起業・経営FAQ :個人事業主として開業予定です。創業融資は受けられるのでしょうか？

質問

会社員として10年以上勤務してきましたが、このたび独立して個人事業主として事業を始める予定です。

開業にあたり、ホームページ制作費やパソコン購入費、広告宣伝費などの初期費用が必要になるため、創業融資の利用を検討しています。

ただ、周囲からは「法人の方が融資を受けやすい」「個人事業主だと融資審査は厳しい」と言われ、不安になっています。

現時点では法人設立までは考えておらず、まずは個人事業主としてスタートし、事業が軌道に乗った段階で法人化を検討したいと考えています。

個人事業主でも創業融資は受けられるのでしょうか。また、融資審査で見られるポイントがあれば教えてください。

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専門家による回答: 個人事業主として開業予定です。創業融資は受けられるのでしょうか？ (回答者：加賀谷 豪氏)

回答者

加賀谷 豪（かがや ごう）

創業支援の専門家・税理士

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ご相談ありがとうございます。

創業を検討されている方から、「個人事業主でも融資を受けられますか？」というご質問は非常によくいただきます。

結論から申し上げると、個人事業主であっても創業融資を受けることは十分可能です。

実際に私がこれまで支援してきた創業者の方々の中にも、個人事業主として開業し、日本政策金融公庫などの創業融資を活用された方は数多くいらっしゃいます。

創業融資の審査では、「法人か個人か」という形式そのものよりも、「事業として成立する見込みがあるか」「借入金を返済できる可能性があるか」が重視されます。

そのため、個人事業主だから不利ということは基本的にはありません。

むしろ金融機関が見ているのは、
・これまでの職歴や経験
・自己資金の準備状況
・事業計画の内容
・売上予測の根拠
・資金の使い道
といった点です。

例えば、これまで長年営業職として勤務していた方が営業代行事業で独立する場合や、美容業界で経験を積んだ方が美容サロンを開業する場合などは、過去の経験と事業内容の関連性を説明しやすいため、金融機関からも評価されやすい傾向があります。

一方で、経験のない業種へいきなり参入する場合には、なぜ成功できるのかを事業計画の中でしっかり説明する必要があります。

また、創業融資では自己資金も重要なポイントになります。

自己資金が多ければ必ず融資を受けられるわけではありませんが、開業に向けて計画的に準備してきたことを示す材料になります。

金融機関は、「この人は本気で事業を始めようとしているか」という視点でも見ていますので、毎月積み立てた預金などはプラス評価になることがあります。

さらに注意したいのが事業計画書です。

創業者の方が作成した事業計画書を見ると、「頑張ります」「集客します」といった抽象的な内容になっているケースが少なくありません。

しかし金融機関が知りたいのは、どのようなお客様に対して、どのような商品やサービスを提供し、どのような方法で売上を作るのかという具体的な内容です。

また、創業融資の相談でよくある失敗として、「開業してから融資を申し込もうと考えていた」というケースがあります。

創業時には利用しやすい融資制度がありますが、開業後になると実際の業績が審査対象になります。そのため、創業前なら融資を受けられた可能性があっても、開業後の売上状況によっては審査が厳しくなることがあります。

私はこれまで北海道を中心に多くの創業支援を行ってきましたが、融資の成否は事業計画書を提出する時点でほぼ決まっていると言っても過言ではありません。

逆に言えば、事前準備をしっかり行うことで融資の可能性を高めることができます。

個人事業主で開業すること自体は決して不利ではありません。むしろ事業内容によっては、個人事業からスタートした方が資金繰りや経営の柔軟性という面で有利なケースもあります。

大切なのは、「個人か法人か」ではなく、「融資を受けられるだけの準備ができているか」という点です。

これから創業を予定されているのであれば、融資申請の前に事業計画や資金計画を整理し、必要な資金を適切なタイミングで確保することをおすすめします。創業時の資金調達は、その後の経営を大きく左右する重要な経営判断ですので、慎重に準備を進めていきましょう。