創業融資はどこに相談する？創業サポートの相談窓口もあわせて紹介

この記事はに専門家によって監修されました。

投稿日：2024.03.04 最終更新日：2024.03.04

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。

起業時の開業資金、起業後の事業拡大や運転資金など経営者には常に資金の課題がついてまわります。現在、公的金融機関の創業融資などの制度が充実しています。実際に創業融資を利用したいと思った時、どこに相談すればよいのか？相談窓口などを紹介していきます。

専門家からのヒトコト

コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が始まり、すでに不良債権化しているというニュースが報道されています。審査内容は日々厳しくなっています。後悔しないために、専門家のサポートを受けて対策を練って進めてください。

ドリームゲートアドバイザー田中琢郎

- 目次 -

創業融資とは

開業時・事業拡大などの際には、どうしても投資する必要があります。手元に準備している資金で投資をまかなえない場合は、資金を調達する必要が出てきます。

特に創業時の融資は、これから事業を立ち上げるもしくは立ち上げて間もない状況であることから、実績の乏しい場合が多くあります。そのために、創業融資制度があります。創業融資は、金利が安い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要等のメリットがあり、利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをお勧めします。創業融資にも様々な種類があります。今回は、創業融資制度の中身を詳しくご説明いたします。

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創業融資の相談はどこでする？

融資制度、申込手続きなどの質問に対しては、日本政策金融公庫にフリーダイヤルがあり、電話で相談することができます。また、オンラインや支店窓口で相談することもできます。また、商工会議所や中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点で相談することも可能です。

創業前支援｜日本政策金融公庫

しかし、創業融資の良し悪しについては、貸し手当事者に相談すること自体が、後々デメリットに繋がることを懸念される方もいることでしょう。創業計画書と呼ばれる創業融資申込に必要な資料に関する「良し悪し」や、金融機関との面談を含む融資全般ご相談、融資後の事業経営を含むのご相談の場合、ドリームゲートの専門家に相談することができます。

専門家からのヒトコト

1万件以上の融資支援をしている専門家のリアルな経験からアドバイスすると、「貸し手」である金融機関や公的機関が用意した相談窓口に行くことはあまりお勧めしません。借り手側に有利な事を貸し手側がわざわざ教えることがあるでしょうか。

ドリームゲートアドバイザー田中琢郎

融資サポートの相談ができる4つの窓口

ここでは、創業融資のサポートを依頼できる相談先について説明をしていきたいと思います。

1.商工会議所

商工会と商工会議所は、個人事業主や中小企業の経営相談や融資のあっせん斡旋、記帳指導のサポートなどをおこなっている団体です。

商工会は、主に町や村を業務の管轄エリアとしているのに対して、商工会議所は、市や区を管轄エリアとしているというちがいがあります。いずれも経営相談、創業支援、公庫の融資の斡旋、補助金助成金の申請支援、記帳や申告の指導などの支援をおこなっています。なお、商工会などで相談のサービスを受けるには、原則として、会員になる必要があります。

2.中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、国内で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関として、平成16年からさまざまな中小企業の支援事業をおこなっている独立行政法人です。ポータルサイトにおける情報提供のほか、29のインキュベーション施設を通じた中小企業の課題解決への支援・相談対応をおこなっています。

経営に関する相談｜中小機構

3.よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が設置した中小企業や小規模事業者からの経営に関するあらゆる相談に応えるための無料の相談所です。相談は何度でも無料ですることができます。よろず支援拠点は

47都道府県に設置されており、電話、メール、FAXなどで相談することができます。

よろず支援拠点

4.士業の専門家

ドリームゲートは、2003年4月に経済産業省の補助事業としてスタートした日本最大級の起業支援プラットフォームです。約300名の審査済みの専門家が揃っており、起業家のあらゆる相談に対応しています。

現在、ドリームゲートの会員数は43万人を超え、累計相談件数62,170件、毎年1万人の起業家が輩出されています。また、メール相談は初回無料で、回答も原則24時間もしくは48時間以内とスピーディです。利用者満足度も97%と高く、税務・法務・労務など起業家が必要とするあらゆる相談が可能です。資金調達や補助金・助成金に関する相談先として、ぜひ利用をおすすめします。

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専門家からのヒトコト

ドリームゲートは、日本最大級の起業家・経営者の支援プラットフォームです。ドリームゲートの認定アドバイザーの力を借りて、創業融資を成功させた起業家も数多くいます。起業と創業融資を検討するのであれば、まずはドリームゲートの認定アドバイザーに相談することをおすすめします。
私も創業融資の相談にこれまで10000社以上のっていきていますのでご相談ください。

