1社目の経営が軌道に乗り、次なる一歩として2社目の設立を考える経営者は少なくありません。しかし、2社目の設立にあたり「再び創業融資を受けられるのか」という点は、多くの創業者が直面する高い壁となります。1社目での借入残高や実績が、新たな融資審査にどのような影響を及ぼすのか、その実態は非常に複雑です。
本記事では、2社目の創業融資が難しいとされる理由と、審査を突破するための具体的な戦略をくわしく解説します。
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- 目次 -
1．どんな時に2社目で創業融資を受ける？
1社目の経営をおこないながら2社目を設立し、融資を希望するケースにはいくつかの典型的なパターンが存在します。代表的な例としては、現在の事業とまったく異なる領域で新規事業を立ち上げる際、リスクを完全に切り離して管理したいというケースです。
とくに開発コストや広告宣伝費が先行するSaaSプロダクトなどの場合、多額の初期投資が必要になるため、再度創業融資の枠を活用したいと考えるのは自然な流れといえます。また、既存事業とのシナジーを狙いつつも、資本関係や責任の所在を明確にするために別法人を設立する経営者も多く見受けられます。
しかし、単なる節税目的や安易な資金調達手段としての別法人設立は、金融機関からきびしくチェックされる対象となるため、戦略的な準備が欠かせません。
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2．2社目で創業融資を受ける際の注意点
2社目の創業融資を検討する際、まず理解しておくべきなのは、1社目の時よりも審査のハードルが格段に上がるという現実です。金融機関は、単に新しい事業の計画を見るだけでなく、既存の法人の状態も含めて多角的に判断をくだします。
1)1社目の財務状況・返済実績を確認される
2社目の融資審査において、もっとも重要な判断材料となるのは1社目の経営状態です。金融機関は、代表者が同一であれば「実質的に一体の関係」とみなすため、1社目の決算書や試算表の提出を必ず求めてきます。ここで1社目が債務超過であったり、著しい赤字が続いていたりする場合、2社目の融資成功率は極めて低くなるでしょう。
また、これまでの返済実績も厳しくチェックされます。1社目の借入金の返済が一度でも遅れているようであれば、経営者としての信用力が疑われ、新しいプロジェクトへの支援は期待できません。既存事業が黒字であり、借入金を計画通りに返済していることが、2社目の融資を受けるための大前提となります。
2)代表者が同じ法人は同じ融資枠が適用される
多くの経営者が勘違いしやすいポイントとして「法人を分ければ、融資枠も別々に確保できる」という考え方があります。しかし、日本政策金融公庫などの公的金融機関では、代表者が同じである複数の法人を「同一グループ」として扱うのが一般的です。
たとえば、創業融資の限度額が3,000万円と仮定しても、それは1社目と2社目の合計額に対して適用されるケースがほとんどといえるでしょう。すでに1社目で上限に近い借入をおこなっている場合、2社目で新たに多額の融資を引き出すことは構造的に難しくなります。この「同一枠の壁」をどう乗り越えるかが、2社目設立時の大きな論点となります。
3)1社目と事業内容が近い場合は融資を断られる場合も
2社目の事業内容が1社目と酷似している場合、金融機関から「なぜ会社を分ける必要があるのか」という点について非常にきびしい追及を受けることになります。正当な理由がなく、単に融資枠を増やすためだけの分社化であると判断されれば、実質的にひとつの会社とみなされ、新規の取引を拒否される可能性も否定できません。
たとえば、1社目が受託開発をおこなっており、2社目で自社プロダクトを開発するというように、ビジネスモデルやターゲット層が明確に異なっている必要があります。もし事業内容が近いのであれば、組織を分けることによる具体的なメリットや、法務・財務上の必要性を論理的に説明できる準備をしておかなければなりません。不明瞭な説明は、融資担当者に不信感を与える結果に繋がります。
3．2社目で創業融資を成功させるための方法
2社目の創業融資は一筋縄ではいきませんが、適切な戦略を立てることで可能性を広げることが可能です。以下の手法を検討し、自社の状況に合わせた最適なアプローチを選択してください。
1)代表者を別の人にする
もっとも確実な方法のひとつは、2社目の代表者を1社目とは異なる人物にすることです。これにより、形式上は別個の主体として扱われるため、1社目の融資枠に縛られずに申請できる道が開かれます。ただし、この手法には注意点があります。金融機関は、形式的な代表者だけでなく「実質的な経営権が誰にあるか」を非常に細かく調査するからです。
代表者を配偶者や親族にしたとしても、実質的な経営判断を1社目の代表者がおこなっていると判断されれば、別法人として認められないことも珍しくありません。株主構成や役員報酬の支払い状況、さらには業務の実態までもが審査対象となるため、名義貸しのような不自然な形は避けるべきでしょう。
2)ほかの金融機関に申請する
1社目の融資を日本政策金融公庫のみで受けているのであれば、2社目は信用保証協会による保証を利用して、民間金融機関(地銀や信金)から創業融資を受けるという戦略が有効です。公庫と民間金融機関は別組織であるため、それぞれの創業融資枠を別々に活用できる可能性があります。
もちろん、1社目の状況が情報共有されることもありますが、金融機関を変えることで、審査の視点や判断基準が変わるメリットは無視できません。とくに地域密着型の信用金庫などは、将来的な事業の成長性や地域経済への貢献度を重視してくれる傾向があるため、丁寧な対話を重ねることで道が開けるかもしれません。
3)1社目の融資残高を減らしてから申請する
2社目でも融資を受けるためには、シンプルに1社目の借入残高を減らすことが効果的です。返済が進み、与信枠に余裕が生まれることで、2社目の設立時にその枠を転用する形で融資を受けやすくなります。
