ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金調達の相談に対応してきている株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。
また、2014年から大阪で株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。
本記事では、大阪で起業して創業融資を受けようと考えている方、すでに起業済みで経営をはじめている方に向けて、大阪で利用できる創業融資や、おすすめの相談先についてお伝えしていきます。
私自身も2014年に大阪でファイナンスアイを起業しました。商人の町大阪だからか、融資の審査がきびしいところもありますが、創業以来大阪を中心に数多くの起業家や経営者の融資を支援してきました。本記事では、その知見や経験を踏まえて解説していきます。大阪で創業融資を検討する際に、本記事が自身にとって、最良の選択肢を選ぶ判断の助けになればと思います。
- 目次 -
大阪府・大阪市の主な創業融資制度
まずは大阪府、大阪市による創業者向け融資制度の説明をしておきます。
開業サポート資金（開業資金）
開業サポート資金（開業資金）は、大阪府内において、事業開始に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現におこなっている方や、業歴の浅い方で、金融機関などによる融資後のフォローアップを受けることができる方をサポートする融資制度です。
利用資格
以下の①～⑦のいずれかに当てはまっている必要があります。
① 事業を営んでいない個人で、1カ月以内に個人で事業を開始しようとする方。
② 事業を営んでいない個人で、2カ月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方。
③ 事業を営んでいない個人であって、事業を開始してから5年未満の方。
④事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して5年未満の会社。
⑤ 中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ、2カ月以内に新たに中小企業の会社を設立して事業を開始しようとする会社。
［分社化予定のある会社(以下「親会社」という。)］
⑥ 会社が自らの事業を継続しつつ、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立してから５年未満の会社。 ［分社化された後5年未満の会社(以下「子会社」という。)］
⑦ 事業を営んでいない個人が、法人成り(個人で事業を開始したのち、新たに会社を設立して事業の譲渡により事業の全部または一部
を当該会社に継承させたものをいう、以下同じ)した会社であって、個人で事業を開始してから5年未満の会社。
融資条件
| 融資限度額 | 3,500万円 |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 金利 | 1.4％ （ただし、女性・若者・シニア・UIJターン該当者は年1.2％となります） |
| 融資期間 | 10年以内（据え置き期間は12カ月以内） |
| 信用保証料率 | 1％（ただし、法人の場合に代表者連帯保証をおこなわない場合は1.2％） |
| 担保 | 不要 |
開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）
開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）は、開業資金の要件に加えて、
主たる事業所が地域支援ネットワーク型取扱地域内にあり、かつ、地域支援ネットワーク型取扱金融機関本支店での利用を希望する次の①～⑧のいずれかに該当する方が利用可能です。融資後3年間、金融機関、商工会・商工会議所および大阪産業局のフォローアップが受けられるなど、支援対象となる方をサポートする融資制度です。
利用資格
①事業を営んでいない個人で、1カ月以内(産業競争力強化法第2条第29項第1号に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受けた旨の市町村長発行の証明書を有する場合には、6カ月以内)に個人で事業を開始しようとする方。
②事業を営んでいない個人で、2カ月以内(産業競争力強化法第２条第29項第1号に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受けた旨の市町村長発行の証明書を有する場合は、6カ月以内)に中小企業に該当する会社を新たに設立し、事業開始を予定している方。
③事業を営んでいない個人であって、事業を開始してから１年未満の方。
④事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業に該当する設立後1年未満の会社。
