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事業計画書の説得力を高めるには

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/25

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創業計画書を書いてみたものの、どこか内容も腑に落ちない点があり、全体的に説得力に欠けると感じた経験はないでしょうか。

説得力のある事業計画書にはいくつかの共通点があります。その一つが「想定されるリスクと対応策」が記載されているという点です。

どのような事業にもリスクはつきもの。内外で想定外のさまざまな事態が起こることもあります。特に創業期は、販路開拓がうまくいかず想定した売り上げに届かないことや、予想以上に経費がかさんでしまうことなど、多くの問題に直面しやすい時期です。

リスクを恐れてばかりいては、事業の展開は難しいですが、リスクを想定することはとても重要なことです。従って、創業期を順調に乗り切り安定した経営を実現するためには、事業計画を作成する時点で、今後のプランや過去の事例などを基に、考えられるリスクを可能な限り洗い出し、その後、それぞれの対策を立てておくことが大切です。

まず、景気や為替、法規制の変化などの外的な要因から起こり得るリスクを洗い出しましょう。ただし、世の中の流れについて対策をとるのは難しいですから、外的要因により影響を受けやすい内的要因により起こるリスクについてです。例えば、取引先の倒産、資金繰り、競合相手の増加、販売不振などになります。倒産の原因で最も多いケースが、この販売不振です。

また、売り上げ予測とは、外れるケースが多いものです。あまりに現実離れをしているような売り上げ予測では、融資をする金融機関から門前払いにされることも考えられます。

では、具体的にどのようにリスクを書きだしていけばよいでしょうか。
ポイントは、事業が万が一失敗するのはどんなときかを考えることが基本になります。その問いかけにひとつひとつ答えていきます。ただダラダラと書くのではなく、創業期から始め、成長期、成熟期、そして衰退期に分け、それぞれのステージで考えられるリスクを書きだしましょう。その後、リスクを強度と頻度で分類し、最後に対策を加えます。

特に、創業期はリスクを判定するための過去の財務データなどがないため、 経営者としての資質の判断が難しいです。売り上げが安定し、事業が軌道に乗る見通しが立ちにくい時期でもあります。従って、軌道に乗る前に自己資金が枯渇するというリスクも考えられます。

v創業後に直面する問題であれば創業前に考えても仕方がない、という考え方もあると思います。しかしながら、事前にリスクへの対応策を検討しておくことで事業の成功の可能性が高まりますし、その結果、事業計画書の読み手である日本政策金融公庫など金融機関や取引先からの信頼を得られやすくなるのです。

事業計画書を作成する際には、ぜひ想定されるリスクと対応策をじっくりと検討し、計画書に盛り込んでみてください。計画書の説得力がぐっと増すと思います。

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