ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金の調達相談に対応している株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。
2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。
これから創業融資に挑戦しようと考えている起業家のなかには、すでに消費者金融やキャッシングなどによる借金がある方もいるのではないでしょうか。ファイナンスアイを訪れる方でも、面談でこの悩みを相談されることがあります。
生きていれば、いろいろなタイミングでお金を借りることもあると思います。では、じっさいに、借入れがあると創業融資は受けられないのでしょうか。答えは、借入れがあっても創業融資は受けられます。ただし、借入内容や返済の状況によっては、きびしい結果になる可能性が高いです。
本記事では、毎月100件以上の融資相談にのっている私のノウハウをもとに、借入れがある場合に、創業融資の審査でどのように評価されるのかについて解説します。また、審査に落ちるのはどういう状況か、審査に落ちた場合の対応策もあわせてお伝えしていきます。
どんなに素晴らしいビジネスプランでも、日本政策金融公庫や信用保証協会の融資の審査では、それだけで融資が受けられることはありません。金融機関はこういうところを見ていると、事前に知っておけば、私生活のファイナンスプランニングも対策していけると思います。
- 目次 -
借金ありでも創業融資は受けられる？
創業融資を受ける場合、個人の借入れがあっても、融資を受けることはできるのでしょうか。まず、個人の借入れがあった場合でも創業融資を受けることは可能です。しかし、個人の借入れが、融資審査に影響を与えることは間違いありません。個人の借入れが、具体的にどのような影響を与えるのかを説明していきたいと思います。
基本的には審査に不利な影響を及ぼす
個人の借入れは、当然、返済をしなければなりません。そのため、借入れがある場合とない場合をくらべると、ない場合の方が負担は少なくなります。この負担が大きければ大きいほど、融資審査は厳しくなります。
返済能力を上回る借金があると非常にきびしい
返済能力を上回る借金がある場合、原則、創業融資を受けることは困難となります。この『返済能力を上回る借入れ』とは、具体的にどのような状態なのか解説していきます。
返済に遅延がある
定められた期日どおりの返済ができていなければ、返済能力を上回る借金であると判断されます。日本政策金融公庫や信用保証協会付融資の融資審査では、借入れの返済予定明細と通帳を見て判断します。そのため、この事実を隠すことはできないと考えたほうがよいでしょう。この場合、創業融資を受ける難易度は大きく上昇します。
創業前の収入に対して、借入れが多い
次に、『創業前の収入に対して、借入れが多い』とはどのような状態でしょうか。一般的に、個人が借入れをおこなう場合は、総量規制があり、収入に対して一定の割合までの借入れしかおこなうことはできません。(ただし、住宅ローンやオートローン、教育ローン、事業性のローンは除きます)したがって、消費者金融やカードローンの申込みをおこなって、断られている場合は収入に対して、借入れが多いと判断されていることになります。このような場合も、創業融資を受ける難易度は大きく上昇します。
借金を隠しとおすことはできない
日本政策金融公庫や銀行・信用金庫、信用保証協会は、利用希望者の個人情報を取得して、借入れの相手先や残高、返済状況を知ることができます。つまり、借入れじたいや、返済に遅延がある事実などの創業融資を受けるのに不利となる状況を隠しとおすことはできません。
融資の審査がNGになる理由については、こちらの記事でもくわしく解説しています。
こちらもチェック！
将来的に創業融資を受けて起業を考えている方であれば、日々の生活でも金融機関から信頼を積み上げていけるような生き方をされていると思います。成功に近道や裏技があるわけではありません。信頼を積み上げるということに注意してください。
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借金ありでも創業融資を受けられる4つのケース
借金があっても、創業融資を受けられるケースも存在します。返済能力を上回っていない借金であること、またその借金が住宅ローンやオートローンなどの生活上やむを得ない借金である場合です。このようなケースについて、具体的に説明をしていきたいと思います。
①借金に対して十分な自己資金を持っている
借入れに対して、十分な自己資金を持っている場合は、借金の返済をおこないながら、自己資金を貯金してることになります。そのため、借金に対して、十分返済能力があると判断されます。しかし、借金から自己資金を差引したときに、マイナスになる(たとえば300万円の借金と100万円の自己資金)ようでしたら、この内容だけで返済能力が十分あるとまでの判断はされません。この場合には、複合的な判断になります。