⑤事業を営んでいない個人で、事業を開始して1年以上5年未満であって、申込時点で地域支援ネットワーク型利用中の方。または開業後1年以内(開業時を含む)に、日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の方。
⑥事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業に該当する設立後1年以上5年未満であって、申込時点で地域支援ネットワーク型利用中の会社。または設立後1年以内(設立時を含む)に、日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の会社。
⑦事業を営んでいない個人が、個人で事業を開始したのち、法人成りした個人で事業を開始して1年未満の会社。
⑧事業を営んでいない個人が、個人事業を開始したのち法人成りした事業開始後1年以上5年未満であって、法人成り以前も含めて、申込時点で地域支援ネットワーク型を利用中の会社。または開業後1年以内(個人での開業時を含む)に、日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の会社。
融資条件
| 融資限度額 | 3,500万円 |
| 資金使途 | 設備資金、運転資金 |
| 金利 | 1.4％ （ただし、女性・若者・シニア・UIJターン該当者は年1.2％となります） |
| 融資期間 | 10年以内（据据置期間は12カ月以内） |
| 信用保証料率 | 0.5％（ただし、法人の場合に代表者連帯保証をおこなわない場合は0.7％） |
| 担保 | 不要 |
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信用金庫の創業融資制度
大阪の信用金庫は、独自の創業融資商品を提供しているケースもあります。今回はそのなかから、2つの信用金庫の創業融資制度を説明します。
大阪信用金庫：誕生3
利用可能な方：信用保証協会の保証を受けることができる方で、以下の①～④のいずれかに該当する方。
①事業を営んでいない個人が、本件申込時点から起算して1カ月以内に個人で事業開始しようとする方。もしくは2カ月以内に新たに設立した法人で事業開始しようとする方
②事業を営んでいない個人が、個人もしくは新たに設立した法人で事業を開始してから5年未満の方
③法人が自らの事業を継続しつつ、2カ月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする会社。もしくは設立して5年未満の会社
④事業を営んでいない個人が、個人創業した後、法人成りした個人で事業を開始してから5年未満の会社
融資条件
| ご融資限度額 | 3,500 万円以内 |
| お使いみち | 運転資金・設備資金 |
| ご融資期間 | 10年以内 |
| ご返済の方法 | 元金均等返済（据置期間は 1 年まで可能） |
| ご融資金利 | 変動金利（金庫所定の金利となります） |
| 信用保証料 | 保証料率 年 0.7％ ただし、事業開始前もしくは事業開始後 11年未満の方は年 0.6％です。 |
| 担保 | 不要です。 |
大阪シティ信用金庫：新規創業支援融資「スタート」
| 商品名 | 新規創業融資「スタート」 |
| 利用限度額 | 3,500万円 |
| 返済期間 | 運転資金7年、設備資金10年 |
| 目的 | 日本政策金融公庫・大阪信用保証協会と連携・協調し、新規創業または事業開始後 5年未満の中小企業者向けの融資です。 |
大阪シティ信用金庫：経営革新支援融資「チャレンジ」
| 商品名 | 経営革新支援融資「チャレンジ」 |
| 利用限度額 | 3,000万円 |
| 返済期間 | 運転資金5年、設備資金7年 |
| 目的 | 日本政策金融公庫と連携・協調し、第二創業を計画し、「経営革新計画」の承認を受けた中小企業者向けの融資です。 |
起業すると、メインの銀行は信用金庫や地銀をお勧めします。日本政策金融公庫からの融資だけではなく、ほかからの資金調達や協調融資など、今後の経営を想定しても早いうちに関係を築いておきたいところです。
日本政策金融公庫による創業融資
創業者や中小企業の方が、はじめに選ぶべきなのが日本政策金融公庫（公庫）の融資です。民間金融機関の資金調達をサポートするという目的があるため、民間の金融機関がしにくい創業者や中小企業への融資を積極的におこなっています。
公庫には、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つの部門があり、個人企業や小規模企業向けの小口融資については国民生活事業が、中小企業向けの長期事業融資については、中小企業事業がそれぞれ対応しています。
日本政策金融公庫の創業融資を利用するメリット
日本政策金融公庫の創業融資のメリットや優位性について説明します。
低金利・長期の借入れが可能
