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創業時の収支予測は客観的に!

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/25

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「この商品はよい商品なので売れるはずだ」と自信を持って創業したものの、売上が思うようにあがらない。「商品はよいのに、なぜ売れないのだろう」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。また、その結果、創業時の収支予測が大幅に狂い資金不足に陥って事業運営に支障をきたすということもあるでしょう。このような悩みを生じさせないために、市場調査を行うというのも対策の一つです。

市場調査というと専門家が行うものと思いがちですが、ほんの少し工夫すれば事業者自身でも行うことができます。例えば、次のような事例です。

ある企業が、インターネット広告を使って無料サンプルをプレゼントするとともに、プレゼントした人に対して、価格等のアンケート調査を行いました。そして、そのアンケート結果をもとに商品の価格を決め商品の改良も行って販売を開始したところ、創業前に予想した売上を達成することができたのです。

インターネットの活用が普及する前の市場調査は電話、訪問、郵便や面談など人間が多くの時間と労力をかけ、費用をかけて実施されてきました。もちろんそうした調査は有効で今でも実施されていますが、インターネットを利用した市場調査は比較的低コストな上に短期間での調査ができるというメリットがあります。

ただし、創業前の個人などがインターネットを使って直接市場調査するためにはアンケート調査が可能となる多くの人との交流やネットワークが不可欠です。もしそうしたネットワークがない場合は、インターネット上でアンケート調査を実施している専門の事業者へ依頼するという方法もあります。事業者自身で設計をするよりも事業者へ依頼する方がより適切なアンケートを早く作ってくれるでしょう。もちろん一定の費用はかかりますが、内容によってはかなり低コストで実施できるケースも少なくないのです。

こうした市場調査などを根拠に予想売上や収支予測をすることが重要ですが、創業者の方の中には十分な調査や計画を立てずに事業を過大評価してしまうケースがよく見られるのです。過大評価になり過ぎれば予想が大幅に狂い当初の自己資金や借入金だけで足りなくなり、事業運営に行き詰まる可能性が高まります。このリスクを回避するためには創業計画書を作成して事業を開始することが重要なのです。

創業計画書を作成する際に適切な市場調査の結果を根拠とすれば、予想売上の実現の可能性は高まるでしょう。また、事業での適切な行動計画を示しておけば事業運営上必要な費用を漏らさなくて済むので収支予測の精度も高まり資金不足も回避しやすくなるのです。加えてこうした計画書を作成することで日本政策金融公庫などの金融機関からの融資も受けられやすくなるというメリットも得られます。

第三者の意見、市場調査などを活用した客観的な収支予測を行い、創業計画書を作成して事業を始めてみましょう。


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