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「法人成り」6つのメリットと4つのデメリット、簡単に行う方法とは

会社設立

執筆者: ドリームゲート事務局

「法人成りって私はするべきなのかな?」

現在、個人事業主やフリーランスで事業を営んでいる方なら一度は考えることでしょう。

法人成りのメリットやデメリットをおさえながら、法人化するタイミングや法人成りの手続きについて、長きにわたり専門家たちとともに法人設立のお手伝いをしてきたドリームゲートが解説!そして最後に簡単に法人成りを行う方法についてもご紹介します。

★★このような方にお勧め★★

  • 個人事業主として事業を行ってきたが、ある程度収益が出てきたので、法人成りをしようと考えている。
  • 法人成りしたいが、どんなメリット/デメリットがあるのか知りたい。
  • 法人成りにかかるコストはどのくらいかかるのか知りたい。

法人成りとは?

そもそも「法人成り」とは、わかりやすく言うと「個人事業主が事業を引き継いで、株式会社や合同会社を設立すること」です。法人成りすることで、社会的な信頼が生まれ、資金調達も行いやすくなります。また、タイミングによっては税金の節約にもつながる可能性も出てきます。

法人成りの6つのメリット

法人成りすることで、社会的な信頼性が上がるだけではなく、その他にもさまざまなメリットがある一方で、デメリットも存在します。それぞれのメリット/デメリットに対して、分かりやすく説明していきます。

メリット①給与所得控除によって節税

法人成りをすると、役員報酬に対してサラリーマンと同様、給与所得控除が適用されます。

こちらの表は収入から経費を引いた課税所得金額のそれぞれの控除額を表したものです。これを参考にご自身の給与所得控除額を計算してみてください。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万 10% 9万7,500円
330〜695万円 20% 42万7,500円
685~900万円 23% 63万6,000円
900~1800万円 33% 153万6,000円
1800~4000万円 40% 279万6,000円
4000万円超 45% 479万6,000円

メリット②消費税の納付を2年間免除される

消費税を納付するべきか否かは、2年前の売上高が基準となります。法人成りをした年と翌年は、その2年前は事業がない状態ですので、消費税が免税となります。

ただし以下の条件があります。

≪消費税免税のための条件とは≫

  • 新会社設立時の資本金が1000万未満
  • 第1期上半期課税売上高1000万以下、人件費1000万以下に抑える
  • 個人事業主時代の売上高が5億を超えていないこと

個人事業開始2期分+法人成り後の2期を合わせて最大4年間の消費税納税義務免除が可能です。

メリット③生活費が経費になる

法人成りすると、役員報酬給与を受給できるようになり、役員報酬は一定の条件を満たすことで損金算入が認められます。

条件とは以下のとおりです。

  1. 定額同額給与」固定で毎月給与がもらえる
  2. 事前確定届出給与」決まった日にあらかじめ決まった金額を支払う
  3. 利益連動給与」利益・売上の変動によって支払う

メリット④社会的信用度が上がる

いくつもの手順を踏んで国に認められた「法人」は、信用度が高いと言えます。事業をスケールするためにも民間金融機関から融資を受ける予定があるならば、法人成りすることをお勧めします。

また、法人成りすると、個人事業主としては信用がなく仕事を受けることができなかった企業から、信用がつくことで仕事を受注できるようになることもあります。法人成りによって社会的信用度が上がることで事業をスケールする可能性の幅は大きく広がります。

メリット⑤有限責任である

法人成りをすることによって、基本的には出資金額によって責任を負うことになります。しかし、1人社長として法人成りしたのち、例えば著作権侵害になるPR動画やホームページを作ってしまった場合などは、個人として損害賠償を受けるリスクは存在します。法人成り後も個人で事業を続ける場合は、有限責任とはいえリスクあることを理解しておきましょう。

メリット⑥事業承継できる

例えば個人事業で店舗を経営している場合、店主が何らかの事情で事業を続けられなくなったら廃業となってしまいます。または子や弟子が店を引き継ぐといったケースもありますが、認可などは取り直す必要がありますし、屋号が登記されている場合には法務局での手続きが必要です。