公庫では、創業者や中小企業に対しても、大企業に適用される優遇金利での貸付けをおこなっているため、信用力の低い個人事業主でも低金利で融資を受けられます。また、返済期間についても、通常の金融機関では1～5年(設備資金については7年程度まで)というところが多いですが、公庫では設備資金については20年、運転資金については7年（一部20年）までの期間に対応しています。
創業者の融資に手厚い
公庫では、実績のない創業者であっても、一定要件を満たせば無担保・無保証で借入れをすることができます。また、融資限度額も3,000万円(運転資金については1,500万円)と、ほかの金融機関にはない大きな額の申込みが可能です。ただし、無担保無保証で利用できる新創業融資制度を利用する場合には、「一定の自己資金が必要」、「創業期間しか利用できない」などの条件があります。
融資審査が柔軟
公庫では、できるだけ多くの創業者・中小企業へ融資をするため、融資審査においても一般の金融機関より柔軟かつ前向きな対応をしています。
日本政策金融公庫の創業融資を利用するデメリット
日本政策金融公庫の創業融資は非常にメリットのある融資制度です。
あえてデメリットを挙げるならば、日本政策金融公庫の創業者向け窓口である国民生活事業は、担当者が持ち回りになるということです。融資窓口が、融資申込みのたびに変更されます。経営を続けていけば、さまざまな局面で資金調達が必要になります。しかし、融資のたびに担当者が変わるということは、自分の事業を長期間見守ってもらい、金融機関と二人三脚で成長していくという部分では若干弱くなっています。
たとえば、売上を拡大するために、大きな運転資金を必要とする建築系、卸系の会社は、資金調達の額も回数も増えていきます。このような事業をおこなっている場合、日本政策金融公庫だけではなく、信用金庫などの金融機関との関係を創業時期から持つことを検討してもよいでしょう。
本記事の前段で紹介しているとおり、信用金庫にも創業期から支援してくれる融資制度があります。公庫だけではなく、信用保証協会付融資などで信用金庫や地銀と関係を構築していけば、経営のさまざまな局面で資金調達の選択肢が増えます。
代表的な制度である「新創業融資」の概要
新創業融資制度は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした制度です。新たに事業をはじめるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として、3,000万円を限度に融資を受けられます。
| 対象者の要件 | ・新たに事業をはじめる方または事業開始後税務申告を２期終えていない方
・創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方 ・新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方 |
| 資金の用途 | 設備資金、運転資金 |
| 融資限度の金額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 返済期間 | 運転資金7年以内、設備資金20年以内 |
| 利率 | 2.24％～3.2％（令和5年8月1日現在の基準金利）
※利率は変動しますのでこちらをご確認ください。 |
| 担保・保証人の有無 | 原則不要。
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人が希望する場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。 |
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大阪の企業が創業融資を受けるメリット
大阪で創業を考えている方は、ぜひ、創業融資の検討をおこなってもらいたいと思います。創業融資は、創業期に有利な借入れで、資金確保について、大きなメリットがあります。事業を開始すると、想定とは異なる事態が起きた場合、不測の事態に対応するための資金が必要となることが多いです。次項で創業融資のメリットを説明いたしますので、自身の検討材料にしてください。
基本的に無担保・無保証
創業融資は、原則、無担保無保証となります。法人の場合は、代表の連帯保証も不要となります。創業前は当然、事業実績はありませんので、無担保無保証は大きなメリットといえます。
融資を受けやすい（審査にとおりやすい）
日本政策金融公庫は、経営方針のひとつに「地域活性化への貢献」を掲げています。
①雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者などの活力発揮に向けた支援を推進すること。
②感染症の流行などによる環境変化の影響を受ける地域の実情をとらえ、地方自治体の総合戦略への参画など地域に根ざした活動を通じて、地域での連携を推進し、地域の活性化に貢献する。
以上を達成すべき目標としています。このことから、創業支援を地域活性化の大きな課題として捉えており、積極的な融資をおこなっています。
