創業時の資金調達

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

Q.創業時の資金調達

創業時の資金調達について教えてください。
 

A.回答

法人を設立したばかりのときは、通常は一般の銀行による貸し出しを厳しいと思われますが、それでは、創業時の段階でどこが貸し出しをしてくれるかにつき、昔の旧国金(現在:日本政策金融公庫)が挙げられます。

http://www.k.jfc.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html
無担保 無保証で最大1000万円まで借り入れが可能です。
また、東京であれば区等の制度融資もよいかと思われます。信用保証協会が関与するものでありまして、区を経由することで若干時間はかかりますが、利子をそれなりに負担してくれますので、実質無利子で借入れを行うことが可能です。
実際、どれくらいまで貸し出しをしてくれるかにつき、一般的目安としては資本金とほぼ同額という傾向があります。
モデル事務所ですが、資本金900万、借入れ額1000万円調達成功事例もございます。

調達のポイントとして、まずは収支計画をしっかり立てることが重要です。月次ベースでしっかりと収支計画を立てることで、3ヶ月後には売上げは立つけれども現金が少なくなるな・・ということがわかるわけですね。創業時は現金ベースになると思われますから、資金の流れをシュミレーションすることは実務上とても大切です。しっかり管理をしないと思う以上のスピードで資金が減っていきます。
事業モデルと照らし合わせながら、安定感のある収支計画がひとつのポイントです。貸す側も「きちんと返済してくれるかどうか」をいろんな角度から見ていくことになります。
売上げ予測の立て方も、創業者の希望だけではなく、客観的な、現実的な前提条件の下で予測を立てることが大切です。
また、創業者自身のこれまでの経験・パーソナリティも重要な要素です。やはり、これまで培ってきた経験を活かした事業のほうが、より説得性があります。
貸す側も、本来は実績をみながら検討を行うのですが、創業ですから、これまでの事業実績の検討ができません。となると、創業者のこれまでの経験値が重要となるわけです。

資金使途も明確にする必要があります。一般的には、設備資金(いわゆるBS上での固定資産)での借入れを行い、運転資金(人件費とかその他固定費等)は自己資金で賄う、のがベターではありますが、事業モデルによります。

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