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ポイント/結論
Q. 創業融資は、個人事業主と法人でどちらが受けやすいのでしょうか?
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- 融資において重要なのは法人か個人かという形式ではなく、「事業の成功可能性」と「返済見込み」です。
- 法人は信用面でメリットがある反面、設立費用や社会保険料などの固定費負担が増えるため、融資のためだけに設立を急ぐのはおすすめしません。
- 融資の受けやすさで選ぶのではなく、売上想定や従業員雇用などのご自身の事業計画に合った形を選ぶことが重要です。
加賀谷 豪(かがや ごう)北海道を拠点に活動する税理士の加賀谷豪氏は、地方起業家や中小企業を対象とした創業支援、事業計画書の作成、融資・補助金対策を得意としています。同じ目線に立った親身なサポートをモットーに、マーケティングや集客戦略とも連携しながら、事業の立ち上げから成長ステージまで長期的な発展を力強くバックアップしています。
質問
現在会社員として働いていますが、独立してコンサルティング事業を始める予定です。
創業にあたり、日本政策金融公庫などの創業融資を利用したいと考えています。
ただ、まだ法人を設立するか、まずは個人事業主としてスタートするか決めていません。
知人からは「法人の方が信用力が高いから融資を受けやすい」と言われましたが、一方で「創業時は個人事業主でも十分融資を受けられる」とも聞いています。
実際のところ、融資審査では個人事業主と法人のどちらが有利なのでしょうか。また、融資を受けることを前提に考えた場合、どちらでスタートするべきでしょうか。
専門家による回答: 創業融資を受ける予定です。個人事業主と法人ではどちらが融資を受けやすいのでしょうか? (回答者:加賀谷 豪氏)
創業相談の中でも非常に多いご質問です。
結論から申し上げると、「法人だから融資を受けやすい」「個人事業だから不利」という単純な話ではありません。
創業融資において金融機関が重視しているのは、法人か個人かという形式よりも、「事業として成功する可能性があるか」「借入金を返済できる見込みがあるか」という点です。
そのため、事業計画書の内容や自己資金の状況、過去の職歴や経験、開業後の収支見込みなどが重要な審査ポイントになります。
実際に私がこれまで支援してきた創業者の方々の中でも、個人事業主として開業し、問題なく創業融資を受けられたケースは数多くあります。反対に、法人を設立したにもかかわらず、事業計画が不十分で融資審査に苦戦したケースもあります。
一方で、法人でスタートすることに一定のメリットがあることも事実です。
例えば、法人名義で契約を進めることで取引先からの信用を得やすくなったり、事業拡大を前提とした計画を説明しやすくなったりする場合があります。また、将来的に従業員を雇用する予定がある場合や、大型の設備投資を予定している場合には、法人の方が事業計画を組み立てやすいこともあります。
しかし、融資のためだけに法人設立を急ぐことはおすすめしていません。
法人には設立費用や社会保険料などの負担があります。売上規模によっては、個人事業でスタートした方が資金繰りを安定させやすいケースもあります。
実際に創業支援の現場では、「融資を受けやすいと聞いて法人を作ったが、思った以上に固定費負担が重かった」というご相談も少なくありません。
私が創業相談でお伝えしているのは、「融資を受けやすい形を選ぶ」のではなく、「事業計画に合った形を選ぶ」という考え方です。
例えば、
・初年度売上はどれくらいを想定しているか
・自己資金はいくらあるか
・従業員を雇用する予定はあるか
・将来的に法人化を考えているか
・どのような取引先を想定しているか
によって最適な選択肢は変わります。
創業時に最も避けたいのは、「法人化するべきだった」「個人事業で始めれば良かった」と後から後悔することです。
そのため私は、創業融資の相談を受ける際には、融資審査だけではなく、税負担、社会保険、資金繰り、将来の法人化まで含めてシミュレーションを行っています。
北海道で多くの創業支援を行ってきましたが、創業時の選択はその後数年間の経営に大きな影響を与えます。
融資の受けやすさだけで判断するのではなく、ご自身の事業計画にとってどちらが適しているのかを整理した上でスタートすることをおすすめします。事前に方向性を決めておくことで、融資の成功率だけでなく、その後の経営の安定にもつながります。
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加賀谷 豪(かがや ごう)/北海道を拠点に活動する税理士の加賀谷豪氏は、地方起業家や中小企業を対象とした創業支援、事業計画書の作成、融資・補助金対策を得意としています。同じ目線に立った親身なサポートをモットーに、マーケティングや集客戦略とも連携しながら、事業の立ち上げから成長ステージまで長期的な発展を力強くバックアップしています。
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