融資限度額が高い
日本政策金融公庫の新創業融資の借入上限は、3,000万円となっており、ほかの借入れとくらべ、融資限度額が高くなっています。このことから、大型の設備投資をおこなう創業計画にも対応ができます。
資金の確保により、業績悪化や倒産のリスクを軽減できる
創業のタイミングで十分な資金を確保することは、その後の選択肢を増やすことにつながります。売上増加の施策や、新規先の開拓など、創業者が無償でおこなうには時間的、場所的な制約があります。このとき、資金を利用することで、今世のなかにあるさまざまなサービスを利用することで、より効率的な結果を残すことも十分可能です。また、このような選択肢の幅が、赤字回避につながることで、資金の流出を止め、結果として倒産の回避が可能となります。
創業時にしか受けられない創業融資には是非挑戦して欲しいと思います。手元の資金だけで事業を開始して、事業が苦しくなってから相談しても、有利な交渉もできずに手遅れになる可能性が高いです。融資を受けるのが怖いというイメージを持たれている起業家もいらっしゃいますが、資金の有り無しでは、事業戦略の選択肢が変わります。起業される皆様には、個人の目線ではなく、経営者の目線で融資というデットファイナンスを使いこなしてもらえればと思います。
大阪での創業融資に関するおすすめの相談先
ここでは、大阪で創業融資のサポートを依頼できる相談先について説明をしていきたいと思います。
ドリームゲートの専門家
ドリームゲートは2003年4月に経済産業省の補助事業としてスタートした日本最大級の起業支援プラットフォームです。約300名の審査済みの専門家が揃っており、起業家のあらゆる相談に対応しています。
現在、ドリームゲートの会員数は43万人を超え、累計相談件数62,170件、毎年1万人の起業家が輩出されています。また、メール相談は初回無料で、回答も原則24時間もしくは48時間以内とスピーディです。利用者満足度も97%と高く、税務・法務・労務など起業家が必要とするあらゆる相談が可能です。資金調達や補助金・助成金に関する相談先として、ぜひ利用をおすすめします。
日本政策金融公庫
日本政策公庫の各支店やビジネスサポートプラザで、直接、日本政策金融公庫担当者と相談をおこなうこともできます。
この場合、創業計画書をおおむね完成させてから、相談する形となります。
商工会議所・商工会
商工会と商工会議所は、個人事業主や中小企業の経営相談や融資の斡旋、記帳指導のサポートなどをおこなっている団体です。
商工会は、主に町や村を業務の管轄エリアとしているのに対して、商工会議所は、市や区を管轄エリアとしているというちがいがあります。いずれも経営相談、創業支援、公庫の融資の斡旋、補助金助成金の申請支援、記帳や申告の指導などの支援をおこなっています。
なお、商工会などで相談のサービスを受けるには、原則として、会員になる必要があります。
中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は、国内で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関として、平成16年からさまざまな中小企業の支援事業をおこなっている独立行政法人です。
ポータルサイトにおける情報提供のほか、29のインキュベーション施設を通じて中小企業の課題解決への支援・相談対応をおこなっています。
よろず支援拠点
よろず支援拠点は、国が設置した中小企業や小規模事業者からの経営に関するあらゆる相談に応えるための無料の相談所です。相談は何度でも無料ですることができます。よろず支援拠点は
47都道府県に設置されており、電話、メール、FAXなどで相談することができます。
そのほか
上記以外にも、以下のような中小企業向けの相談窓口を設置しています。
■「大阪産業創造館（産創館）」
大阪産業創造館は、公益財団法人大阪産業局が運営する支援団体で、中小企業の成長を目的にしたサポートをしています。経営相談やセミナー、ビジネススクールから商談会、交流会にいたるまで、多岐にわたるサービスで中小企業の課題をサポートしています。さらに、各機関とも連携をおこない、経営課題の解決をワンストップで支援するサービスを展開しています。
■中小企業電話相談ナビダイヤル
資金繰り全般について相談をすることができます。
https://www.gov-online.go.jp/kurashinosodan/list/fu_chusho.html
■都道府県等中小企業支援センター
中小企業・小規模事業者の経営上の課題、資金調達などの各種相談をすることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/madoguchi/index.html
大阪の専門家によるサポートで創業融資の活用に成功した事例
