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創業時の助成金FAQ:個人事業からの法人化で利用できる助成金はありますか?

資金調達

執筆者: ドリームゲート事務局

掲載日:2011年5月13日
 

Q.個人事業からの法人化で利用できる助成金はありますか?

3年前から個人事業で婦人服の販売を行ってきましたが、事業が軌道にのってきたので今回、株式会社を設立しようと考えています。法人化にあたり、何か利用できる助成金はありますか?
 

A.回答

■法人化は基本的に創業とみなされませんので創業系の助成金の利用は難しいと思われます。

法人でなく個人事業でも創業とみなされるので、その時点で助成金は利用できたかと思います。しかし、雇用保険に加入し、過去に滞納がなければ、創業系以外の助成金が利用できます。特に事業が軌道にのってきたのであれば、従業員を増やすこともお考えかと思います。雇用関連の助成金は非常にもらいやすいのでそちらで該当するものを一度探してみてはいかがでしょう?
(創業時の助成金ではありませんが、定年引上げ等奨励金は法人なりでも利用可能のようです)

使いやすい助成金の一例です
◇均衡待遇・正社員化推進奨励金
パートや有期契約社員など正社員より待遇の悪い従業員に対し、正社員と同等の評価制度や正社員への転換制度を導入した場合に支給されます。

◇若年者等正規雇用化特別助成金
従業員に対して、企業が従業員に教育訓練を受けさせたり、従業員が自発的に教育訓練を受けることができる制度を作った場合に支給されます。

◇トライアル雇用奨励金
これは人材を雇用した場合に毎月4万円が3ヶ月間給与を助成されます。また、今年度新設され、まだあまり知られていない助成金に、雇用支援制度導入奨励金があります。これは雇用管理の改善を実施した場合に30万円が上乗せされるものです。また、トライアル後に採用した方が母子家庭の方であればその後1年間の給与の1/3、年長フリーターであれば20~30万円が上乗せ支給されます。

創業系と違って、すでに事業を行っている場合には使える助成金が多数あるので、弊社の助成金無料診断を一度お試しください。御社が使える助成金があるかもしれません。
http://www.joseikin-support.com/html/sindan.html

 

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