多くの経営者が、資金調達の際に負うことになる経営者保証に悩みを抱えています。会社が万が一の事態に陥った際、個人資産まで追及されるリスクは、経営者の精神的な負担となるだけでなく、積極的な投資や事業承継の足かせとなることも少なくありません。
しかし、経営者保証は一度結んだら外せないものではありません。政府が策定した経営者保証ガイドラインに基づき、適切な条件を整えることで、保証の解除や見直しが実現できる可能性があります。
ただし、金融機関の担当者にただ「保証を外してほしい」とお願いするだけでは、融資のリスクを懸念する金融機関から同意を得ることは難しいでしょう。保証解除を実現するためには、会社が保証なしでも健全に存続し、確実に返済できることを客観的に証明しなければなりません。
具体的には、法人と個人の資産・お金の明確な分離、安定した財務基盤の構築、そして財務状況を透明性高く開示できる体制の整備が必須です。本記事では、経営者保証を解除するための条件や金融機関への相談方法を解説します。
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- 目次 -
1．経営者保証は解除できるのか？
一度金融機関と結んだ経営者保証は、永遠に外すことができないものと考えている経営者が少なくありません。しかし、結論からいえば、一定の条件をクリアし、金融機関との信頼関係を適切に築くことができれば、既存の経営者保証を見直せる可能性は十分にあります。
1)経営者保証とは、会社の借入を経営者個人が保証すること
経営者保証とは、会社が融資を受ける際に、経営者個人が連帯保証人となる契約を指します。会社が経営不振などで借入金を返済できなくなった場合、金融機関は経営者個人に対して残債の返済を求めることになります。
これまで日本の金融機関は、中小企業の融資において、担保や保証が不足している際のリスク補完として、経営者保証を強く求めてきました。これにより融資がスムーズに進む一方で、経営者にとっては事業の失敗が個人の破産に直結するという重大なリスクを背負い続けることとなりました。
2)既存の経営者保証も見直せる可能性がある
政府は、経営者保証が経営意欲を阻害し、円滑な事業承継を妨げている現状を重く見て、経営者保証ガイドラインを策定しました。このガイドラインは、新規の融資だけでなく、すでに保証契約を結んでいる既存の借入についても見直しの対象としています。
政府広報オンラインでも示されているとおり、一定の要件を満たすことで、経営者保証に依存しない融資への転換が推奨されています。すでに保証契約を結んでいるからといって諦める必要はなく、経営環境の変化や財務の健全化に合わせて、金融機関へ見直しを打診する余地は十分に存在します。
参照URL：https://www.gov-online.go.jp/article/201503/entry-10621.html
3)金融機関が自動的に外してくれるわけではない
ここが非常に重要なポイントです。経営者保証ガイドラインが存在するからといって、金融機関が自動的に保証を外してくれることはありません。金融機関は貸し倒れのリスクを極力避ける必要があるため、保証を外すためには「この会社は保証がなくても返済が可能である」という確固たる根拠を、会社側から提示しなければなりません。
つまり、保証解除は「お願い」をして外してもらうものではなく、金融機関が保証なしでも融資判断を下せる状態を、経営者自らが整えるプロセスなのです。資料の準備や経営状況の改善といった準備なしに相談しても、拒絶される可能性が高いことを理解しておく必要があります。
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2．経営者保証を解除するための基本条件
経営者保証の解除を実現するためには、経営者保証ガイドラインが示す「3つの要件」をクリアする必要があります。金融機関はこの3つの観点から、その会社が本当に保証なしで貸し出し可能かを判断します。これらを自社の現状に当てはめて確認していきましょう。
条件1｜法人と経営者個人のお金を明確に分ける
まず求められるのは、法人と経営者個人の公私の区別です。会社のお金と経営者のプライベートな支出が混同されているような状態では、金融機関は「この会社は透明性が低い」と判断します。
具体的なチェック項目としては、会社資金での私的支出がないか、役員貸付金や仮払金が帳簿上に残っていないか、役員報酬が会社の業績に見合った適正な額に設定されているか、などが挙げられます。
とくに役員貸付金は、経営者が会社からお金を借りている状態であり、法人と個人の分離ができていない典型例とみなされます。これらを解消し、法人会計の透明性を高めることが、解除への第一歩です。
条件2｜法人だけで返済できる財務基盤をつくる
次に、会社の力だけで借入金を返済できる能力が求められます。金融機関は、会社の資産や収益力だけで十分に返済ができるかを確認します。