ここでは、私が対応してきたじっさいの内容を交えて、大阪での創業融資の成功事例を紹介します。じっさいに創業融資を受けて、起業を成功させた起業家が、創業時にどのような状況であり、どのように対応して創業融資を成功させたのかを実例で知ってもらえるのではないでしょうか。ぜひ、みなさんも、創業融資に成功した起業家の事例に続いてもらえればと思います。
創業前において、公庫と信用保証協会から2,000万円の協調融資を成功させた事例
【相談内容】
ファイナンスアイを訪れた相談者は、建築関連で起業を検討している会社員です。創業の希望はあるものの、理想の創業をおこなうには自己資金と合わせて合計2,500万程度の投資が必要となり、この資金調達が可能であれば具体的に起業を検討したいとのことでした。
【具体的な対応】
正直なところ、創業前で総額2,500万円の投資は大きいです。非常にリスクがあることから面談では、投資の目的などをくわしく聞いていきました。ヒアリング内容から次のようなことがわかりました。
- ①すべてのプロセスにおいて、しっかりと戦略があること。（※集客から契約までを高い精度で想定している投資内容でした）
- ②業種は、建築系の営業に特化していること。
- ③建築の原価は、提携外注先を利用し変動費化できること。
- ④対象となる顧客は一般の個人となるため、広告での集客が容易であること。
- ⑤現在の体制で十分、2,500万円の返済が可能となる事業を成立させる前提があること。
以上のことから、創業前の調達資金は大きくなるものの、相談者には融資を受けられる可能性は十分あるとの回答をおこない、創業融資のサポートを開始しました。
2,500万円という創業前にしては大型の融資額になるため、日本政策金融公庫と信用保証協会との協調融資にて申込みをおこないました。投資が大きくなることから創業計画書（事業計画書・収支計画書・そのほかの説明資料）を金融機関の目線で練度高く練り上げ、とくに資金使途の説明は慎重におこないました。
【結果】
融資の審査中に、信用保証協会側から、「投資額が大きすぎるのでは？」との指摘を受けましたが、投資の必要性に対する追加資料を提出するなどの対応を取り、無事、満額融資を受けることができました。
創業時に日本政策金融公庫と信用保証協会付融資の協調融資を得ることは、不可能ではありません。ただし、リスクが高くなるので、融資担当者の審査も厳しくなります。専門家の支援を受けながら、創業計画書だけではなく、入念に練り上げた精密なビジネスプラン、収支計画や返済計画の根拠となる資料も用意して挑戦してください。建築業界では、受注から納品後の入金まで期間が長く、下請や仕入れ先への支払が先行します。そのため、資金繰りに行き詰まりやすい傾向があります。創業時も創業後も定期的な資金調達が必要になる業種です。起業する際には、ぜひ、創業融資を受けて潤沢な資金を元手に事業を開始してください。資金繰りに行き詰まってからでは手遅れです。
創業計画の不備から融資申請取り下げ、再提出により満額融資を成功させた事例
【相談内容】
次の事例は、お好み焼き屋の開業希望者です。日本政策金融公庫の面談の際に、収支計画が「いい加減である」との指摘を受けて、不安になったことからファイナンスアイへ相談に訪れました。
【具体的な対応】
収支計画を確認すると、お好み焼き屋の業態ではあり得ない売上計画となっていました。そのため、なぜこのような売上計画にしているのか理由を確認したところ、親族の付き合いのある税理士から「売上は大きければ大きいほど融資にとおりやすいものだ」というアドバイスがあったとのことでした。
相談者は、お好み焼き屋の大手チェーンで店長や新店舗立ち上げの経験も豊富に積んでおり、税理士のアドバイスどおりに作成した収支計画に違和感を持っていました。しかし、創業融資ははじめての経験であり、判断がつかなかったとの話です。
相談者は、祖父もお好み焼き屋を営んでおり、祖父の味を引き継ぐためにも「何としても開業したい」との強い情熱を持っていたことから、申請をいったん取り下げし、再提出する方法にて対応することにしました。
【結果】
通常、創業融資の審査が不認可になる要因は、複合的に絡み合っている場合が多いです。今回のような相談は双方に有益にならない場合が多く、お断りすることが多い事案です。しかし、日本政策金融公庫に提出した事業計画の内容があまりにずさんであったことから、計画の練り直しを理由に融資申込みをいったんキャンセルし、私のもとで事業計画を再度作成し、再提出することにしました。
収支計画の見直しを徹底的におこない、補足資料も追加し、客観的な目線で収支の説明をおこなえるように改めました。また、今回の取り下げ経緯も含め、丁寧な説明を心がけた結果、満額での融資に成功しています。
この起業家の店舗は、”コロナ禍”という飲食店にはきびしい情勢だったにもかかわらず、客足は好調で、すでに2店舗目を開店し、現在、3店舗目の出店計画も進めています。
専門家にも得意・不得意があります。士業の先生が必ずしも融資のプロであるとは限りません。
創業融資を成功させるためにも、おかしいと思えば、融資の申請を取り下げて、自身が納得できる専門家を探し、一緒に再挑戦してください。
