2年後の東京オリンピック・パラリンピック時の
日本の観光事情は？

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国各地で観光PRが大変な盛り上がりを見せており、さらに多くの外国人旅行客（＝インバウンド）の来日が予想されます。
2年後の2020年、日本の観光事情はどのような状況になっているか。また、その先の2030年、インバウンド6,000万人に向けた観光立国ニッポンを実現させるために何をすれば良いのか。今回のコラムは、現状の課題を含め、2年後の日本の観光事情についてお伝えします。
またこの東京オリンピック・パラリンピックが日本の観光業を盛り上がる起爆剤イベントとなり、日本にいるすべての人が、真の意味での「おもてなし」精神を発揮できるよう期待を込めて執筆いたします。

2020年7月24日20時、東京オリンピックの開会式が行われ、8月9日閉会式までの17日間、猛暑の中で熱戦が繰り広げられます（東京パラリンピックは、8月25日～9月6日の13日間）。2012年ロンドンオリンピックでの累計観戦者は800万人以上でしたが、今回は、人口がもっとも密集しているアジアでの開催のため、世界各地、日本全国から1000万人を越える観戦者が来ることが予想されます。東京の人口が1300万人であることを考えると、この期間は人口が倍近くになるというイメージです。このことから次のような状況に陥ることが考えられます。
まず日本は島国のため、入国するためには、飛行機か船しかありません。この期間の空港は、厳戒態勢である上に海外から膨大な人数の入国が予想されます。これらの人々が、全国各地から東京を目指してくるため、新幹線などの鉄道、国内線を中心とした飛行機は、連日満員となります。さらに1日60万人がオリンピックのために東京を中心とした関東地域に宿泊するため、東京中のホテルは満室、さらに特需となり、価格も通常期の5、6倍以上になります。またバスや地下鉄での移動は、どの時間帯でも満員となり、改札口を通るために2、3時間待ちも当たり前、カフェ、レストランも予約が取れずに東京中のミネラルウォーター、コーヒー、ビールがなくなることも危惧されます。

猛暑の影響で、熱中症など急病人も出てくれば、救急車もフル稼働になり、医療インフラの整備も重要になってきます。
また、こうした状況は、東京だけの課題ではありません。この観戦者の半分以上が、大阪・京都へも旅行に行き、2割以上が各地方へも足を伸ばすことになるとも予想もされます。
しかし、迷惑ばかりに思われますが、やはり50年以上ぶりの国際的なお祭りです。これをビジネスチャンスと捉え、どうすれば良いかを考えて事前準備をし、お祭りに臨みましょう。

最近、私の本業であるホテルビジネスで、毎月韓国へ行く事になりました。
初めて韓国の空港へ降り立ったとき、とてもアジアを感じたとともに、初日の数時間で3つの「インフラ不足」を実感しました。

これら3つのインフラは、一朝一夕で解決できる課題ではありません。なぜなら看板や標識などは大部分が行政の役割です。しかし、民間事業者でも以下のようなことを注意すれば、インバウンドにとってかなり快適な状況を作ることができます。

3つのインフラである「文字・言葉のインフラ」「交通インフラ」「食のインフラ」を官民で整えるとともに、上述の３つの事前準備を行うことで、東京オリンピック・パラリンピックを成功させるとともに、世界中の人々に、日本のおもてなしや文化を体験していただくことで、継続的に観光客数を増加させる仕組みを作る必要があります。

本章の前半で、世界各地から観光客が大挙として押し寄せる、と書きましたが、お祭りが好きな人間もいれば、お祭りを避ける人間もいます。オリンピック・パラリンピックがあるという理由で、わざわざ島国に来る人間がどれほどいるのかについても議論があります。また、期間中多くのインバウンドがくることで、当然ながら良い評判と悪い評判が出てきます。悪い評判が多ければ、東京オリンピック・パラリンピック後の反動によるインバウンド減少も予想されます。
高度経済成長時代に、企業は売上増加ばかりが求められましたが、成熟した現在の日本においては、価値などの“中身”も求められています。日本の観光業も同様に、6,000万人を目標に掲げるのは、一つの目標指標としては、良いと思いますが、理解度が高く、満足度が高く、喜んでお金を使ってくれる “良いインバウンド”を獲得するため、更なる観光への取り組みが必要です。東京オリンピック・パラリンピックをゴールと考えるのではなく、これを本当の意味での「観光立国ニッポン」のスタートとなり、私たち一人一人が、国際感覚を身につけ、日本の文化や先人たちの知恵を理解し、「また日本へ来たい。」と思わせる素敵な笑顔でお迎えすることから始めましょう。