(こんどう まさゆき)/株式会社ロジコンシェル/株式会社ラストワンマイルソリューション

佐川急便15年のノウハウを活かし、通信販売を行う方向けに、物流に必要な機能や手続きを分かりやすく指南。物腰が柔らかく、初心者にもわかりやすい説明には定評がある。

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ドリームゲートアドバイザー 近藤 正幸

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