チェックされるポイントは、継続的に営業利益が出ているか、キャッシュフローが借入返済額を上回っているか、自己資本比率が一定水準を超えているか、債務超過の状態ではないか、などです。
一時的な黒字ではなく、毎期安定して利益を出し、返済の原資となる現金をしっかりと手元に残せる収益体質をつくることが、保証解除の根拠となります。
条件3｜金融機関に財務情報を適時適切に開示する
最後に、会社が現状を正確に把握し、それを金融機関に開示できる体制の構築が必要です。決算書は年に一度の過去の報告ですが、それだけでは経営状況を判断できません。
月次の試算表、資金繰り表、最新の借入一覧表、そして現実的かつ詳細な事業計画など、会社の「今」と「未来」を金融機関が継続的にモニタリングできる資料を提供できることが重要です。
経営者が自社の数字を完全に把握し、金融機関からの質問に即座に答えられる状態であれば、金融機関は会社への信頼を深め、保証というリスク補完手段を外す判断をしやすくなります。
3要件をすべて満たしていなくても相談できる場合がある
もちろん、すべての企業が完全にこれらの要件を満たしているわけではありません。しかし、3要件を完全に満たしていないからといって、即座に相談が不可能になるわけではありません。大切なのは「現状がどうなっており、どこが足りておらず、今後どのように改善していくのか」という明確な改善計画を提示することです。
中小企業庁の経営者保証ガイドラインに関する情報を確認し、自社の現在地を理解したうえで、金融機関との建設的な対話を試みることが重要です。現状の課題を隠さず、金融機関と共有し解決策を協議する姿勢じたいが、信頼関係の構築につながります。
参照URL：https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/
3．経営者保証を解除しやすい会社・解除しにくい会社
では、じっさいにどのような会社であれば保証解除が進みやすく、どのような会社は難しいのでしょうか。ここでは、自社の現状を客観的に評価するための自己診断の指針を示します。
1)解除しやすい会社の特徴
金融機関が「保証なしでも安心だ」と判断しやすいのは、財務の透明性が高く、返済能力が明確な会社です。具体的には、長期間にわたって黒字経営を継続しており、財務健全性が高い企業は非常に有利です。
また、過去の決算書だけでなく、毎月の試算表を迅速に提出し、経営者が資金繰りを正確に把握できていることも必須条件です。経営者貸付金がなく、法人と個人の分離が明確であれば、金融機関は経営者個人に責任を求める必要性が低いと判断できます。
さらに、明確な経営戦略に基づく事業計画を立て、それを実現する実行力があることも、ポジティブな評価材料となります。
2)解除しにくい会社の特徴
反対に、経営者保証を外しにくいのは、財務状況が不安定で、情報開示が不十分な会社です。赤字が常態化しており、累積損失によって債務超過に陥っている場合、金融機関は極めて慎重になります。
また、決算書の内容が不透明で、役員貸付金や仮払金が放置されているケースや、会社資金と個人の生活費が混ざっているような会社は、リスクが高いとみなされます。
加えて、経営者が資金繰りや事業の先行きについて具体的に説明できない場合、保証を外す材料が一切ないという判断に至ります。
3)「利益が出ている」だけでは不十分な場合がある
多くの経営者が陥る落とし穴として「利益が出ているから大丈夫」という思い込みがあります。しかし、金融機関が見ているのは利益だけではありません。
利益があっても、それが過剰な設備投資に回っていたり、売掛金の回収が遅れて資金繰りがきびしかったりすれば、返済原資が不足しているとみなされます。金融機関は、利益とキャッシュフローのバランス、そして何よりも将来にわたって返済が継続できるかという視点を持っています。
利益だけでなく、資金繰りの安定性と、透明性のある経営体制の継続性を証明できなければ、保証解除は困難であるという認識を持つべきです。
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4．経営者保証を解除するために準備すべき資料
保証解除というゴールに向かうためには、口頭での説明ではなく、数字に基づいた裏付け資料の提示が不可欠です。金融機関に提示できる資料を準備することで、自社の本気度を示すことができます。
1)直近の決算書・勘定科目内訳書
まずは、過去の経営成績を証明する決算資料が必要です。これらは金融機関にとってもっとも基本となる資料です。とくに勘定科目内訳書は重要で、ここに経営者貸付金、仮払金、関係会社間の取引などが記載されていないか、入念にチェックされます。法人と個人の境界が曖昧な会社ほど、これらの項目が問題視されるため、あらかじめ整理しておく必要があります。
2)月次試算表・資金繰り表