ドリームゲートアドバイザー田中琢郎

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確実に融資獲得するためには専門家に相談を

創業融資は、創業時に受ける融資になります。多くの方は、1回のみの利用となります。そのため、創業融資に経験のある経営者はほとんどいません。

また、創業融資は創業前に受ける融資であり、事業が本格化してから決算書に基づいて受ける融資とは審査のポイントが大きく異なります。このような理由から、創業計画書の作成を専門家に支援してもらうことで、より金融機関の納得が得られる計画書をつくることができます。専門家に支援をしてもらうことで以下のメリットが生まれます。

審査に落ちるリスクを軽減できる

専門家は、創業融資をうけるための創業計画書作成において、金融機関チェックをする項目をしっかり押さえています。そのため、審査に落ちるリスクを軽減することが可能となります。

創業計画書の作成や必要書類の準備をスムーズにおこなえる

創業計画書は、全8項目について創業に関する説明をおこなう資料です。記載する内容が具体的かつ客観的でなければ、金融機関の納得を得ることはむずかしいでしょう。

具体性や客観性を説明するには、さまざまな資料やデータが必要となる場合があります。専門家は創業計画が金融機関の納得を得られるよう、具体的にどのような資料が必要か、客観性はどのように説明すればよいのかなどを把握しています。そのため、創業者と一緒になってサポートすることで、創業計画書作成をスムーズにおこなうことができます。

好条件で融資を受けられる可能性が高まる

創業計画書が、融資審査のポイントを押さえ、具体性や客観性のある資料であれば、金融機関が創業を応援したくなる計画書になります。金融機関の応援が得られれば、創業者の希望どおりの融資を受けるためのアドバイスをしてくれたり、上司や保証協会との折衝も積極的におこなってくれたりと創業者にとって大きなメリットとなるでしょう。結果として、好条件での融資を受けることができる可能性も高まります。

面談のリハーサルをおこなうことも

たとえば、創業融資に関する日本政策金融公庫との面談は1回のみです。この1回で創業計画書に記載している内容を正確に担当者に伝える必要があります。また、面談はプレゼン方式ではなく、会話形式でおこなうことから、創業者がしっかりと自分が伝えるべき事項を把握していないといつの間にか面談が終了していたり、相互の理解がかみ合わないことから、面談にそぐわない発言をおこなったりするケースも散見されます。

そのため、しっかりとした面談対策やリハーサルをおこない、準備をしておくことが非常に重要になります。このような面談対策は、一人でおこなうことはできません。創業融資のポイントを押さえている専門家とおこなうのが、もっとも効果の高いやり方です。

ドリームゲートには、創業融資をサポートする認定アドバイザーが多く在籍しています。悩みがあれば、まず一度専門家に相談されることをおすすめします。初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

日本政策金融公庫の創業融資とは

日本政策金融公庫が行っている創業融資制度の一つである「新創業融資制度」は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした代表的な創業融資制度です。新たに事業を始めるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として融資を受けられます。また、「新規開業資金という制度もあり、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人を対象に、7,200万円を限度に融資を受けられる制度です。資金の使い道は設備資金および運転資金に限られていますが、新創業融資制度やそのほか融資制度との併用が可能です。

メリット

日本政策金融公庫の新創業融資制度にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

比較的審査に通りやすい

新創業融資制度は、確定申告を2期提出する前の方がご利用いただける制度となります。この時期は事業としても十分固まっているとは言えない状況ではあるものの、逆に過去の実績に捕らわれることなく、事業者のビジョンが通りやすいとも言えるでしょう。但し、最近はコロナ貸付の返済が滞っている影響もあり、貸付に対する審査は厳しくなっている傾向がありますので、入念な準備が必要となります。

原則として担保や保証が不要

民間の金融機関から融資を受ける場合、担保や保証人が必要です。創業間もない時期では、事業の実績がなく、金融機関からしてみれば貸し倒れのリスクがあるためです。

新創業融資制度は、原則として担保や保証人が不要です。無担保・無保証人で融資を受けられるのは、営利目的ではなく起業家をサポートすることで、国全体の発展を目指している日本政策金融公庫ならではの特徴といえるでしょう。

低金利・長期での借入れが可能

金利は2.１％～3.3％（令和6年2月1日現在の基準金利）と比較的、低金利となっています。また融資期間が運転資金7年以内、設備資金20年以内と長期の借入が可能となることは利用者にとって毎月の返済額が下げられることから、事業の安定面からメリットがあります。