なお、自己資金から差引する借金について、住宅ローンやオートローン、教育ローンは除外されます。
②返済能力が認められる
借金に対し、十分な所得がある場合は、返済能力が認められることになります。この基準は一概に明示することはできません。しかし、借金をした理由が、一時的な費用を立て替えるものであり、その後の収入で十分返済できると客観的に判断される場合は、創業融資の審査において大きな懸念事項にはならないと思われます。
③住宅ローンなどの日常生活に密接した借金のみを抱えている
住宅ローンやオートローン、教育ローンなどの生活に密接につながりのある借入れは、創業融資において大きなマイナスになることは少ないです。ただし、返済に遅れがあった場合や、返済を猶予してもらっている場合は、返済能力を超えた借金と見なされ、創業融資の審査は非常に厳しくなります。
④過払い金が借金の大半をしめている
過去に借入れをおこない、その返済が過払い金の認定を受けた場合はどのようになるのでしょうか。
こちらはケースバイケースでの判断となります。たとえば、弁護士などに依頼して、過去の借金の返済に過払いが見つかったとします。その場合であっても、過払い金が金融会社から返還される前であれば、この事実が創業融資の審査に影響を与えることは少ないと思います。しかし、返済を遅延している場合は、通常の借金と同様に創業融資の審査に大きな影響を与えることになるでしょう。
このように同じ借金でも、いろいろな種類があります。上記のような内容であれば可能性がありますので、挑戦を検討してみてください。
借金以外で創業融資の審査に落ちる理由と対策
創業者の個人的な内容のうち、借金以外で創業融資の審査に落ちる理由とはどのようなものでしょうか。この内容をくわしく説明していきたいと思います。
公共料金や税金の未納分がある
公共料金や税金の支払いは、金融機関では、優先順位が高い支払いとされています。優先順位の高い支払いが、約束どおりおこなわれていないことは、そのほかの支払いや日常生活にも大きな問題が生じている可能性が高いと判断されます。そのため、融資を受けることは困難になるでしょう。
さらに、次のようなケースにおいては、創業融資などの融資審査は非常に厳しくなります。
【分割返済の場合の例】
・相手方と支払に関する協議が成立し、分割での返済が確定している場合
・すでに分割返済をしており、分割返済に遅延がない場合
【未納状態の解消後の信用情報にネガティブな履歴が残っている場合の例】
・自宅の固定資産税を滞納した際に、抵当が設定された履歴が残っている場合
・口座の差し押さえ履歴が残っている場合
このように、税金の未納が解消されても融資の審査はきびしい状況になります。将来、創業融資を受けて起業するためにも、私生活上の支払いには注意してください。
信用情報にキズがある
日本政策金融公庫や信用保証協会、信用金庫や銀行などの金融機関の融資審査においては、CIC(指定信用情報機関)などの信用情報データベースを使用して、個人の信用情報を確認しています。
個人信用情報には、借入状況や返済状況が細かく記載されています。このなかで、融資の審査にとおらない問題になるケースは、以下の2点が主な理由になります。
・返済に遅延がある
・借入金額が多すぎる
返済に遅延があることや、借入れが多すぎることは、現在の収入と返済を含めた支出に無理が生じていると判断され、創業が困難になると判断されます。
また、場合によっては、創業融資を他社の返済に利用するのではないかという懸念を金融機関に生じさせることもあり、結果として融資を受けることが困難になります。さらに、長期返済が遅れてしまった場合、その延滞した記録は、滞納解消後、5年間残ることになっています。長期延滞の記録が残っている期間は、たとえ借金が無かったとしても、創業融資の審査はきびしいものになるでしょう。
金融機関からの融資を考えている場合、信用情報にネガティブな情報をのせないように、私生活のファイナンスプランにも注意してください。
自己資金が少ない
自己資金による与信判断は、創業時点のみにおこなわれる特殊な基準です。事業の開始前に与信審査をおこなう必要があるためにできた基準といえます。
まず、創業融資の借入可能金額の算出は、自己資金の額によって決定される部分が大きくなり、融資希望額の1/3以上の自己資金を貯める必要があるといわれています。極端な話では自己資金が０円の場合、融資可能な金額も０円となります。
また、自己資金を貯めることは、かんたんなことではなく、相応の努力がともないます。金融機関もそのことを十分に理解していることから、「自己資金の金額＝独立への熱意」と捉えて、自己資金を十分準備している創業者を高く評価します。
このように、自己資金の金額は創業融資を受けるにあたり、大きな比重をしめる重要なポイントとなり、自己資金が少ない場合、創業融資の審査はきびしいものとなります。