決算書は半年以上前の情報であることも多いため、金融機関は最新の経営状況を知るために月次試算表を求めます。これに加えて、今後数ヶ月先の資金繰り予定表を提出しましょう。これにより、会社が現在、資金不足に陥るリスクがないことや、将来のキャッシュフローが確保されていることを証明できます。
3)借入一覧表・返済予定表
どの金融機関からいくら借りており、いつ返済が完了するのかを一覧にした資料です。複数の金融機関から借り入れている場合、それぞれの金融機関に対して、自社が全体としてどのような返済負担を負っているかを明確に示す必要があります。これにより、金融機関は自社の融資枠を適正に判断できます。
4)事業計画・改善計画
今後、どのように売上を上げ、利益を残し、借入を返済していくのかという未来の設計図です。赤字や債務超過が多い会社ほど、この計画の内容が重要です。根拠に基づいた計画を作成し、経営者の言葉で、なぜその計画が達成可能なのかを説明できるように準備します。
5)法人と個人の分離を示す資料
役員報酬の金額、社宅や車両の扱いが正当であること、経営者貸付金の解消計画などを明文化した資料です。これらを提示することで、会社が公私混同を終わらせ、法人として自立した経営をおこなう意志があることを金融機関に示すことができます。
5．経営者保証を解除する流れ
保証解除の交渉は、やみくもにおこなうものではありません。段階的なプロセスを踏むことで、成功確率を高めることができます。
1)自社が3要件にどこまで当てはまるか確認する
まずは自社の現状分析です。法人と個人の分離、財務基盤の強化、情報開示の3要件において、どこができていて、どこが不足しているのかを把握します。この自己分析が、相談に向けた準備の出発点となります。
2)必要資料を整える
現状分析で洗い出した弱点を補う資料を含め、先ほど挙げた財務資料を整備します。資料がそろうことで、論理的かつ説得力のある説明が可能になります。
3)メインバンクに相談する
資料がそろったら、メインバンクの担当者に相談の予約を入れます。窓口で「保証を外してほしい」と単に伝えるのではなく、「経営者保証ガイドラインに基づき、保証なしでも返済できる体制を整えたので確認してほしい」というスタンスで臨むことが重要です。
4)借換・条件変更・新規融資のタイミングで相談する
保証解除の相談は、既存の契約を見直すタイミングがもっとも効果的です。とくに、新規融資の依頼や、既存借入の借換をおこなうタイミングは、金融機関としても新たな融資条件を検討しやすい時期です。
また、信用保証協会付き融資であれば、借換や条件変更に伴って経営者保証が免除されるスキームが用意されていることもあるため、事前に確認しておきましょう。
参照URL：https://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/guideline_2024/index.html
5)解除できない場合は、改善項目を確認して再相談する
万が一、現時点では難しいと判断されても、そこで諦めてはいけません。金融機関がどの点を不安に感じているのか、具体的にフィードバックをもらってください。その懸念点を解消するように経営改善を進め、資料を更新したうえで、半年後や一年後に再相談をおこなう姿勢を示すことが、最終的な解除への道となります。
6．経営者保証解除で注意すべきこと
経営者保証の解除を進める過程で、いくつか忘れてはならない注意点があります。これらを理解しておかなければ、思わぬ落とし穴にはまることになりかねません。
1)経営者保証ガイドラインには法的強制力がない
誤解されやすい点ですが、経営者保証ガイドラインはあくまで指針であり、法的な強制力はありません。そのため、金融機関が「現状ではリスクがある」と判断すれば、ガイドラインを理由に解除を強制することはできません。あくまで金融機関との信頼関係に基づいた交渉であることを念頭に置き、要求ではなく、納得感のある説明を積み重ねることが必要です。
2)保証を外せても融資条件が変わる場合がある
金融機関は、経営者保証を外すリスクの見返りを求めることがあります。金利の上昇や、より厳格な担保の提供、あるいは借入限度額の縮小などが提示されるケースも珍しくありません。保証がなくなることによる心理的安心と、金利コスト増による財務への影響を天秤にかけ、トータルで自社にプラスになるのかを冷静に見極める必要があります。
3)事業承継・M&Aでは早めに確認する
事業承継やM&Aは、経営者保証の引き継ぎが大きな障害となります。後継者や買い手が前経営者の保証を引き継ぐことを嫌がるケースは非常に多いです。承継が近づいてから慌てて交渉するのではなく、数年前から段階的に保証を外す、あるいは承継を機に保証を見直すというロードマップを金融機関と協議しておくことが重要です。
参照URL：https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/index.html
