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「想定外」の支出

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/25

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「想定外」。最近よく耳にする言葉ですが、創業の場面においても、多くの方が事業を開始した後「想定外」の支出に苦労しているようです。

日本政策金融公庫 総合研究所『2011年度新規開業実態調査』によると、「創業前の見込みと異なったこと」についてアンケート調査をした結果、約半数の創業者が「創業前には知らなかった支出がある」と回答しています。

「知らなかった支出」の大半は、「源泉徴収した所得税」「健康保険の事業主負担」「厚生年金の事業主負担」「機械にかかる固定資産税」などの税金や社会保険料です。

従業員を雇い入れることで発生する税金や社会保険について支出にカウントしていない経営者の方が多いようです。さらに材料仕入れなど、日々の営業活動に直結する支出とは異なり、創業後しばらくしてから発生する税金などの支払いは、期限が来て初めてその存在に気づかされることが少なくありません。慌てて支払い財源を捻出しようとしても、急な資金繰りに対応することは容易ではありません。

このように「想定外」の支出について、慌てずに対応するためにも、経営者は税務・会計の知識を身につけておくことが大切です。税務や会計は専門の税理士に任せればよいというのは間違いです。確かに、専門家はよきアドバイザーになりますが、創業したばかりの資金繰りの段階ではまだ相談をするということも多くはないでしょう。

税務や会計の知識があれば、こうした「想定外」の支出は「想定内」の支出になるはずです。想定内の支出になるということは、創業時の自己資金や融資についても、事前に余裕をもって考えることができるということ。「想定外の支出をどうやって捻出しよう」「本当は事業のために資金をあてるはずだったのに」という創業当初からの矛盾はなくなります。

さらに、税務や会計の知識があるというメリットは創業のときだけに限りません。自分の会社がどのような財務状況で、どのくらいの経営成績をあげているのか、という客観的な判断にも繋がります。事業が軌道に乗ってきているという感覚だけでなく、実際に事業での成績はどうか数字を見て判断することによって、より具体的な経営戦略をたてられるということにも繋がります。

創業をするということは、経営の知識だけでは不十分です。こうした想定外の支出など、「想定外」に事前に対処するためにも、経営以外の部分でもある程度知識をつけられてから創業することをおすすめします。

詳しくは こちら


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