購入してきたWebサイトをできるだけ多く経費にして節税するには

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

Q.購入してきたWebサイトをできるだけ多く経費にして節税するには

先日、仲介業者を通してWebサイトを購入してきたのですが、できるだけ経費に落として節税をしたいと考えています。何か良い方法がありましたら教えてください。
 

A.回答

購入してきたWebサイトの内容によって一概には言えませんが、このような点から検討してみてはいかがでしょうか。
・何にいくらの価値をつけて購入したのかを明確にする明細を作成する
 1年以内しか使用できないコンテンツ部分や、単なる画像やデザインなどで分割できるものを経費にするとができる可能性が高まります。ただし、ソフトウェアやプログラムと不可分のものや一体としてしか機能しないものは分割が難しいと考えられます。また、できるだけ相手方との金額の内訳を合意した書類を作成したり、外部の第三者の評価を得ておくと、後々証明しやすくなります。
・ソフトウェアの使用可能期間を合理的に見積もる
 他社から購入してきたのであれば、中古である場合がほとんどですので、購入後の使用可納期間を合理的に見積もることができれば耐用年数を短くしたり、1年以内で事実 上経費化することができる可能性が高まります。ただし、当然この合理的に見積もることができるかどうかが大きな鍵になりますので、過去の使用実績や他社の 事例、契約上の使用可能期間、著作権上の使用可能期間など全体的に考慮しながら検討する必要があります。実際に見積もった耐用年数を超えて使用できていた とすると、証明が非常に難しくなりますので無理は禁物です。
・もともと更新が早いサイトであれば、実際に新しいシステムに移行してしまう
  ソフトウェアの場合、経済的価値の減少等で除却することの証明ができないので、使用を続けている限り減価償却が必要になってきます。旧所有者からの引き継ぎが一段落した時点で、Webサイトや付随するプログラム自体を新しく作り直してしまい、リニューアルしてしまえば古いWebサイトは使用していないことになりますので除却が可能と考えられます。この場合、古いソースデータを保存しておき、新しいものに変わっていることを証明できるようにしたりするなど、データや文書で第三者に除却したことを証明する準備は必須かと思います。
いずれにせよ、新しい分野で取り扱いが定まっていない部分も多く、具体的に専門家に相談しながらプランニングしたうえで、対策を実行していく必要があります。

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