【最大250万円】第14回・小規模事業者持続化補助金(一般型)が公募開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構は2023年9月12日、小規模事業者持続化補助金(一般型)の第14回公募の申込み受け付けを開始しました。申込み期限は2024年12月です。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者等を支援するもので、補助額は最大250万円です。当記事では、小規模事業者持続化補助金の対象者や要件などを解説します。

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【速報】最大250万円！2024年・令和6年の小規模事業者持続化補助金

参考）小規模事業者持続化補助金 公式サイト

小規模事業者持続化補助金(一般型)の目的

今後小規模事業者等は、物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入などに直面することになります。企業によっては、すでに直面している可能性もあり、対策が必要となっています。

小規模事業者持続化補助金(一般型)は、その対策として販路開拓や生産性向上などをおこなう補助事業に取り組む小規模事業者等に対して、関連経費を補助します。

第14回のスケジュール～実質的に12月5日まで

小規模事業者持続化補助金(一般型)のスケジュールは以下のとおりです。

申請じたいの締切は12月12日ですが、その前に事業支援計画書提出の締切が存在します。そのため、実質的な締切日は、12月5日といえるでしょう。

そのほかの日程は以下のとおりです。

第14回の対象者と要件

本項では、小規模事業者持続化補助金(一般型)の補助対象者を説明します。また、小規模事業者等として申請し、採択されるには、要件をクリアしなければなりません。要件には基本的な要件と枠ごとの要件があるので、別々に紹介します。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第14 回公募 公募要領

対象者は小規模事業者等

本補助金の対象となるためには、小規模事業者等であることが必要です。小規模事業者は、業種ごとの従業員数で決まります。

■本補助金の対象になりうる小規模事業者に該当する条件

また、本補助金の対象者の範囲は、以下のとおりです。

上記要件に該当する者は、小規模事業者等として、本補助金の支給対象となりえます。

基本的な要件～経営計画をつくり商工会・商工会議所の支援を受ける

基本的な要件は、小規模事業者等が自ら経営計画を作成することです。経営計画に盛り込む内容は、持続的な経営を実現するものであることが必要です。また、策定した経営計画に基づいて、販路開拓の取り組みや、販路開拓の取り組みとあわせて行う業務効率化に資する取り組みを実施することも求められます。

販路開拓の取り組みには、新たな市場への参入に向けた販売方法の工夫や、新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発などが含まれます。業務効率化への取り組みには、生産性向上のための経理・会計ソフトウェアの導入などが挙げられます。

また、商工会・商工会議所の支援を受ける必要もあります。本補助金に申請する小規模事業者等は、商工会・商工会議所から事業支援計画書の発行を受けなければなりません。また、補助事業に対する助言や支援も受ける必要があります。

なお、経営計画と事業支援計画については後段で紹介します。

枠ごとの要件～5つの枠と1つの特例

小規模事業者持続化補助金(一般型)には5種類があり、それを「枠」と呼んでいます。また、枠とは別に特例がひとつ設けられています。

5つの枠と特例の要件は、以下のとおりです。上記の基本的な要件をクリアしたうえで、枠・特例ごとの要件をクリアします。

■通常枠の要件

通常枠の要件は原則、上記の基本的な要件のみとなります。

■賃金引上げ枠の要件

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋30円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上とする。

■卒業枠の要件

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。

■後継者支援枠の要件

将来的に事業承継をおこなう予定があり、新たな取り組みをおこなう後継者候補として「アトツギ甲子園」のファイナリストまたは準ファイナリストになった。

■創業枠の要件

創業した事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」、または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を、公募締切時から起算して過去3カ年の間に受け、かつ、過去3カ年の間に開業した。

■インボイス特例の適用の要件

免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者。または、免税事業者であることが見込まれる事業者および
2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者。

補助上限額は50万円か200万円、特例は50万円上乗せ、補助率は原則2／3

5枠と1特例の補助上限額と補助率を紹介します。

補助上限は、通常枠のみ50万円で、そのほかの4枠(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠)はすべて200万円です。補助率は原則すべて2／3で、賃金引上げ枠の赤字事業者のみ3／4です。