4)保証解除は「銀行との関係を切ること」ではない
多くの経営者が勘違いしていますが、保証解除は金融機関との関係を切ることではありません。むしろ、保証に頼らなくても貸し出せる「優良企業」として認められるということです。
したがって、保証を外したからといって試算表の提出を止めてはいけません。むしろ、定期的に経営状況を共有し、金融機関との対話を深めることで、真の意味でのパートナーシップを築いていくことこそが、本当の目的であることを忘れないでください。
7．経営者保証解除の相談先
自社だけで判断や資料作成が難しい場合は、専門家の力を借りることも検討しましょう。
1)取引金融機関・メインバンク
まず相談すべきは、日々取引をおこなっている金融機関です。彼らは貴社の財務内容をもっとも理解している存在です。どの程度改善されれば保証解除に応じられるか、具体的な改善目標を直接聞くことができます。
2)税理士・中小企業診断士
財務状況の分析や、金融機関に提出するための精度の高い試算表、事業計画書を作成したい場合、これらの専門家が心強い味方となります。客観的な立場で自社の課題を指摘してもらうことで、金融機関との交渉がスムーズに進むようになります。
3)事業承継・M&Aの専門家
事業承継やM&Aを伴う保証解除は非常に複雑です。前経営者、後継者、金融機関、保証協会といった複数の当事者が関わるため、専門的な知識を持つコンサルタントや仲介業者に依頼し、トータルでサポートしてもらうのが賢明です。
8．よくある質問
1)赤字でも経営者保証を解除できますか？
基本的にはハードルが高いですが、赤字の理由が一時的であり、将来の収益見通しが立っている場合は、相談可能です。重要なのは、赤字であることを隠さず、今後の改善計画を数字で説明し、金融機関の信頼を得ることです。
2)経営者保証は銀行から自動的に外してもらえますか？
自動的に外れることはありません。自社からアクションを起こし、必要な財務資料を提出し、保証なしでも大丈夫だと認めさせるための交渉が必要です。
3)事業承継時に前経営者の保証は外せますか？
外せる可能性はあります。事業承継を機に、前経営者の保証を外し、後継者の保証も原則なしにする、あるいは必要最小限にする動きは加速しています。早期の相談が成功の鍵です。
4)経営者保証を解除すると金利は上がりますか？
ケースバイケースです。保証解除を条件に金利引き上げを求められることはありますが、同時に会社の信用力が高まったことを意味するため、長期的に見れば資金調達コストが下がることにつながるケースもあります。
9．まとめ｜経営者保証の解除は、保証なしでも信用される会社づくりから始まる
経営者保証の解除は、経営者にとって悲願ともいえる課題ですが、単に「外してほしい」と申し出るだけでは実現できません。重要なのは、保証に頼らなくても、金融機関が融資を続けたいと思えるような会社に進化させることです。
1)経営者保証解除の基本は3要件を整えること
法人と個人の分離、返済能力のある健全な財務基盤の強化、そして透明性の高い情報開示。この3つの要件をどれだけ高いレベルで維持できるかが、解除の成否を分けます。まずは、自社がこれらをどの程度満たせているか、冷静に分析してみてください。
2)金融機関に説明できる資料を準備する
決算書だけでなく、試算表、資金繰り表、そして具体的な事業計画。これら数字の根拠を持って対話することこそが、信頼関係の基盤となります。金融機関が懸念するポイントを先回りして解消する資料を作成しましょう。
3)不安がある場合は専門家に相談する
もし自社の状況を客観的に判断できなかったり、金融機関との対話に不安があったりする場合は、迷わず専門家に相談してください。経営者保証の解除は、企業の財務強化や事業承継にも深く関わる重要な局面です。
必要であれば、上野光夫氏、加賀城剛史氏、中村浩一氏といった実績ある専門家の知見を借り、経営者保証からの脱却に向けた一歩を踏み出してください。保証という重荷を外すことは、会社が真に自立した経営へと向かう、大きな転換点となるはずです。
相談先①上野 光夫
参照URL：https://www.dreamgate.gr.jp/consul/pro/mmconsulting
相談先②加賀城 剛史
参照URL：https://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/phoenix?advisor_field_id=
相談先③中村 浩一
執筆者プロフィール：ドリームゲート事務局
ドリームゲートは、経済産業省後援のもと2003年に誕生した日本最大級の起業支援プラットフォームです。起業アイデアの整理から事業計画書作成、資金調達・融資支援まで、実務経験豊富な専門家が起業家一人ひとりの課題に寄り添い、実現までをサポートします。(運営：株式会社プロジェクトニッポン)
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