また、繰り上げ返済の実績をつくることは、金融機関に対して「キャッシュフローが潤沢であり、返済能力が高い」という強力なアピールにもなります。急いで2社目を立ち上げる必要がないのであれば、まずは1社目の財務体質を強化し、借入金の圧縮に注力することが、結果として2社目の資金調達をスムーズにする近道となるでしょう。
4)金融機関との交渉力を高める
2社目の融資を成功させるためには、1社目での経営実績をいかにプラスの材料として提示できるかが鍵となります。単に「新しいことをはじめたい」と伝えるのではなく、1社目を通じて培った経営ノウハウ、顧客基盤、業界知識が2社目の成功確率をいかに高めるかを、具体的なデータとともにプレゼンしてください。過去の失敗経験とその克服プロセスも、経営者としての成熟度を示す貴重な指標となります。
また、日ごろから金融機関の担当者と良好な関係を築いておくことも重要です。試算表を毎月提出し、事業の進捗をこまめに報告している経営者は、信頼に値すると判断されやすく、2社目でも親身に相談に乗ってもらえる確率が高まります。
5)会社の規模を大きくする
「代表者が同じ法人は同じ融資枠になる」というルールは、主に小規模な融資を扱う部門での話です。日本政策金融公庫には、個人事業主や小規模企業を対象とする「国民生活事業」と、より規模の大きい中小企業を対象とする「中小企業事業」の2つの窓口があります。
1社目の規模が成長し、売上や資本金が「中小企業事業」の対象となる水準に達していれば、2社目を設立する際にまったく別の融資枠として審査を受けられる可能性が格段に高まります。
この場合、1社目の実績はマイナス要因ではなく、むしろ「強力な親会社を持つ有望な新会社」というポジティブな評価に変わります。焦って小さな規模で2社目を増やすよりも、まずは1社目を大きく育てることで、資金調達のステージを一段階引き上げることが戦略的な選択となります。
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4．よくある質問
ここでは、2社目の創業融資に関して寄せられることの多い質問をまとめました。
1)1社目が赤字でも2社目で融資は受けられるか
結論からいえば、可能性はゼロではありませんが、非常に難易度が高いといわざるを得ません。金融機関の視点では「1社目が赤字なのに、なぜ新しいことをはじめる余裕があるのか」という疑問が先行するからです。ただし、その赤字が一時的な設備投資によるものであったり、構造改革の最中であったりするなど、合理的な説明が可能であれば検討の余地はあります。
また、2社目の事業が1社目の赤字を補填できるほど圧倒的な成長性を持っていることや、明確な差別化要因があることを事業計画書で示すことが不可欠です。既存事業の立て直しプランと並行して提示することが求められます。
2)融資が通らなかった場合の対処法はあるか
もし融資が通らなかった場合は、まず事業計画の内容を根本から見直す必要があります。数値計画に無理がないか、市場調査は十分かを再確認してください。また、1社目の財務状況を改善し、自己資金をさらに積み増す期間を設けることも有効な手段です。借入残高の圧縮を進め、半年から1年程度のスパンを置いて再チャレンジすることで、金融機関の評価が変わることもあります。
なお、特別な理由がない限り、単に資金調達のためだけに法人数を増やすことは、管理コストの増大や事務の煩雑化を招くため、あまりおすすめできません。
3)2社目を子会社や兄弟会社にした方が融資を受けやすいか
子会社(1社目が2社目の過半数の議決権を持つ)にするか、兄弟会社(同一の親会社を持つ複数の子会社)にするかという形式的な違いだけで、融資のとおりやすさが劇的に変わることはありません。金融機関がもっとも重視するのは、実質的な支配関係やグループ全体の財務健全性、そして返済能力だからです。
ただし、子会社形式にする場合は、1社目からの資金的なバックアップが期待できると判断される一方、1社目の業績不振が直接的に2社目の格付けを押し下げる要因にもなります。どちらの形態が有利かは、全体の事業戦略や将来の出口戦略(売却や上場)を見据えて慎重に判断すべき事項といえます。
5．創業融資の相談なら
2社目の設立と融資は、専門的な知見が必要な難易度の高い課題です。一人で悩まずに、経験豊富な専門家へ相談することをおすすめします。以下に、創業融資の支援で確かな実績を持つアドバイザーをご紹介します。
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1)上野 光夫
元日本政策金融公庫の融資課長という経歴を持ち、審査する側の視点を熟知した日本屈指の融資コンサルタントです。YouTubeチャンネル「上野光夫の起業と経営チャンネル」は登録者7,000人を超え、多くの起業家に有益な情報を発信し続けています。現場のリアルな判断基準に基づいたアドバイスは、非常に説得力があります。
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元国立大学大学院の准教授という異色のキャリアを持つ公認会計士です。小売店の起業や地域ビジネスを志す方々に対し、専門的で難しい財務や融資のしくみを、驚くほど分かりやすく解説してくれることで定評があります。親しみやすい人柄と確かな知識で、はじめての複数社経営に挑む方の不安を解消してくれる存在です。
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執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局
ドリームゲートは、経済産業省後援のもと2003年に誕生した日本最大級の起業支援プラットフォームです。起業アイデアの整理から事業計画書作成、資金調達・融資支援まで、実務経験豊富な専門家が起業家一人ひとりの課題に寄り添い、実現までをサポートします。(運営：株式会社プロジェクトニッポン)
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