しかし法人であれば事業をそのまま承継でき、認可や屋号はそのまま使うことができます。

法人成りの4つのデメリット

デメリット①事務的な負担が格段に増える

法人成りをすると、個人事業主で活動していた時よりも会計や税務関係の事務作業のコストがかかります。法人税申告書などの作成を税理士の方に頼むことで金銭的なコストもかかります。だからといって、書類作成が煩雑になってしまうと、税務の面で不利益を被ることになるため、気を付けたいところです。

デメリット②設立の際に法人登記費用が必要

法人成りをするには、会社を設立する必要があります。株式会社であれば20~25万、合同会社であれば10万程度で開業が可能です。会社設立にはそれなりに費用が掛かることもデメリットの一つです。

デメリット③赤字でも法人住民税の均等割は支払義務がある

法人成りをすると、たとえ事業で得た収支が赤字だったとしても、「法人住民税の均等割」は支払い義務があり、年間7万円の支払いをすることになります。

※地方自治体によって、支払金額が違います。

デメリット④従業員の社会保険や労働保険の負担が発生

法人成りすることによって、健康保険料+厚生年金保険料が必要になってきます。未加入のまま法人で事業を営むことはできません。

法人化し、社会保険への加入が義務化され、もし従業員などをかかえる場合は、保険料の支払いは大きな支出になるでしょう。

法人成りのベストなタイミング

法人成りのタイミングは基本的に「所得が800万を超えたタイミング」が好ましいと言えます。その理由は、個人事業を行う上でかかる所得税額が800万を超えると法人税が下回るからです。

≪所得税の算出方法≫

課税所得金額×税率―控除額=所得税額

≪法人税の算出方法≫

税引前当期純利益×税率=法人税額

 

税引前当期純利益 事業開始
2016年4月1日以降
事業開始
2018年4月1日以降
年800万円以下 15% 15%
年800万越え 23.4% 23.2%

≪個人事業主と法人の税金支払い額の比較≫

課税対象金額 所得税 法人税
700万 98万円 105万円
800万 120万4,000円 120万円
900万 143万4,000円 143万2,000円

このように課税対象金額が800万円を超えたあたりから所得税より法人税の方がお得になります。

法人成りのタイミングについてはこちらの記事でもくわしく書かれていますのでご参考にしてください。

いつが最適?法人成りの4つのタイミングについて、税理士が解説!

法人成りの流れ・手順

法人成りの流れについては、次のように進めます。

1、会社を設立する

法人成りをするには、まず会社を設立しなければなりません。会社設立については、以下のリンク先にてくわしく記述してあるため、こちらをご参照ください。

マニュアル – 会社設立

≪用意するもの≫

  • 法人用の印鑑
  • 定款
  • 発起人の実印
  • 身分証明書
  • 公証人へ支払う手数料 5万円
  • 定款の写し交付手数料 250円×定款のページ数
  • 収入印紙 4万円分 (紙定款の場合。電子定款の場合は不要)

2、財産(事業用の資産や負債)の引継ぎ

法人成りするときには事業にかかわるすべての資産などを設立した法人に移すことが必要になります。

≪売買契約、現物出資、賃貸≫

  • 売買契約/個人事業主と法人間で資産などを特定して売買を行う。手続きがわかりやすいが、資金移動が発生する点に注意が必要です。
  • 現物出資/個人事業主から金銭以外の資産を現物で出資し資本金を増加させる方法
  • 賃貸/個人事業主が持つ資産を法人に賃貸する方法。個人と法人で賃貸借契約を結ぶ

3、名義変更をする

個人事業を展開する中で契約したものの名義変更や借入金の引継ぎを行う必要があります。

≪名義変更が必要なもの≫

  • 預金通帳(新口座開設)
  • お客様や仕入れ先などに挨拶
  • 賃貸借契約の名義変更
  • 電話、電気、ガス、水道、リース契約の名義変更手続き
  • 借入金

法人化を簡単に行う方法

法人成りに必要な手続きは何かと複雑で自分で行おうと思うと大変です。

ドリームゲートには法人成りをサポートするさまざまな仕組みが用意されていますのでぜひ活用してください。

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