食品加工系卸売事業の創業者と二人三脚にて、２年間で４回の融資を成功させた事例
【相談内容】
食品系加工卸売事業で創業する起業家の例をご紹介します。
食品系加工卸売事業は、粗利が低いこと、また創業間もないことから仕入れ負けすることも多く、会社が業界での信用を勝ち得て、経営を軌道に乗せるまで、頻繁に運転資金の調達をおこなう必要があります。そのため、私が起業時の創業融資サポートだけで終えることなく、社外CFOのようなポジションで継続的に財務関連のサポートを担い、経営状況にあわせた追加融資の支援をおこなうことになりました。
【具体的な対応】
平時は日繰りの資金繰りの管理を中心にサポートをおこないます。粗利が低く、小人数で運営することから、利益管理よりも現金管理を中心としました。そして、コスト削減よりも入金と支出管理を徹底し、また、利益よりも入金や支払サイトを重視しました。
資金調達時には、以下の内容をポイントに資料を作成していきました。
- 日繰りの資金繰り表と試算書や決算書との連動性に関する事項を中心に資料を作成
- 過去提出した事業計画の進捗状況と今後の見込みを作成
- 練りこんだ具体的なアクションプランを作成
これらを織りこんだ現実感のある事業計画を毎回作成しました。
【結果】
上記のようなリアリティのある事業計画を作成して、日本政策金融公庫や信用保証協会と交渉を続けました。その結果、通常であれば創業期においては、決算ごとの融資申込みになるところを、融資実行済みの期中でも大口の得意先を受注するたびに、必要な金額の追加融資を実現することに成功しています。
この起業家は、その後も成長を続け、コロナ禍にもめげず、現在は売上5億円超の規模になっています。
実際に、事業を開始されると経験される事ですが、創業融資を受けた後、事業を軌道に乗せるためには繰り返し追加融資が必要になります。資金調達が必要と気付いてから行動しても、有利な交渉はできず、融資を見送られることもあります。なぜ資金が必要な時に融資を受けにくいのか？経営者の能力を疑われるからです。必要な時に融資を受けるためには、日ごろからの準備が必要です。
創業3年目。黒字の運送事業と赤字の飲食事業が混在しており、赤字の飲食事業における新店舗に関する融資に成功
【相談内容】
運送事業と飲食事業を手掛ける創業から3年目の経営者の事例をご紹介します。
創業して3年目の法人で、事業内容が運送事業と飲食事業が混在している決算内容でした。自社内では、事業別の管理をおこなっており、飲食事業は赤字でしたが、追加にてもう1店舗を出店するための資金を調達したいとの希望を持っていました。
私のところへ相談に来る前に、すでに複数の融資サポートの専門家に相談していましたが、いずれの専門家からも断られている状況で相談に訪れました。
【具体的な対応】
まず、1店舗目が赤字であるのに2店舗を出店する理由や、経営者がそのように判断している根拠を整理しました。この段階で、経営者の考えていることが間違いではないとの確信を得ることができたため、私は本格的に資金調達のサポートを開始しました。
以下の内容をポイントに、経営者と十分なディスカッションをおこないながら、事業計画に落としこんでいきました。
- 飲食事業の赤字状況を回復させる根拠をより精度高く練りこむ
- 2店舗目出店の理由について、1店舗と2店舗目間における人員移動など、相互にシナジー効果が生じるメニューや仕掛けを経営者と十分に検討
さらに、金融機関から想定される質問や指摘事項はすべて網羅し、回答を準備して、経営者に融資の面談対策をおこないました。
【結果】
上記の様に、入念な準備を整えて対応を進めたことから、特段大きな問題もなく満額融資を受けることができました。なお金融機関からは、「十分なリスク検証と改善策が立案できており、非常に信ぴょう性のある計画であった」と評価を受けています。
厳しい現実ですが、必ずしも全ての起業家が成功者になれるわけではありません。しかし、この事例のように赤字でも融資を受けてＶ字回復を狙えるチャンスはあります。業績が悪い企業が融資を受けるのは厳しい道になりますが、不可能ではありません。経営者自身が戦略を精度高く練り上げており、実行力があれば、それをどれだけ金融機関の目線で事業計画などに具体化していけるかです。
大阪での創業融資活用に役立つQ&A
自己資金はどのくらい必要？
自己資金は融資希望額の3分の程度を貯めておくことが一般的です。自己資金は、単に創業融資を受けるための条件ではありません。事業をおこなっていくなかで、予測できないトラブルに巻き込まれた場合、返済を必要としない自己資金の存在は、事業の安定性に大きく貢献することになります。また、創業者の評価として、多くの自己資金を準備できたということは、創業する事業に対して相応の熱意があると見なされ、この熱意を客観的に評価できるのが自己資金の金額ということになります。
このようなことから、自己資金は創業融資において大きなポイントとなります。自己資金なしでも日本政策金融公庫が定める、「自己資金があると見なす」項目に該当する場合、融資を受けることはできますが、より緻密かつ具体性のある創業計画が求められます。
