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ポイント/結論
Q. 起業するなら最初から会社を作った方が有利ですか?
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- 「法人が有利」「個人が有利」と一律には言えず、事業内容や利益見込みにより最適な選択肢は変わります。
- 法人は信用が高まる一方で、設立コストや均等割、社会保険など個人にはない固定費や管理負担が増加します。
- 税金だけでなく融資や雇用など今後の計画を踏まえ、どのタイミングで法人化するのが最も有利かシミュレーションを行うことが重要です。
加賀谷 豪(かがや ごう)北海道を拠点に活動する税理士の加賀谷豪氏は、地方起業家や中小企業を対象とした創業支援、事業計画書の作成、融資・補助金対策を得意としています。同じ目線に立った親身なサポートをモットーに、マーケティングや集客戦略とも連携しながら、事業の立ち上げから成長ステージまで長期的な発展を力強くバックアップしています。
質問
現在会社員として勤務していますが、近いうちに独立して事業を始めたいと考えています。
周囲の経営者からは「取引先からの信用を考えると最初から法人にした方がいい」と言われています。一方で、「まずは個人事業主で始めて、軌道に乗ってから法人化した方がいい」という意見もあり、どちらを選ぶべきか悩んでいます。
事業内容は企業向けのコンサルティングサービスを予定しており、初年度の売上は600万円程度を見込んでいます。
法人設立には費用もかかると聞いていますし、社会保険の負担もあると聞いています。
起業する場合、最初から法人を設立した方が良いのでしょうか。それとも個人事業主として始めた方が良いのでしょうか。
専門家による回答: 起業するなら最初から会社を作った方が有利ですか? (回答者:加賀谷 豪氏)
ご相談ありがとうございます。
創業相談の中でも「個人事業で始めるべきか、それとも最初から法人を設立すべきか」というご質問は非常に多くいただきます。
まず結論から申し上げると、「法人の方が有利」「個人事業の方が有利」と一律に言えるものではありません。
実際には事業内容、利益見込み、取引先の属性、将来の事業計画などによって最適な選択肢は変わります。
創業を検討されている方の中には、「法人の方が信用されるから」という理由だけで会社設立を考えている方も少なくありません。確かに法人であることで対外的な信用が高まる場面はありますし、大手企業との取引では法人であることが有利に働くケースもあります。
しかし、その一方で法人には個人事業にはないコストや管理負担が発生します。
例えば会社設立時には登録免許税や定款認証費用などの設立コストが必要になります。また法人になると、利益が出ていなくても法人住民税の均等割が発生します。さらに役員報酬の設定や社会保険への加入など、個人事業にはない手続きや負担も増えてきます。
特に創業初期は売上が計画通りに進まないことも少なくありません。そのような状況で固定費が増えてしまうと、資金繰りを圧迫する原因になることがあります。
実際に私がこれまで支援してきた創業者の中にも、「最初から法人にしたものの、想定より売上が伸びず、社会保険料や各種固定費の負担が重くなってしまった」というケースがありました。
一方で、個人事業からスタートしたことで事業の方向性を柔軟に修正しながら成長し、売上や利益が安定したタイミングで法人化した結果、税務面でも資金面でも有利な形で事業を拡大できたケースも多くあります。
また、法人化を検討する際は税金だけで判断してはいけません。
例えば、
・創業融資を受ける予定があるか
・従業員を雇用する予定があるか
・将来的に補助金を活用したいか
・事業承継やM&Aを視野に入れているか
・家族へ給与を支払う予定があるか
などによっても判断は大きく変わります。
私は創業支援を行う際、「法人化すべきかどうか」ではなく、「どのタイミングで法人化するのが最も有利か」という視点でアドバイスを行っています。
北海道で多くの創業者支援を行ってきましたが、創業時の選択はその後数年間の経営に大きな影響を与えます。特に税務や資金調達については、一度決めた後に修正することが難しいケースもあります。
そのため、設立手続きを進める前に一度シミュレーションを行い、
・個人事業でスタートした場合
・最初から法人にした場合
それぞれの税負担や社会保険負担、資金繰りへの影響を比較検討することをおすすめします。
創業時は事業そのものに意識が向きがちですが、経営を長く続けるためには事業計画と資金計画をセットで考えることが重要です。
ご自身の事業内容や今後の展望を踏まえながら、最適なスタート方法を一緒に検討していきましょう。
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加賀谷 豪(かがや ごう)/北海道を拠点に活動する税理士の加賀谷豪氏は、地方起業家や中小企業を対象とした創業支援、事業計画書の作成、融資・補助金対策を得意としています。同じ目線に立った親身なサポートをモットーに、マーケティングや集客戦略とも連携しながら、事業の立ち上げから成長ステージまで長期的な発展を力強くバックアップしています。
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