インボイス特例は、5枠に上乗せする形で適用され、その額は50万円です。5つの枠の要件を満たし、かつ、インボイス特例の要件を満たしたときに上乗せされます。したがって、通常枠以外の4枠にインボイス特例が適用されると、補助上限額は最大250万円になります。

どの経費が補助されるのか

小規模事業者持続化補助金(一般型)は、申請が採択された申請者(小規模事業者等)が補助事業を実施し、そのとき発生した経費を補助する形で交付されます。

本補助金の対象となる経費は以下のとおりです。

■小規模事業者持続化補助金(一般型)の対象となる経費

1)機械装置等費

補助事業の遂行に必要な機械装置などの経費

2)広報費

パンフレット、ポスター、チラシの作成、広報媒体の活用などの経費

3)ウェブサイト関連費

販路開拓をおこなうためのウェブサイトやECサイト、システムの開発、構築、更新、改修、運用などの経費

4)展示会等出展費

新商品を展示会に出展する経費、商談会に参加する経費など

5)旅費

販路開拓などをおこなうための旅費

6)新商品開発費

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工などの経費

7)資料購入費

補助事業遂行に必要不可欠な図書などを購入する経費

8)雑役務費

補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費など

9)借料

補助事業遂行に直接必要な機器、設備のリース料、レンタル料など

10)設備処分費

販路開拓の取り組みをおこなうための作業スペースを拡大する目的で、申請者が所有する死蔵の設備機器を廃棄・処分する経費。または借りていた設備機器を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費など

11)委託・外注費

1)～10)に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託・外注するための経費

申請から補助金の入金までの流れ

申請から補助金の入金までの流れをステップごとに紹介します。

●ステップ1(2023年12月5日まで)

商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書を提出する

●ステップ2(2023年12月12日まで)

申請書類を提出する

●ステップ3(2024年2～3月ごろ)

採択、交付決定

●ステップ4(交付決定日～2024年8月31日)

補助事業を実施する

●ステップ5(2024年9月10日)

実績報告書を提出する

●ステップ6

補助金の額が確定し、補助金確定通知書が送付される

●ステップ7

精算払請求の送付

●ステップ8

補助金の入金

●ステップ9

事業効果報告(補助事業の完了から1年後)

ポイントは、補助事業を実施してから補助金が入金される点です。つまり、本補助金は後払いになります。また、本補助金の要件には数値目標が設定されているため、目標達成を示す事業効果を、補助事業の完了から1年後に報告することになります。

小規模事業者持続化補助金　採択率を高める「秘訣」とは

小規模事業者持続化補助金は審査があるため、申請すれば全て採択されるというわけではありません。令和5年8月23日に発表された第12回（6月1日締切分）の結果は、13,373件の応募のうち7,438件が採択され、採択率は55.6％でした。半分近くは不採択となった結果です。

小規模事業者持続化補助金の採択率を高める秘訣について、小規模事業者持続化補助金「元・審査員」である木村アドバイザーが解説をしていますので、こちらの記事も参考にしてください。

経営計画と事業支援計画書について

小規模事業者持続化補助金(一般型)には、2つの計画があります。ひとつ目は、申請するときに必要になる経営計画です。2つ目は、申請者(小規模事業者等)が商工会・商工会議所に発行してもらう事業支援計画書です。それぞれ解説します。

経営計画とは

経営計画には、以下のことを盛り込みます。

■経営計画に盛り込む内容

補助事業計画の内容は、補助事業でおこなう事業名、販路開拓または販路開拓とあわせておこなう業務効率化の取り組み内容、補助事業の効果、経費明細、資金調達方法などとなっています。

事業支援計画書とは

事業支援計画書は、商工会・商工会議所が発行します。申請者(小規模事業者等)は、経営計画書や補助事業計画書などを商工会・商工会議所に提出し、事業支援計画書の発行を受けます。

小規模事業者持続化補助金(一般型)の相談はドリームゲートへ

小規模事業者持続化補助金(一般型)に関心を持ったら、ドリームゲートの専門家が頼りになるはずです。小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請は、手続きが煩雑になることが予想され、申請にはサポートが必要になるでしょう。

ドリームゲートには、補助金に関するスペシャリストが多数在籍しています。また、初回のメール相談は無料です。

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局

ドリームゲートは経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。
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