【速報】令和5年の事業再構築補助金の予算が閣議決定 「成長枠」に注目

2022年11月、第2次補正予算案が閣議決定されました。これにより事業再構築補助金制度が大幅に変更になります。具体的には、「成長枠」をはじめとするさまざまな申請枠が新設されます。

この記事では現在わかっている範囲の変更内容を重点的に解説します。

参考）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2022/r4_hosei/r4_hosei_point.pdf

新設の枠が目白押し～成長分野への転換や賃上げを支援

政府は第2次補正予算案（総額28兆9,222億円）を、現在（2022年11月）開かれている国会での成立を目指しています。

今回の事業再構築補助金の予算額は5,800億円で、第2次補正予算案のなかの中小企業・小規模事業者等関連（1兆1,190億円）のなかのメニューの1つに位置づけられています。

この「新・事業再構築補助金」の募集開始時期などの詳細はまだ公表されていませんが、枠が多数新設されることから内容は大幅に変わるはずです。

政府が枠を新設するなどして事業再構築補助金の内容を大幅に変えるのは、成長分野への転換促進、賃上げへのインセンティブ、業況が厳しい事業者支援、産業構造転換の促進といった目的があるからです。

 

新しい事業再構築補助金の概要

新しい事業再構築補助金の注目ポイントは次の2点です。

• 成長分野への転換を図る事業者(成長枠)に対しては、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。 また、大胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置。
• 市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠を新設。業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援。

新型コロナや物価高騰などにより業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を受ける事業者向けの支援など、現在苦しい状況にある事業者に向けた支援（売上減少要件あり）も引き続き行いつつ、売上減少要件のない成長分野へのチャレンジを後押しする施策があります。

それぞれの枠の補助上限額と補助率は以下のとおりです。

成長分野への転換促進・賃上げに対する支援

枠	補助上限額	補助率
成長枠	最大7,000万円	1／2 （大規模賃上げ達成で2／3に引き上げ）
グリーン成長枠 ＜エントリークラス＞	8,000万円（中堅1億円）
グリーン成長枠 ＜スタンダードクラス＞	1億円（中堅1.5億）

業況が厳しい事業者向け

枠	補助上限額	補助率
物価高騰対策・回復再生応援枠	最大3,000万円	3／4（一部2／3）
最低賃金枠	最大1,500万円	3／4

産業構造転換の促進

枠	補助上限額	補助率
産業構造転換枠	最大7,000万円	2／3
サプライチェーン強靭化枠	5億円	1／2

成長枠の新設

成長枠は、成長分野への転換を図る事業者が対象になります。ここでいう成長分野は、市場規模が10％以上拡大する業種や業態のことです。

補助上限額は、原則7,000万円で、補助率は原則1／2となっています。またグリーン成長枠と同様に売上減少要件が撤廃されたこともポイントです。

補助率の例外は、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引き上げた場合で、そのときは2／3になります。

また、補助上限額の例外は、補助事業終了後3～5年間にわたって年45円以上引き上げの水準を達成した場合で、そのときは上限額が3,000万円増えます。

グリーン成長枠のエントリークラスとスタンダードクラス

グリーン成長枠はこれまでもありましたが、クラスわけはされていませんでした。

現行のグリーン成長枠はスタンダードクラスで、実質的に新設になったのはエントリークラスです。

スタンダードクラス（現行のグリーン成長枠も同じ）では、グリーン成長戦略に取り組み、2年以上の研究開発などを行わなければなりません。

しかしエントリークラスであれば、研究開発期間を1年に短縮できます。エントリークラスを設置して申請のハードルを下げたという形にになります。

なおグリーン成長枠でも「補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引き上げれば補助率が1／2から2／3に上がる」「補助事業終了後3～5年間にわたって年45円以上引き上げの水準を達成すれば、補助上限額が3,000万円増える」というルールが適用されます。

 卒業促進枠の新設

卒業促進枠は、中小企業が中堅・大企業になったり、中堅企業が大企業になったりした場合にそれを「卒業」とみなし、補助上限額が2倍になります。

インセンティブを強化して成長を促す狙いがあります。

産業構造転換枠の新設

産業構造転換枠では、市場規模が10％以上縮小する業種・業態の企業が産業構造転換を行い、そのときに廃業費が発生した場合に、補助上限額が2,000万円上乗せされます。

サプライチェーン強靭化枠の新設

サプライチェーン強靭化枠は、海外で事業展開している企業が国内回帰したときに対象になります。補助上限額は、事業再構築補助金の最高額の5億円です。

「物価高騰対策・回復再生応援枠」に名称変更

現行の「回復・再生応援枠」の補助上限額は最大1,500万円ですが、新設される「物価高騰対策・回復再生応援枠」では最大3,000万円になります。

また現行制度には「緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）」もあり、このなかの物価高騰対策の要素は、新設の「物価高騰対策・回復再生応援枠」に含まれます。

事業再構築補助金の相談はドリームゲートへ

新しい事業再構築補助金については、ドリームゲートの専門家にご相談ください。ドリームゲートには、さまざまな補助金申請をサポートしてきた専門家が多数登録しています。

専門家たちは常に最新情報をキャッチしているので、事業再構築補助金の変更についても熟知しています。

専門家に相談すれば「何をしなければならないか」がわかるので、より適切な申請が可能になるでしょう。

執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局　月見里

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