新規事業を検討中。自分で会社を立ち上げて業務提携で進めるべきか。提携先の会社の一部として役員として参加すべきか。

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

幼児スクールの事業で起業したいと計画しています。設立間もない株式会社のオーナーから、出資して一緒に事業をやりたいという申し出がありました。スクール運営にあたり法人の方がよいこともあり、またそのオーナーの意欲や資質などを考えると、一緒に事業を立ち上げたいと思います。その場合、株式会社の1事業として展開することになるでしょう。オーナーは私が出資して取締役になることをすすめてきましたが、私は業務提携という形ですすめていきたいと考えています。業務提携する場合、どのような契約を取り交わすべきでしょうか。

回答

出資を受けて先方の会社で取締役として入るというのは、実質的に雇われているのと大差がないので、自分で法人を設立するという前提で回答します。
業務提携契約を締結する際の注意点としましては、まず第一に、「提携範囲を明確に決めること」です。確かに先方は非常に頼もしいパートナーになる可能性があると思われます。また、事業コンセプトも共通部分があります。ただ、具体的な顧客ターゲットがまったく異なる場合、事業に必要な先方のコンテンツはある程度限られたものになってくると考えられます。ですから、提携を考える場合は、事業全体を一緒に行うというような「包括提携」ではなく、部分的な提携が適当だと思います。どの部分で提携したら自社にとってメリットが高いかをよく考えて範囲を決めるといいでしょう。
そして利益配分や、万一提携を解消する場合のペナルティ等を具体的に話し合って決めます。場合によっては、提携ではなく業務委託のようなかたちならどうかというように、多面的にメリット・デメリット等を検討し、考えてみることも必要かもしれません。

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