【新型コロナ】緊急事態宣言の再発令に伴う支援金まとめ

この記事はに専門家によって監修されました。

執筆者：村野　智範 (むらのとものり) / 株式会社SoLabo（ソラボ）

投稿日：2021.02.01 最終更新日：2022.01.21

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、2021年1月7日に二度目の緊急事態宣言が発令され、さらに期間の延長を検討されるなど（2月1日現在）、事業者を始め多くの方々に深刻な影響を与えています。

そこで政府は事業者の方に対する支援を拡大しています。今回は緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受けている事業者に対する支援をまとめました。

※注意　この情報は令和3年2月1日現在の情報をもとにしています

- 目次 -

中小事業者に対する支援（一時金）

（1）対象者

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

（2）要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、

緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、（農業・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者）

または

緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の離京を受けた者）

（3）支給額

法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額を支給

（4）申請方法（調整中）

前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。

なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。

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日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化等

日本政策金融公庫等における制度運用において、迅速な資金繰り支援を行うために要件や提出書類が緩和されました。

（1）要件、融資申請

「直近1ヶ月の売上減少」が「直近2週間以上」での比較も可
試算表（月次の売上等を記載した資料）を省略化
押印を不要

（2）上限額の引き上げ

日本政策金融公庫は1/22より運用開始、商工組合中央金庫と民間の金融機関はシステム改修後なり、2月上中旬より運用開始予定です。

日本政策金融公庫（中小企業事業）2億円から3億円へ
日本政策金融公庫（国民生活事業）4,000万円から6,000万円へ
商工組合中央金庫2億円から3億円へ
民間の金融機関（信用保証協会）4,000万円から6,000万円へ

（3）返済猶予などの対応を要請

日本政策金融公庫等に対し、一定期間の返済猶予を行うなど、最大限柔軟な対応を要請する予定。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は感染拡大を防止しながらビジネスモデルの転換に向けた取組みを支援する制度です。補助金対象となる経費としては建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出典等）です。

（1）対象

申請前に直近6か月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加の達成。

対象	補助上限	補足
中小企業（通常枠）	6,000万円、補助率：2/3
中小企業（卒業枠）	1億円、補助率：2/3	※計画期間内に中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠で、400社限定。
中堅企業（通常枠）	8,000万円、補助率：1/2	※4,000万円超は補助率が1/3
中堅企業（グローバルV字回復枠）	1億円、補助率：1/2	※グローバル展開により高い成長率の達成を目指す中堅企業向けの特別枠で、100社限定。

※注意点

公募開始は3月となる見込みであり、jGrants（電子申請システム）での申請受付の予定です。GビズIDプライムの発行に２～３週間要する場合があるようですので、補助金の申請を検討される方は事前にID取得がしておきましょう。

jGrants https://www.jgrants-portal.go.jp/

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低感染リスク型ビジネス枠

ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金に、コロナ禍に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため「低感染リスク型ビジネス枠」を創設されることが発表されました。これは令和2年度のコロナ特別対応型に変わるものと考えられます。

詳細な要件な要件は令和２年度第三次補正予算の成立後（2021年1月28日成立）に公表される公募要領での確認が必要ですが、『新型コロナウイルスの感染拡大及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすること』というのが現在、予告されている内容です。

ものづくり補助金

対人接触機会の減少に資する製品開発や設備投資、システム構築等を支援する。

通常枠

補助額：上限1,000万円、補助率：1/2（小規模2/3）

低感染リスク型ビジネス枠

補助額：上限1,000万円、補助率：2/3

持続化補助金

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する。

通常枠

補助上限：上限50万円、補助率：2/3

低感染リスク型ビジネス枠

補助上限：上限100万円、補助率：3/4

IT導入補助金

複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援や、テレワークを行うため、複数の業務工程にクラウド対応したITツールを導入する取組を支援する。

通常枠

補助上限：上限450万円、補助率：1/2

低感染リスク型ビジネス枠

補助額：450万円、補助率：2/3

※テレワーク対応類型は補助上限150万円

※ものづくり補助金と持続化補助金は、事業再構築補助金と同様にjGrants（電子申請システム）での申請受付の予定です。事前にID取得がしておきましょう。

緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）

緊急事態宣言に伴って延期・中止したイベント等のキャンセル費用を支援するための補助金です。

（1）対象分野

音楽・演劇・伝統芸能等の公演、展示会、遊園地であって、PR動画を制作・配信することにより日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの。

申請者:イベント又は遊園地の主催・運営法人

（2）要件

緊急事態宣言発令地域で、イベント開催制限や施設利用に関する協力依頼により開催等を自粛（延期・中止）すること
自粛により延期・中止になったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、配信プラットフォームに配信して海外に配信すること

（3）補助率

下記の対象経費について定額補助（上限2,500万円）

（4）対象経費

イベントを中止したにもかかわらず発生してしまった費用、映像制作・配信等

会場キャンセル費用、チケット払い戻し手数料、感染症対策費、リハーサル経費等
開催予定だったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、配信する費用も対象

その他の支援策について

より具体的な申請要件や申請方法、申請開始時期については近日中に案内がある予定です。

経済産業省　緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について

上記以外にも自治体によって東京都家賃等支援給付金などの、新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等がありますので、お住まいの自治体のHPはこまめに確認しましょう。

東京都家賃等支援給付金
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（東京都産業局）
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html

テレワーク定着促進助成金（東京しごと財団）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/2-teichaku.html

また、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行うという支援もあります。

各自治体により手続きが異なりますので、詳細についてはお住まいの自治体に問い合わせをしましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について

https://www.soumu.go.jp/main_content/000684307.pdf

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まとめ

何よりも大切なことは事業を継続することです。そのため、補助金や支援金などの情報を積極的に入手し、自身にあてはまるかどうかを確認が必要です。自身では難しいと感じるようであれば、うまく専門家も利用して事業の継続を図りましょう。

※注意

この情報は令和3年2月1日現在の情報をもとにしています。詳細が確定していないものや今後内容が変更される場合があります。最新の情報は下記経済産業省のHPよりご確認ください。

経済産業省　緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について

執筆者プロフィール：
ドリームゲートアドバイザー村野　智範
(むらのとものり) /株式会社SoLabo

資金調達支援を専門に取り扱う株式会社SoLabo（ソラボ）にて2,400件以上の融資実績を基に経営者の資金調達をサポート。
トップコンサルタントとして毎月30件以上の資金調達支援を実施。これまでに400件以上の経営者をサポートして参りました。創業者からベテラン経営者まで、事業をどう続けていくのか、中長期を視野に入れたアドバイスをいたします。

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