融資限度額が高い

新創業融資制度の融資限度額は3,000万円です。なお、無担保で借りられるのは1,500万円程度となりますが、創業時期においては他の融資にはない大きな限度額となります。

デメリット

日本政策金融公庫の新創業融資制度にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

自己資金の準備が必要

新創業融資では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持つという要件があります。ただし、10分の１では希望通りの融資が受けられない可能性が高く、一般的には融資希望額の３分の１程度の自己資金が必要となります。

必要書類が多い

創業前、もしくは創業間もないタイミングでは、実績で事業の将来性を評価することは出来ません。将来性については、書面で説明する必要があるため必要書類が多くなります。以下に必要書類の説明を行います。

借入申込書

借入申込書は、必要資料のいわば表紙にあたる部分で、申し込み名、住所、金額、資金の使途や融資金の振込口座等を記載する書類です。

創業計画書

創業計画書は、事業を始める前に作成するため、事業を始める理由や経営者の経歴などが重要視されます。融資する側は、問題なく返済可能かを創業計画書によって判断する必要があるため、データなどの具体性のある根拠に基づいて作成しなければいけません。創業計画書は、問題なく返済可能かを創業計画書によって判断するために作成します。日本政策金融公庫の所定様式があり、記載する項目は以下8項目となります。

創業動機
代表者の経歴や取得資格
取扱商品、サービス
取引先、取引先関係等
従業員
借入の状況
必要な資金と調達方法
事業の見通し

履歴事項全部証明書または登記簿謄本

登記簿謄本は履歴事項全部証明書と呼ばれることもあり、会社の基本情報や規定などの登記記録の内容を記載した書類です。この登記簿謄本（履歴事項全部証明書）には会社の商号や本店の所在地や資本金など、会社の基本情報が主に記載されており法務局で取得することができます。

運転免許証またはパスポートのコピー

本人確認資料として、提出を求められます。住所等の変更があり、変更手続きを行っていない場合は、融資申し込み前に変更手続きを完了しましょう。

不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保を希望する場合）

ご自身がお持ちの不動産を担保提供される場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書が必要となります。

設備資金の見積書（設備資金を申し込む場合）

建物や内装、機械など設備資金として使う金額がある場合は、費用が記載された見積書を不動産会社や工事・購入会社に作成してもらいましょう。創業計画書にも記載する金額となるため、記載金額の根拠となります。

許認可証のコピー（必要な事業の場合）

事業を行うために、許認可を取得する必要がある場合、その許認可証が融資申し込みに必要となります。

「都道府県知事の推せん書」または「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書」

融資の金額が500万円超である場合、事業を始める店舗がある所在地の都道府県知事による推薦書が必要になります。

また、美容店や飲食業で創業する場合、振興事業に係る資金証明書を提出し、認められることで貸付利率を低くできるため、事前に発行を依頼しましょう。

なお、振興事業に係る資金証明書を発行してもらうには、生活衛生共同組合員に属している必要があるため、加入についても事前に準備が必要です。

専門家からのヒトコト

日本政策金融公庫の創業融資に申し込むための必要書類は多岐にわたります。どの書類も重要ですので、抜け漏れがないようにしてください。創業計画書（事業計画書）の内容はとくに重要になります。創業計画書を金融機関の目線で作成できるかが審査通過のポイントです。融資審査を成功させる可能性を高めるためにも、一度ドリームゲート認定アドバイザーなどの専門家に相談することをおすすめします。初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
皆様の起業を成功させるために、資金調達・ファイナンスの側面から支援しています。

ドリームゲートアドバイザー田中琢郎

日本政策金融公庫｜創業前支援

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/

日本政策金融公庫｜新たに事業を始める皆さまへの創業支援

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/

日本政策金融公庫｜創業支援

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/promotion/

自治体などの制度融資

創業融資制度の一つとして、自治体の制度融資（創業融資）があります。

制度融資（創業融資）とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資のことです。各地方自治体が独自に制度融資を実施しており、自治体によって対象者や利用条件が異なります。

例えば、東京都千代田区の創業者向けの制度融資では、会社設立時の登録免許税の減免の特例が受けられるメリット等があります。しかし、自治体、金融機関、保証協会と3つの審査を経る必要があることから、融資決定までの期間は日本政策金融公庫の創業融資制度よりも長くなる傾向があります。

