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課題・悩み
レンタル傘を扱った事業を展開しようと考えています。
資金調達は日本政策金融公庫の方で行う予定です。いままでは信用金庫の方で資金調達を検討していたので勝手が分からないのですが、自己資金に対する判断基準が異なるのでしょうか？
また、証券会社経由で株式と現金を保有しているのですが、こちらは自己資金として扱われますか？
回答：投資用とみられると不利になりますので、生活用の口座に入金しておいた方が説明しやすくなります
この質問への回答者
西内 孝文(にしうち たかふみ)/ ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社
税理士・社労士・行政書士・診断士を持ち、資格のトライアスロンを目指す。どんな起業相談にもワンスポットで対応が可能なので、若い起業家の方に絶大な人気を誇る！
公庫の自己資金につきましては、給与などでコツコツと貯めてきた実績を確認されます。そのため突然増えているお金やタンス預金などは自己資金対象外と見られてしまうことがあります。また、約半年程度生活に使用している通帳の原本をお見せすることになりますので、それで確認されます。
証券口座につきましては、証券口座への入金が自己資金から行われているかどうかを確認されると思います。(事前に説明資料を準備しておくとスムーズです)また、自己資金は事業に使うお金としての意味合いですので、投資を継続するようにとられると不利になりますので、生活用の口座に入金しておいた方が説明しやすくなるかと思います。
あと、お時間があるようであれば「〇〇市 特定創業支援事業」のような検索をするといくつか創業セミナーや相談窓口が出てくることが多いので、開業地の特定創業支援事業を受けて証明書を取得しておくと、自己資金の要件を満たしたこととして進めることができるようになります。