なお、他人から評価を受けるためだけに用意した「見せ金(見せかけのお金)」もNGです。見せ金とは、自己資金に見せかけるように、他人からお金を借りて自分の口座に入金し、通帳のコピーを取った後、すぐに出金して返済する行為です。
日本政策金融公庫に発覚した場合、その後しばらく融資を受けられなくなる可能性があります。また、見せ金は違法なため、絶対におこなってはいけません。
信頼を積み上げることは、金融機関の融資だけではなく、日々の経営を成功させていくためにも重要です。金融機関が創業するあなたを信頼して応援するためにも、あなたの情熱を魅せましょう。
「これは自己資金になるのかな？」などの不安や悩みが少しでもあれば、いつでも気軽に相談してください。初回面談は無料です。
創業計画(事業計画)やビジネスモデルに問題がある
創業融資を受けたいと希望する方は、全員、創業計画書を作成することが必要です。創業計画において、事業の具体的な計画やビジネスモデルを説明することになります。金融機関は、事業をどの程度明確化しているか、事業の継続に必要な手立てをどの程度講じているかなどを創業計画で確認していきます。
創業動機や経歴、事業の収支や投資計画、ビジネスモデルに整合性が取れていない場合は、結果として「今後、返済していくことが不可能である」と判断する要因になります。その場合には、融資を受けることが困難となるでしょう。
創業分野に関する経験や実績が少ない
創業前、もしくは創業間もない場合は、金融機関は正確に事業を評価することはできません。なぜなら、金融機関の評価は、主に決算書の内容でおこなうからです。つまり、決算書がない場合、金融機関は事業評価をおこなえないということになります。
このような理由から、起業する事業や業界での実務経験年数が重視されます。このため未経験や、経験が少ない事業での起業には融資がとおらない可能性が出てきます。
面談での対応が不適切である
融資の面談は、創業計画書(事業計画書)に基づいて実施されます。創業計画書の中身や、記載されている内容などについて金融機関よりヒアリングを受けます。
とくに、創業動機や収支計画書の部分については重点的に確認をされます。このときの対応が不十分であった場合は、審査担当者は「本当に創業計画は実現性があるのだろうか」という懸念を持つことになります。
また、独立すると会社勤めとは異なり、自分自身＝会社や事業となり、誰も守ってくれません。その初回の大仕事ともいうべき、融資の面談において、横柄な態度や場違いな服装で面談に臨んだ場合、経営者としての自覚不足と捉えられることもあります。
このように融資の面談において、対応が不十分であった場合、融資を受けることが困難になる可能性があります。
創業融資の審査では、単に事業計画を説明するだけではなく、経営者自身の意欲、誠実さ、その業界に関する知識や経験の豊富さを金融機関に伝える大切な機会です。
創業計画書などの書類だけでなく、面談で経営者自身の情熱や誠実さを見て、この人なら実現可能だろうかを見てきます。
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借金などを理由に創業融資を断られた場合の3つの対応方法
創業融資の審査では、必ずしも「借金あり」で審査に落とされるわけではありません。さまざまな要因が絡んでいることがあります。
創業融資の審査に落ちた原因が、「借金があるから」と特定されている場合もあるでしょう。しかし、「借金があるから」というのは大雑把過ぎる理由です。じっさいには、希望融資額以外の既存の借入額が大きすぎて、借入の返済負担が大きくなることが理由であるケースが多いと考えられます。
このような場合は、返済を前倒しして、借入れの総額を減らすことで、創業融資の審査をとおりやすくすることができます。
将来的に、日本政策金融公庫や信用保証協会から融資を受けることを考えている場合、事前に金融機関がどのように見ているかを知って、私生活のファイナンスプランにも注意してください。
審査落ちの理由を知り、改善・再申請する
既存の借金も含めた借入総額が大きく、借金の返済負担が大きすぎることを理由に審査に落ちた場合は、上述のとおりの対応になります。それ以外の理由で、借金に関連して断られた理由がある場合は、その理由を改善することで再申請が可能になります。
たとえば、借金の返済が遅れがちであれば、正しく返済し、金融機関から納得してもらえるようにするなどの改善をおこなう必要があります。改善すべき内容によっては、改善期間が長期間にわたる場合もあります。
借金が理由でない場合の対応は、次のとおりになります。
融資が否決されてから次の融資相談まで半年間は空ける
融資が否決されてから次の融資相談まで、最低でも半年間は期間を空けてください。上述のように否決の事実(融資の審査に落ちた事実)も信用情報に記載されています。
否決後にすぐに申し込んでも、事業計画が改善されていないと判断されるため、審査に落ちてしまいます。