ここでは東京都中小企業制度融資『創業』を実例として説明していきます。

メリット

比較的審査に通りやすい

東京都中小企業制度融資『創業』は、創業後5年未満の方がご利用いただける制度となります。決算期が3期到来していない場合は事業としても十分固まっているとは言えない状況とであり、若干の赤字や債務超過であったとしても、実現可能な事業計画を策定することにより、融資を受けることができる可能性は十分にあります。但し、最近はコロナ貸付の返済が滞っている影響もあり、貸付に対する審査は厳しくなっている傾向がありますので、入念な準備が必要となります。

原則として担保や保証が不要

東京都中小企業制度融資『創業』は、原則として担保や保証人が不要です。

低金利・長期での借入れが可能

金利は借入条件により変動しますが概ね2%以内となることが多く、比較的、低金利となっています。また融資期間が運転資金7年以内、設備資金10年以内と長期の借入が可能となることは利用者にとって毎月の返済額が下げられることから、事業の安定面からメリットがあります。

融資限度額が高い

新創業融資制度の融資限度額は3,500万円です。

デメリット

自己資金の準備が必要

東京都中小企業制度融資『創業』では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を持つという要件があります。ただし、10分の１では希望通りの融資が受けられない可能性が高く、一般的には融資希望額の３分の１程度の自己資金が必要となります。

保証料が発生する

信用保証協会は、金融機関の融資の保証をおこなうことで利用者の資金調達を支援します。この保証行為については保証料が発生しますが、日本政策金融公庫の創業融資制度では保証料が不要なため、保証料の発生がデメリットとなります。

融資実行まで時間がかかる

融資実行には自治体、金融機関、保証協会と3つの決裁を得る必要があります。そのため、審査の時間がかかることから、計画的に融資の申込を行う必要があります。

専門家からのヒトコト

自治体などの制度融資は、金利等の条件は良いものの、申込から実行まで2カ月以上かかる場合があります。そのため、店舗を開業する場合、賃貸借契約の締結が急ぎで必要となる場合等の状況がある場合、上手く利用出来ない可能性もあります。自身の事業計画と見比べながら利用を検討頂くのが良いと思います。

ドリームゲートアドバイザー田中琢郎

地方銀行や信用金庫などの創業融資

創業融資制度として、地方銀行や信用金庫から創業融資を受けることもできます。ここでは、信用保証協会の保証付き融資について説明致します。

地方銀行や信用金庫へ融資を申し込む際に、同時に金融機関を窓口にして、信用保証協会の保証も申請します。以下が流れとなります。なお、都市銀行はスタートアップについて積極的ではないケースも多く、地方銀行や信用金庫を利用するのが良いです。なお、申込の流れは以下の通りとなります。

信用金庫の窓口で信用保証協会保証付き融資への申し込みも合わせて行う
信用保証協会で保証審査を実施する
信用保証協会保証で保証が認められれば、信用金庫は信用保証協会が発行した「信用保証書」を根拠に融資を行う

金融機関と信用保証協会と2か所にて行われることから、期間は２ヶ月程度と自治体の制度融資よりも短く、日本政策金融公庫の創業融資制度よりも長くなる傾向があります。また、保証協会付融資は信用保証協会に保証料を支払う必要があり、トータルのコストは日本政策金融公庫の利息と比べ高くなる傾向にあります。ここでは大阪府のスタートアップ創出促進保証を例に説明をしていきます。

メリット

比較的審査に通りやすい

スタートアップ促進保証は、創業後5年未満の方がご利用いただける制度となります。決算期が3期到来していない場合は、事業としても十分固まっているとは言えない状況とであり、若干の赤字や債務超過であったとしても、実現可能な事業計画を策定することにより、融資を受けることができる可能性は十分にあります。但し、最近はコロナ貸付の返済が滞っている影響もあり、貸付に対する審査は厳しくなっている傾向がありますので、入念な準備が必要となります。

原則として担保や保証が不要

スタートアップ促進保証は、原則として担保や保証人が不要です。但し、融資を受けた3年後、5年後のタイミングでガバナンス体制の整備に関する報告を金融機関に行う必要があります。

低金利・長期での借入れが可能

融資限度額が高い

スタートアップ促進保証の融資限度額は3,500万円です。創業時期においては他の融資にはない大きな限度額となります。

借入枠の拡大を見込める

創業融資は、信用保証協会以外に日本政策金融公庫で受けることも可能です。創業融資制度は、信用保証協会と日本政策金融公庫の2種類があります。このため、創業希望者はこの２つの制度を活用し、創業時の資金調達をおこなうことができます。具体的には、創業前に日本政策金融公庫で設備投資関係の調達をおこない、事業開始後に信用保証協会の融資制度で、運転資金の調達をおこなう2段階での資金調達も可能です。