専門家に相談したほうがよいの？
創業融資は、はじめての創業時に受ける融資になります。多くの方は、1回のみの利用となります。そのため、創業融資に経験のある経営者はほとんどいません。
また、創業融資は創業前に受ける融資であり、事業が本格化してから決算書に基づいて受ける融資とは審査のポイントが大きく異なります。このような理由から、創業計画書の作成を専門家に支援してもらうことで、より金融機関の納得が得られる計画書をつくることができます。専門家に支援をしてもらうことで多くのメリットが生まれます。
日本最大級の起業家・経営者支援プラットフォームであるドリームゲートには、多くの専門家が在籍しています。ドリームゲートの審査を通過した認定アドバイザーなら初回面談は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
自分でやるのと専門家の力を借りるのと何がちがうの？
本記事でもお伝えしてきましたが、大きなメリットとしては以下のとおりです。ただ、一番のメリットは、多くの創業融資に対応してきた経験や知識を活かして、はじめて創業融資に挑むあなたをサポートすることで、成功確率があがる点です。
- 審査に落ちるリスクを軽減できる
- 創業計画書の作成や必要書類の準備をスムーズにおこなえる
- 好条件で融資を受けられる可能性が高まる
- 面談の対策をおこなうことができる
創業融資のサポートを依頼する専門家は、何を基準に決めたらよいの？
サポートを受ける費用も異なり、さらに、得意分野不得意分野も専門家によりさまざまです。
ひとつの基準として、じっさいにその専門家に相談してみて、自分に合うかどうかを見てもらえればと思います。自分の話を真摯に聞いて、アドバイスをしてくれ、自分が「この人に任せたい」と思えるかが大切だと思います。
経営をしていれば、創業後もさまざまな局面で資金の悩みが出てきます。そういうときに気軽に相談できるかどうかという視点も大切となるでしょう。
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審査にとおりやすくなるためにすべきことは？
審査にとおりやすくするために事前に準備できることは、以下の3点となります。
①自己資金をできる限り増やすこと
自己資金を増やすことは、創業後、想定していない事態が起きた場合の資金的保全が強まります。このように不測の事態に備える慎重さは、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関からすれば、大いに創業者を評価をするポイントとなります。
②創業計画の実現性や客観性を徹底的に突き詰める
日本政策金融公庫は、事業を開始する前、もしくは事業が安定する前に、融資期間中その事業が継続し、融資金額を完済できるのかの判断をしなければなりません。このことから、創業計画書の実現性について徹底的に突き詰める準備が必要となります。また、事業の実現性は創業者の想いだけでは説明ができません。客観的なデータや資料を用いながら、日本政策金融公庫に対して、事業の理解をしてもらう必要があります。
③個人の借入れを増やさない、遅延させない
個人の借入れがある場合、その目的や金額について日本政策金融公庫はチェックをします。その借入れが増えている場合や遅延をしている場合は、審査にマイナスに働くので可能な限り避ける必要があります。
まとめ｜大阪で利用できる創業融資とおすすめの相談先
大阪において創業を検討する場合、日本政策金融公庫の創業融資・大阪府の制度融資・信用金庫などの創業融資・大阪信用保証協会付融資の創業融資など、利用できる創業融資は数多くあります。
選択肢が多いため、創業者自身、どの融資制度を使うことが、もっとも自身の事業にとってふさわしいかをなかなか判断できないのではないでしょうか。仮に条件の比較はできても、「もっとも融資金額が大きい制度は何か？」、「もっとも早く融資を受けられる制度は何か？」、「公庫だけではなく、どの信用金庫と取引するべきか？」など、本当に事業に必要な資金調達の比較をしながらプランを描くことは困難です。さらにそれらをすべて自分だけで実現していくことは、なかなかできるものではありません。
このような悩みに対応するため、ドリームゲートには、創業融資をサポートする認定アドバイザーが多く在籍しています。まずは一度専門家に相談されることをおすすめします。初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー 田中 琢郎
(たなか たくろう) /株式会社ファイナンスアイ
「まずは私に相談してください」を合言葉に、無料メール相談はもちろん、電話・LINEで無料相談を受け付け、困った経営者に寄り添う資金調達の専門家です。落ち着いたお人柄で親身に話を聞いてくださいます。資金繰り・創業融資で困ったらまずは田中アドバイザーへ。
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