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NPO法人での創業事例

公開日:2013/10/31  最終更新日:2018/12/25

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創業を志す人が事業を始める形態のひとつとして、NPO法人(特定非営利活動法人)があります。NPO法人とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う「営利を目的としない」団体です。一般的にNPO法人と聞くと、「無償で働かなければならない活動」とか「収益をあげてはいけない活動」というように思われる方も少なくないようです。誤解される方は多いのですが、実はNPO法人は、収益を目的とした事業を行うことは認められています。

では、「営利を目的としない」団体とは、いったいどういうものでしょうか。営利活動を目的とした企業は、活動によって得た利益でさらなる発展を遂げながら、社員や株主にはその利益を分配、還元します。一方、「営利を目的としない」団体であるNPO法人の場合は、利益は事業の存続に充てられて、社員への分配などは行われません。

先日、NPO法人を立ち上げて創業した方の話を聞く機会がありました。その中で印象的だった言葉があります。

「NPOにとっての利益は、人間にとっての空気です。」

人間にとって空気は言うまでもなく、生きていくために必要不可欠なものです。空気がなくなったら人間は死んでしまいます。でも生きていくための一定の量さえあればそれで十分であって、それ以上多く手に入れたとしても、人間の体では処理できません。

NPO法人にとっての利益も人間にとっても空気と同じで、NPO法人が存続し続けるために必要不可欠なものではありますが、しかしそれ以上でもそれ以下でもありません。NPO法人がする事業の一番の目的は、活動を通じて社会に公共の利益を提供することです。そのために、継続的なサービスの提供には事業が存続できる利益は必要ですが、だからといって、利益の最大化を目的とはしていないのです。

お話をしてくださったその方は、ある社会問題を解決したいと考えて、NPO法人での創業を決意しました。需要は多いものの赤字必至といわれたその分野にあって、見事手腕を発揮し、独自のビジネスモデルを構築して黒字化を成し遂げたそうです。事業で得た利益は、さらなるサービスの充実に充て、引き続き高い意識で社会問題の解決に尽力しておられました。

利益を生み出し、そして発展していくという点では株式会社もNPO法人も同じです。むしろ公共の利益を提供するという目的達成のためには、NPO法人にとってこそ収益は不可欠といえます。日本政策金融公庫 国民生活事業では、NPO法人の創業を支援し、積極的な融資も行っています。全国152店舗の支店窓口でご相談に応じているほか、全国15ヵ所にある「創業支援センター」や北海道/東北(仙台)/東京/名古屋/大阪/福岡にある「ビジネスサポートプラザ」では、予約制の創業相談会を実施しています。NPO法人での創業をお考えの方は、ぜひご活用ください。


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