否決理由が改善されない限り、次の融資を申し込んでも同じ結果になってしまいます。
否決される理由は、原則として教えてもらえません。そのため、前述した否決理由のなかから、じっさいの否決理由として、該当しそうなものに目星をつけ、改善することが大切です。自己資金が少ないのであれば、自己資本が高くなるようにしたり、事業計画書を説得力のあるものにしたりなど、否決理由に合わせた適切な見直しが必要となるでしょう。
また、まったく内容がちがう別事業についての融資であれば、相談にのってもらえる可能性があります。ほかにも災害などの被災を理由とした緊急融資の場合は、急を要するため、以前の否決から期間を置かず申し込める可能性があります。
専門家に聞いて、一緒に理由や改善策を考えてもらうのも有効な解決方法となり得ます。
ファイナンスアイに相談に来られる方のなかにも、創業計画書などの内容が不十分で、きびしい評価を受けている方はいらっしゃいます。弊社が二人三脚で対応して再挑戦し、満額融資に成功している事例は多くあります。再挑戦する際には、ドリームゲートの認定アドバイザーに相談してベストな状態で挑戦してください。
ほかの資金調達手段を活用する
改善すべき内容が、長期間にわたることから、ビジネスを進めて行くうえで支障が出る場合もあります。そのような場合には、そのほかの資金調達手段を検討するのもよいでしょう。
借金が理由ではない場合に対応可能な制度は、次のようなものがあります。
自治体による制度融資
個人事業主向けの創業融資制度として、自治体の制度融資(創業融資)があります。制度融資(創業融資)とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資のことです。各地方自治体が独自に制度融資を実施しており、自治体によって対象者や利用条件が異なります。
たとえば、東京都千代田区の創業者向けの制度融資では、会社設立時の登録免許税の減免の特例が受けられるメリットがあります。しかし、自治体、金融機関、保証協会と3つの審査を経る必要があることから、融資決定までの期間は日本政策金融公庫の創業融資制度よりも長くなる傾向があります。
地方銀行や信用金庫の融資
個人事業主向けの創業融資制度として、地方銀行や信用金庫から創業融資を受けることもできます。。信用保証協会の保証付き融資は、地方銀行や信用金庫へ融資を申し込む際に、同時に金融機関を窓口にして、信用保証協会の保証も申請します。
よくある質問
自己資金なしでもOK？どのくらい必要？
通常、希望する融資金額の1/3は自己資金として持っておくのが望ましいです。これは単に創業融資を受けることだけでなく、自己資金は返済が不要な資金であり、事業の安定性にもつながるからです。
自己資金なしでも日本政策金融公庫が定める、「自己資金があると見なす」項目に該当する場合、融資を受けることは可能です。しかし、より緻密かつ具体性のある創業計画が求められます。
過去に自己破産していても審査にとおる？
過去に自己破産をしていても、7年以上経過しており、その後の個人情報に問題がない場合、融資を受けることはできます。
まとめ
創業融資で審査に落ちた場合の対応は、半年以上期間をあけ、審査に落ちた問題点を解決し、再度申請することになります。しかし、一度、不認可になっていることから、金融機関側の審査におけるハードルも高くなります。そのため、小手先だけの対応をおこなった場合、内容がともなっていない、実現性が低いとの理由から再度、不認可と判断される可能性が高くなってしまいます。
二度目の失敗を避けるためには、自分だけで改善しようとするのではなく、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。専門家のアドバイスを受け、創業融資の審査を通過できる戦略を立ててみてはいかがでしょうか。
ドリームゲートには、創業融資をサポートする認定アドバイザーが多く在籍しています。悩みがあれば、まず一度専門家に相談されることをおすすめします。初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
ファイナンスアイでは、創業融資に再挑戦する方の相談にも対応してきました。「自分は融資を受けられるのかな？」「一体、何を改善すればよいのか？」などの不安や悩みが少しでもあれば、いつでも気軽に相談してください。初回面談は無料です。
執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 田中 琢郎
(たなか たくろう) /株式会社ファイナンスアイ
「まずは私に相談してください」を合言葉に、無料メール相談はもちろん、電話・LINEで無料相談を受け付け、困った経営者に寄り添う資金調達の専門家です。落ち着いたお人柄で親身に話を聞いてくださいます。資金繰り・創業融資で困ったらまずは田中アドバイザーへ。
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