NPO法人について

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

Q.NPO法人について

NPO法人の規制につきまして、概要を教えてください。

A.回答

 

この点につきまして、NPO法の規制が多々ありますので、すべて網羅できないところがあるのですが、主なものといたしまして、まず、NPO法人は「非営利」団体なわけですが、ここで気をつけるべきは、役員や会員等に利益を分配してはいけません。
また、NPO法人を設立するには、行政の認証が必要となります。
そして、NPO法人はNPO法に定められた、17種類の特定非営利活動の範囲で活動を行っていくわけなのですが、その特定非営利活動に必要な資金や運営費に充てるために、特定非営利活動に支障がない限りで、「その他の事業」が行えます。
この場合、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から分ける必要があります。
そして、その際気をつけるべきは、17種類に限定される特定非営利活動事業の支出額が「その他の事業」もふくめた総支出額の内、50%以上であることが求められます。
また、その他の事業が赤字であってはいけません。
また、その他の事業が好調で余剰金が発生した場合、それを特定非営利活動に係る会計に繰り入れる必要があるのです。
(以上は東京都がベースです)
また、そのほかにも、設立、運営面につきまして、多々規制がありますので、注意が必要となります。
事業報告書を提出しなければならなかったりと、株式会社と比較して、手続きは煩雑となっているのですね。
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