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若年層が日本経済を救う!

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/25

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アメリカでは、「一番優秀な学生は起業を目指し、創業の夢を見る」と言われています。 実際、学生起業家で成功した例も多く、最も代表的な例としては、マイクロソフト社を立ち上げたビル・ゲイツが挙げられます。なんと高校時代に創業したのだとか!

日本でも最近では、学生のうちに創業する人も珍しくなくなってきました。日本政策金融公庫における若者(30歳未満)の個人に対する融資実績は1,415社(平成23年度創業前及び創業後1年以内の個人への融資企業数11,469社の12.3%)となっています。起業家のうち、10%を超える人が30歳未満という若年層で実際に創業をしているのです。

創業においては、もっと経験を積んでから実行した方が良いのではないか。良いアイディアがあったら、起業のチャンスと思って若くても起業をしてみるのではないか。さまざまな考え方はあると思います。しかし、実際の数字として、アメリカなどにように日本も若いうちからチャレンジするという傾向が見られるようになってきているのです。まずは企業に勤めることが社会人としての第一歩なのだという考えではなく、もっと自由な発想で働きたい、社会に貢献したという働くことへの捉え方が変わってきた証拠ではないでしょうか。

実際に、若年層が創業するということについてはいくつかメリットが考えられます。若者を主体にした雇用のあり方に働き方、これまでの日本企業の傾向を一新する新しい取り組みへの期待です。もちろん、これまでの日本の企業を否定している訳ではありません。現状一進一退の日本経済の中、若年層の中で新しい起業家が増えるということは、日本国内においても刺激となり、今後の日本経済の活性化に繋がるのではないかという期待があるということです。若者が日本経済を救う日が来るのではないかと私自身は考えています。

しかしながら、現代の日本に若年層が起業をしにくいという問題点があることも確かです。起業の門が広がったと言っても、やはり欧米諸国に比べると失敗に対して日本は厳しい面があります。失敗への恐れが起業から遠ざけてしまっているのです。しかし、反面で若年層に起業家が増えれば、失敗に対する社会の風向きなど変わる可能性も十分にあります。

もしかしたら、身近な人にも創業を考えている方も知らないだけでいるかもしれませんね。
「自分の技術やアイディアを事業化したかった」など、学生ならではの豊かな創造力、フットワークの軽さ、さまざまなネットワーク等が若者ならではの発想は、失敗を恐れず前に進む勇気、将来の日本の発展を支えてくれるものなのかもしれません。

当公庫は、日本経済の将来を担う若年層の創業を積極的に支援しています。融資のご相談以外にも若年層の創業者の悩みである資金繰りについてのアドバイスなど事業計画のブラッシュアップも行っています。
また高校生を対象としたビジネスプランコンテストも開催しております。

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全国15地区に設置している「創業支援センター」では、セミナーや情報提供を、北海道・東北(仙台)・東京・名古屋・大阪・福岡地区に設置している「ビジネスサポートプラザ」では、平日昼間のご来店が難しい方のために土曜・夜間相談を実施していますので、お気軽にご相談ください。


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